つくバス 改編 -検索結果

【鈴木宏子】つくば市のコミュニティーバス「つくバス」の4-9月半年間の利用者数が、今年4月の大幅改編後、前年同期と比べ2万1231人減少したことが分かった。つくバスは2011年にシャトル型の運行が始まり年々利用者が増えてきた。11年以降、半年間とはいえ利用者が前年を下回ったのは初めて。14日、市内で開かれた市公共交通活性化協議会（会長・石田東生筑波大特命教授）で報告された。 今年4月の改編で市は、つくバスの停留所の数を2倍に増やしたり、路線を新設したり、実証実験として支線型バスの運行や路線バスの運賃補助を開始した。改編に伴って同市の公共交通の全体事業費は年間約3億8000万円から約5億6000万円と約1.5倍に増えた。 つくバスの利用者が減った理由について市は「渋滞などによる遅延を考慮した時刻の見直し、停留所数の倍増とルート変更による路線長大化の結果、運行便数が減少」したことが利用者減につなかったと分析している。 石田会長は「減ると思っていた不安が的中した。（2018年度までは）バス停の数を少なくする代わりに主要拠点への到着時間を小さくして便数を多くした。それでは地域間の不公平が生じるということで（4月の改編で）バス停を増やした。時間が長くかかり、バスの台数は一定なので便数を減らさざるを得なかった」と述べ、「全体としてほとんど（の路線）が減っており大きな問題」だとした。その上で「（時間調整のため）誰もいないバス停でバスが止まっていることがある。到着時間を短く設定したり、実績として利用がないバス停は（利用促進を）働き掛けた上で、利用が無ければ撤去することも考えるなど、うまく便数を増やす工夫をしないといけない」と話した。 路線別ではつくバス9路線のうち、つくばセンターから谷田部、茎崎地区を巡回する「南部シャトル」のみ利用者が増加した。4路線は利用者が減少、ルート変更や新規の4路線は1便当たりの利用者がいずれも平均の9.9人を下回った。南部シャトルと、筑波地区などを巡回する北部シャトル以外の傾向は昨年度と変わらなかった。 支線型バス「厳しい状況」 一方、3年間の実証実験として4月からスタートした筑波地区の支線型バスの半年間の利用実績は振るわなかった。4つのコースのうち、最も利用者が多い筑波ふれあいの里入り口から筑波交流センターを巡回するコースの1便当たりの利用者数は約0.9人、ほか3つのコースの平均は約0.2人だった。石田会長は「つくタクより厳しい状況。救世主にはなれない状況」との見方を示した。 これに対し、同じ実証実験として茎崎地区で導入された路線バス運賃補てん事業は、4路線で1日平均220人の利用があり、当初の計画148人の約1.5倍の利用があった。城山団地などを運行する新規路線バス実証実験事業は、1便当たり平均4.5人の利用があった。住宅団地の自治会で利用啓発したなどの効果もあるとみられる。桜地区の増便事業は、1便当たりの利用は平均4.5人で、当初の事業計画とほぼ同じだった。 乗り合いタクシー「つくタク」の半年間の利用者数は前年同期とほぼ同程度だった。 【メモ】4月の公共交通改編の主な柱は、つくバスは、バス停の数を111カ所から223カ所に倍増した、これまでバスが運行してなかった市西部にバスを運行するなど路線を増やし走行総延長距離を7路線149キロから9路線205キロと1.4倍にした―など。バス停が2倍に増えた、時刻表を見直したことなどから目的地に到着するまでの所要時間が平均15分程度長くかかるようになり、結果として運行便数を334便から15％減らし283便とした。ほかに3年間の実証実験として、高齢化率が最も高い茎崎地区と2番目に高い筑波地区で路線バスの運賃補てんや、ワゴン車を使った支線型バスの運行などをスタートさせた。 ➡つくバス改編の過去記事はこちら

【鈴木宏子】今年4月、8年ぶりの大幅な改編＝1月18日付け＝を実施したつくば市のコミュニティバス「つくバス」の4月の利用者数が、前年同期と比べ約3％減少したことが分かった。停留所の数を2倍に増やしたため目的地に到着するまでの所要時間が平均15分程度長くかかるようになったこと、所要時間増と路線数増に伴って、1日の運行便数が減ったことが原因とみられる。 市総合交通政策課が、このほど開かれた市公共交通活性化協議会に4月の実績を示した。同課によると、改編後、利用者から「止まるバス停が多くなって乗っている時間が増えた」「乗り継ぎがスムーズでなくなった」「最終便が早過ぎる」などの意見が寄せられたという。一方、同課は、これまで利用してなかった人に、つくバスを利用しやすくしたのが今回の改編だとして、さらに利用促進のPRをしたいとしている。乗り継ぎ時間が短くなったバス停については、協議会に諮り、時刻表の微調整はしていきたいとする。 つくバス改編の柱は、バス停の数を111カ所から223カ所に倍増した、これまでバスが運行してなかった市西部にバスを運行するなど路線を増やし走行総延長距離を7路線149キロから9路線205キロと1.4倍にした、それに伴って運行便数を334便から15％減らし283便にした―など。ほかに、高齢化率が最も高い茎崎地区と2番目に高い筑波地区で3年間の実証実験として、路線バスの運賃補助と、ワゴン車を使った支線型バスの運行をスタートさせた。 改編に伴って、市が実施している、つくバス、路線バス運賃補助、支線型バスと、乗り合いタクシー・つくタクを含めた公共交通の年間事業費は、約3億8700万円（2018年度当初）から約5億6600万円（19年度当初）と約1.5倍に増えた。 つくバスの路線別では、つくば駅から谷田部、茎崎地区を運行する南部シャトルを除いて、4月の利用者数が前年同期と比べ減少した。新たに路線を新設した、みどりの駅から谷田部、上郷地区を運行する西部シャトルの1便平均利用者数はわずか1.2人で、9路線のうち最も利用者が少なかった。 茎崎は健闘、筑波は不振 4月から、茎崎地区などと牛久駅を結ぶ路線バスでスタートした運賃補助など路線バスの実証実験は1日平均304.3人が利用した。前年度との比較はできてないが、上々の滑り出しとなった。運賃を市が補助し、つくバスと同等の金額で乗車できるようにした取り組みで、同課によると、バス利用を促進しようと、住民同士が積極的に声を掛け合っている地区もあるという。 一方、筑波地区でスタートした支線型バスの利用は振るわず、茎崎地区と明暗が分かれた。支線型バスは、10人乗りのワゴン車4台を使って、集落と集落をつなぐ4コースを運行し、乗り合いタクシーからの転換を図ろうという初の実験的取り組みだが、4月の1日平均利用者数は13.5人にとどまった。4コースに設けた停留所のうち2割で4月の1カ月間、1人の乗降もなかった。 同課は、車体のラッピングが遅れていて、支線型バスだとわからない人もいるかもしれないので、今後、地域の人に乗ってもらう取り組みをしていきたいとしている。 同市は、これまで循環型だったコミュニティバスの運行を、2011年度に直行型に改編してシャトル便を導入し、毎年、利用者を増やしてきた。4月の利用者が前年同期と比べ減少したのは、2011年度の直行型への改編以来、初めて。つくバスの乗車料金は距離によって1回200～400円。

【橋立多美】「つくバスの団地内乗り入れがみんなの一番の関心事。高齢者が荷物を下げて、団地入り口の停留所から家まで歩くのは辛い」―。つくば市のコミュニティバス「つくバス」の4月改編に伴い、2月25日、茎崎地区の森の里自治会公会堂で行われた市民説明会での住民の発言だ。 「団地入り口の停留所まで遠くて利用する人はわずか。団地内に乗り入れるのに2、3分しかかからない。利用者が増えれば運賃収入が増えて市の経費は抑えられる」などの発言が相次ぎ、発言のたび、集まった約120人の住民から拍手がわき起こった。 森の里自治会は、団地入り口にしか停留所がないつくバスを、団地内に乗り入れてほしいと市に申し入れてきたが思いは届かなかった。 森の里住民が利用できるつくバスの路線は、同地区の茎崎老人福祉センターから牛久学園通りを走行してつくばセンターに至る「南部シャトル」。ルート上に「森の里団地入口」のバス停（図参照）がある。同団地は市内で最大規模の住宅団地で面積は25ヘクタールに及ぶ。中心部からバス停まで約400メートル。成人男性でも歩いて5分ほどかかる距離だ。場所によっては1キロほど離れている住宅もある。高齢者には過大な労力がかかり、買い物や通院に不便を強いている。 同団地内には5カ所の停留所があり、牛久駅に至る民間の路線バスが運行されている。しかしつくばセンター方面へ向かうつくバスのバス停は団地内にない。自治会は、つくバス改編に向けた地区別懇談会や説明会などで団地内への乗り入れを要望してきた。 この日、改編について説明した市総合交通政策課の職員は「乗り入れはわずか数分と言われるが他にも『団地入口』の停留所があり、同じように求められたら便数を確保できない」と答えた。 「諦めるが、運賃補てんはありがたい」 茎崎地区の公共交通改編の柱は三つある。一つ目のつくバス「南部シャトル」は、ルート変更はないが、牛久市域の「田宮町」やララガーデン（小野崎）近くの「小池」など7カ所にバス停が増設される。さらに混雑時間帯を考慮してダイヤが見直され、現行では概ね30分毎の64便運行が30～40分に1本になって56便に減る。 高齢化が進む茎崎地区はもともと牛久に生活圏を持つ人が多い。主に日中時間帯に高齢者の牛久駅方面への交通需要に対応するため、既存の4つの路線バスの運賃を、料金が安いつくバスと同等にし減収分を市が補てんする「路線バス運賃補填実証実験事業」と、牛久方面へのバス路線のない地域に31人乗り小型バスを運行する「新規路線バス実証事業」の二つが新たに始まる。 いずれの事業も4月1日から3年間実施されることから、説明に時間が割かれた。「運賃補てん」は市の補てん額を正確に把握するためICカード乗車券を利用することが条件で、カードの入手やチャージ方法の説明に熱心に耳を傾ける人が多く見られた。 森の里自治会の倉本茂樹会長は「つくバス乗り入れは諦めるしかないが、路線バス運賃補てんは高齢者に限らず誰もが利用できる制度でありがたい。団地乗り入れへの関心が高く123人が説明会に来てくれたが自治会会員の1割に過ぎない。再編に関わる情報は今月号の自治会広報で周知したい」と話した。 茎崎地区の補てん事業の当初1年間の予算は772万8000円。新規路線バス事業も含めると新年度3389万4000円を計上する。 ➡つくバス改編の関連記事は2018年5月11日付、同16日付、19年1月18日付

【鈴木宏子】つくば市のコミュニティバス「つくバス」の運行が今年4月から大きく変わることが分かった。バス停が現在の111カ所から223カ所に倍増し、走行総延長距離が現在の7路線149㌔から9路線205㌔と1.4倍になる。ただし運行便数は334便から15％減り283便になる。高齢化率が高い筑波地区と茎崎地区では3年間の実証実験として新たにワゴン車を使った支線型バスの運行や路線バスの運賃補助などに取り組む。 公共交通の改編作業を進めてきた＝2018年5月11日付け、同5月16日付け＝同市が18日、同市役所で開かれた第4回市公共交通活性化協議会で4月からの改編計画案を明らかにした。昨年10月、一部路線でルート変更などを実施した第1弾に続く第2弾の改編だ。2011年度に運行を循環型から直行型に変更しシャトル便を導入して以来、8年ぶりの大規模改編になるという。ただし運行経費は現在の年間約4億4600万円（17年度）より増える見通しだという。 バス停間隔は1㌔基準 バス停の間隔は、現在の平均約1.3㌔から1㌔程度に短くするほか、バスが運行しておらず空白地帯になっている市西部に、西部シャトル（上郷、島名・福田坪地区などとTX万博記念公園駅やみどりの駅とを接続）、上郷シャトル（現在の吉沼シャトル上郷便を分離）の2路線を新設する。 高齢化率が高い筑波地区は、10人乗りワゴン車4台を使って、集落と集落などをつなぐ4コースの支線型バスを初めて運行する。3年間の実証実験により、デマンド型タクシー（つくタク）利用者が支線型バスに利用転換できるかなどを検証する。 筑波地区を上回り市内で最も高齢化率が高い茎崎地区は、複数の住宅団地があり牛久駅方面に向かう生活圏があることから、現在運行している牛久駅行きの路線バス4路線で運賃補助を実施し、つくバスと同等の運賃（200円均一など）で乗車できるようにする。ほかに現在バスの運行がない富士見台などと牛久駅を結ぶ路線バスを新設する。こちらも3年間の実証実験で、効果を検証する。 ほかに、桜地区を経由してつくば駅と土浦駅を結ぶ路線バス「野田団地線」（上ノ室、土浦特別支援学校など経由）の運行が、朝夕の通勤時間に集中し日中の本数が少ないことから、3年間の実証実験として、日中の増便を実施する。 つくバスは11年度の改編時は年間61万9000人の利用者だったが、循環型から直行型への変更などにより、17年度は年間103万8000万人と利用者が1.6倍に増加した。一方、運行経費は4億4600万円（17年度）に対し2億600万円の運賃収入があり、差し引きで年間約2億4000万円を市が負担している。 つくタクも共通乗降場所が増加 つくタクの一部改編も4月から合わせて実施し、どのエリアからも行き来が可能になる病院や商業施設などの乗降場所（共通ポイント）を増やす。つくタクは利用者1人当たりの市の負担額が約2500円と高額なことが課題だが、利便性を高めることで1人当たりの市負担額を減らす狙いがあるという。 改編案は、市広報紙2月1日号で広報するほか、つくバスガイド2万部とつくタクガイド1万5000部を作成し公共施設や総合病院などで配布などする。2月中旬から下旬に市内6地区の交流センターで地区別説明会を開くほか、新たに支線型バスを導入する筑波地区と運賃補助などを実施する茎崎地区では特に住民の利用を促進するため、集落や住宅団地の集会所などでそれぞれ説明会を開催する。

【鈴木宏子】コミュニティーバス「つくバス」など公共交通体系の改編を進めているつくば市はこのほど改編素案をまとめた。つくバスは、朝夕の混雑時間などに一部で折り返し便を運行したり枝線を運行する、路線バスは既存路線を維持するため茎崎地区などで運賃補助を実施し、人口が急増している研究学園駅周辺に路線バスの新設を検討する―などが主な柱。12日から22日まで7地区で計14回の地区別説明会を開き住民の意見や要望を聞く。 つくバスの主な改編内容は、つくば駅から大穂、筑波地区を結ぶ「北部シャトル」は、つくばセンター～大穂窓口センター間の折り返し便を導入する。一方、大穂より北の筑波地区は運行便数が減少する。 つくば駅から桜、筑波地区を結ぶ「小田シャトル」は、日中の時間帯に小田地区～大穂窓口センターや松栄団地への枝線を新設する。 研究学園駅から豊里、筑波地区を結ぶ「作岡シャトル」は、現在の大穂窓口センター経由から、今鹿島、豊里の杜経由にルートを変更し、吉沼シャトルとの重複ルートを解消する。 つくば駅から市役所、豊里地区を結ぶ「吉沼シャトル」は、現在の上郷、東光台経由から、大穂窓口センター、学園の森経由にルートを変更する。 「上郷シャトル」を新設し、現在の吉沼シャトルの折り返し便である上郷便を同シャトルとして、学園の森経由から東光台経由にルート変更する。 つくば駅から谷田部、茎崎地区を結ぶ「南部シャトル」は、つくばセンター～理化学研究所間に折り返し便を導入する。一方、折り返し区間以外の茎崎地区は運行便数が減少したり乗り換えが必要になったりする。 研究学園駅から谷田部地区を結ぶ「谷田部シャトル」は、みどりの中央～つくば工科高校間について、みどりの東（TXみどりの駅近く）を経由するルートに変更する。 みどりの駅から茎崎地区を結ぶ「自由ケ丘シャトル」は、緑が丘～アッセ入り口間について、観音台、谷田部車庫を経由するルートに変更する。一方、路線が長くなるため運行便数が減少したり運行時間が増加する。 ほかに、新規路線として、市西部と万博記念公園駅やみどりの駅を結ぶ「西部シャトル」（仮称）を新設する。 改編により、つくバスは現在の7路線から9路線になる。バス停の間隔についても現在の約1㎞間隔から、500m間隔を基準にするとの案を示している。一方、間隔が狭くなると時間が掛かり、運行便数が減少する。 茎崎に牛久への路線バス新設を検討 路線バスについては、茎崎地区などと牛久駅を結ぶ既存の路線バスに運賃補助を導入する。補助額は、路線バス運賃をつくバスと同等にする金額で検討している。ほかに、現在バスの乗り入れがない茎崎地区の富士見台方面から牛久駅方面への新規路線バスの運行を検討する。 さらに、宅地開発が進む研究学園駅周辺に民間路線バスの新設を検討する―など。 改編時期については、今年10月からと来年4月からの2段階で実施するとしている。 つくバスの2017年度の利用者は年間約104万人。運行経費は年約4億4600万円、運賃収入は約2億600万円で、５割超の約2億4000円を市が負担している。改編案を素案通り実施した場合の運行経費がどうなるかについて市はまだ公表していない。 地区別説明会の日程は▷筑波交流センター＝12日（土）と21日（月）午前10時から▷大穂交流センター＝12日（土）午後2時からと17日（木）午前10時から▷豊里交流センター＝16日（水）と19日（土）いずれも午前10時から▷桜総合体育館＝19日（土）午後2時からと22日（火）午前10時から▷市民ホールやたべ＝13日（日）と15日（火）いずれも午前10時から▷茎崎交流センター＝13日（日）午後2時からと14日（月）午前10時から▷市役所＝18日（金）と20日（日）いずれも午前10時から。

今年4月から運行本数が大きく削減されるつくば市のコミュニティバス「つくバス」について（23年11月8日付）、第3回市公共交通活性化協議会（会長・岡本直久筑波大教授）が18日開かれ、減便する便や時刻表の改正などを決定した。 減便の考え方としては、通勤や通学で利用されている平日の朝便と夜便を維持することを優先し、平日の昼間と土日祝日を減便するとしている。 現在は、平日と土日祝日いずれも共通の時刻表により10路線で317便を運行しているのに対し、4月からは時刻表を平日と土日祝日に分け、平日は全体で13.6％（43便）減便、土日祝日は32.8％（104便）減便とする。 4月から、バス運転手などの時間外労働の上限が規制されること、バス運転手不足の深刻化により規制を補う新たな運転手が確保できないことが減便の理由。 路線別では、平日で最も減便割合が大きいのは小田シャトルで26.7％減、最も小さいのは吉沼シャトルと茎崎シャトルでいずれも9.1%減となる。土日祝日ダイヤは最も減便割合が多いのは西部シャトルで50％減、最も減便の割合が少ないのは谷田部シャトルで26.7％減便となる。 始発便と最終便は、平日の始発便はほぼ維持されるが、最終便が繰り上がる便もあり、最大で小田シャトルと自由ケ丘シャトルは55分繰り上がる。土日祝日の始発便もほぼ維持されるが、最大で始発は西部シャトルが1時間30分遅くなり、最終便は最大で西部シャトルが3時間25分繰り上がる。 減便の実施により、つくバスの運転手は現在の1日53人体制から、４月以降は平日46人体制、土日祝日は34人体制になる。 今年度のつくバスの運行費用は年間約5億5000万円、運賃収入は約１億7500万円を見込んでいるが、減便により4月以降の運行費用は減額となる見込みという。 今後については、運行を委託している関東鉄道との運行契約が2026年3月末までとなっており、運転手不足が解消されなければ26年4月以降、さらなる減便を余儀なくされる見通しであることから、24、25年度2カ年かけて、関東鉄道と協議し、つくバスと路線バスが重複している路線の見直しなどを実施したいとしている。 常総、下妻と接続 ほかに、1日当たり平均利用者数が0.5人に満たないバス停留所が20カ所ある西部シャトルについて今年10月から、路線をみどりの駅発と万博記念公園発の二つに分割し、それぞれ道の駅常総とやすらぎの里しもつまに接続するほか、吉沼シャトルはやすらぎの里しもつまに接続することを検討していることが明らかにされた。 これに対し委員から「西部シャトルは利用者が極端に少ない。考えられる要因は何か。常総市と下妻市の道の駅などに接続するということだが、行った先の足を考えると常総線の駅を行き先にした方がいいのではないか」などの質問が出た。市は「西部シャトルは市の西側がバス空白地域だったことから2019年のダイヤ改編で走らせた。周辺の自治体からはつくば市内の病院に通院する人がいるという話もあり、周辺自治体との広域連携で新たな需要が確保できると思う。常総線の駅に接続する方がいいという話もあるが、ルートが伸びるので便数が減ってしまう」と答えていた。 筑波地域を運行する支線バス「つくばね号」については今年4月から、神郡東と館の停留所の１区間をフリー乗降区間とし、バス停以外でも乗降できるようにする。（鈴木宏子） ◆つくバスの4月からの新たな時刻表はつくば市ホームページへ。

【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38％減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会（会長・石田東生筑波大特命教授）で報告された。 9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66％減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29％減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。 市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27％減、筑波地区の支線型バスは17％減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36％減となった。 つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6％減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。 市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。 8割が外食・娯楽の移動頻度減らす 昨年10月、一般市民や公共交通利用者計7290人を対象に市が実施したアンケート調査結果（回収率は45％）も併せて報告された。 新型コロナの影響で移動の頻度が前年同期と比べどう変化したかを聞いたところ、食事や娯楽のための移動頻度について78％が減ったと回答した。買い物のための移動頻度は47％が減ったとし、通院や診療のための移動頻度も28％が減ったと回答した。通勤や通学のための移動頻度も18％が減らしていた。 さらに移動手段の変化を尋ねたところ、前年同期と比べ「鉄道利用が減った」と回答した人が59％、「自動車利用が減った」が35％、「バス利用が減った」が33％、「タクシー利用が減った」が18％だった。一方で、「徒歩での外出が増えた」との回答が10％、「自動車利用が増えた」が8％、「自転車利用が増えた」が6％あったなど、移動手段を乗用車、自転車、徒歩に転換したとみられるケースが一定数あることも分かった。

【橋立多美】つくば市が策定した、コミュニティーバス「つくバス」や路線バスなど公共交通改編素案の説明会が12日から市内7地区で始まった。このうち高齢化率が市内で最も高い茎崎地区では、参加者から「牛久駅行の新規バス路線を盛った案は一歩前進」と評価する声と、「要望がかなわなかった。高齢者は5年、10年先どうなるのか」と落胆する声の両方が出された。 同地区の説明会は13日、茎崎交流センターで行われた。改編素案は、昨年実施された地区別懇談会やアンケート調査で分かった利用者のニーズに沿い市が作成した。説明会には住民51人が参加し、5グループに分かれて素案の問題点を出し合った。グループワークで積極的に意見を述べる姿が見られた。 同地区では現在、下岩崎の茎崎老人福祉センターから牛久学園通りを走行してつくばセンターに至る「南部シャトル」と、牛久沼に突き出た南西部から商業施設アッセを経由してTXみどりの駅に至る「自由ケ丘シャトル」が運行されている。旧6町村中、高齢化率が36.7％と最も高い同地区の住民は、牛久市の病院やスーパーを利用する人が多く、市域を超えた生活圏が存在する。そのため牛久方面への公共交通の整備を要望する住民の声が絶えなかった。 改編素案では、牛久方面への直通バス路線のない南西部地域などに新規路線バスを運行するほか、牛久駅とを結ぶ既存の4路線バスへの運賃補助が盛り込まれた。補助額は、路線バス運賃をつくバス料金（200～400円、高齢者などは半額）と同等にする金額で検討されている。 グループワークでは素案に対し、「城山団地と桜が丘団地につくバスのルートをつくってほしい」「1時間に1本の自由ケ丘シャトルを30分間隔にしてほしい」「牛久の総合病院に乗り入れてほしい」「バスを待つバス停の環境を整えてほしい」などの意見が挙がった。 南西部・あしび野団地に住む稲川誠一さんは「この辺りの高齢者は1日かけて牛久の病院に通っている。路線バスでJR藤代駅まで行き、常磐線に乗り換えて牛久駅で降り、そこから病院の送迎バスを利用している。往復で1200円かかる。牛久駅行の新規バス路線を盛った案は一歩前進」と話した。 改編案に落胆した地区もある。つくバスの「南部シャトル」と「自由ケ丘シャトル」の中間に位置する桜が丘団地住民の交通手段は、マイカーか牛久駅とを結ぶ路線バス。落合正水区長は「つくばセンター方面に行きたい住民が多く、南部シャトルの昼間の時間帯で一本おきでもいいと要望したがかなわなかった。約500人の高齢者が住んでいる。5年、10年先はどうなるのか」と不安を隠さない。 約1300世帯が暮らす住宅団地、森の里の倉本茂樹自治会長は、つくバスのバス停の間隔を現在の約1㎞間隔から500m間隔を基準にするとの案を評価する一方、団地内にバス停が設置されないことに不満を募らせる。「バス停の間隔が狭くなると運行に時間が掛かるとの指摘があるが、体力のない高齢者が荷物を持って歩けるのは350mが精いっぱい」とした上で「団地面積は約25haで団地入り口のバス停まで最長1㎞の道のりがある。粘り強くバス停新設を要望していくしかない」と話していた。

つくば市はこのほど4月1日付人事異動を内示した。次長級の職として統括監を新設し、各部局が所管する公共施設の管理や長寿命化を担当する。異動総数は、再任用、組織改編に伴う部署名変更などを除き全体の21.6％の300人。23年度から市職員の定年引き上げが開始され61歳になったことにより3月末の定年退職者はゼロ。再任用を除く普通退職者は39人、新規採用は66人で、4月1日付全職員数は前年度に比べ27人増えて2087人になる。 係長以上の管理職は前年度から9人増え609人。管理職の昇格者は同比32人減り88人。女性管理職の割合は前年度より0.1ポイント減って25.8％になる。 国、県などとの人事交流では、文科省から政策イノベーション部長を迎えるほか、国、県などに8人の実務研修生を派遣する。 組織改編では、ダイバーシティ（多様性）を一体的に推進するため市民部の男女共同参画室を市長公室に移し、ダイバーシティ推進室に名称変更する。こども部は、子育て家庭を包括的に支援する体制を構築するため、健康増進課の母子保健係をこども未来課に移し、名称をこども未来センターに変更する。 政策イノベーション部は、国政調査等、統計業務の推進やデータ利活用の強化のため企画経営課に統計係を、情報政策課にデジタル推進係を新設し、根拠に基づいた新たな政策立案を推進するためとして21年度に新設した統計・データ利活用推進室を廃止する。 財務部は、未利用の市有地利活用を一体的に進めるため、公共施設マネジメント推進室を都市計画部の公有地利活用推進室と統合し、公共資産利活用推進室を新設する。経済部は産業用地の創出を推進するため、産業振興課に立地推進室を新設し、プロジェクトチームだった産業用地検討室と都市計画部の地域開発振興室を廃止する。建設部は都市計画道路の整備に重点的に取り組むため、都市計画道路整備推進室を課に昇格させる。 保健部は、新型コロナが5類に移行し全額公費によるワクチン接種が3月末で終了することなどから、新型コロナウイルス対策室を、他の感染症対策と一体的に推進するため予防接種・感染症対策室に変更する。消防本部は予防広報課を予防課に変更する。 ◆4月1日付け人事異動は以下の通り。カッコ内は現職。敬称略。 【部長級】▽政策イノベーション部長（文部科学省）髙橋安大 【次長級】▽総務部次長兼人事課長（人事課長）松本光由▽総務部次長兼法務課長（総務課長）沼尻浩幸▽総務部政策法務監・教育局教育法務監（新規採用、任期付）大岩昇▽政策イノベーション部次長（市民部次長）池畑浩▽市民部次長（同次長兼市民窓口課長）中川伸一▽市民部統括監兼統括地域支援監（同次長兼統括地域支援監）大木茂樹▽保健部次長（こども政策課長）鈴木加代子▽こども部統括監（経済部次長）大橋一彦▽経済部次長（産業振興課長）柳町哲雄▽経済部統括監（同部次長）岡田克己▽建設部次長（総務部次長）山田正美▽建設部建設政策監（同部次長）木村幸弘▽生活環境部次長兼環境政策課長（同課長）渡邊俊吾▽上下水道局次長（水道総務課長）小吹正通▽上下水道局統括監（同局次長兼水道監視センター所長）渡辺高則▽教育局統括監（保健部次長）中根英明▽消防本部消防次長・消防本部担当（同次長・消防署担当）松岡幹夫▽消防本部消防次長・消防署担当（同本部主任参事兼南消防署長）鈴木浩▽消防本部主任参事兼救急課長（救急課長）中島昌美▽消防本部主任参事兼消防総務課長（予防広報課長）高野順一 【課長級】▽市長公室国際都市推進課長（危機管理課長）鬼塚宏一▽市長公室危機管理課長（国際都市推進課長）岸田和克子▽総務部総務課長（同課長補佐兼企画監）高野剛▽総務部ワークライフバランス推進課（市民協働課地域改善対策室長）岡田健一▽総務部人事課付参事（豊里交流センター地域支援監兼市民ホールとよさと）安田正幸▽政策イノベーション部企画経営課長（開発指導課長）川原智彦▽政策イノベーション部情報政策課長（情報政策課長補佐兼情報ネットワークセンター所長）石川玄壱▽政策イノベーション部科学技術戦略課長（スマートシティ戦略監）中山秀之▽財務部公共資産利活用推進課長（公有地利活用推進課長）岡野渡▽財務部納税課長兼徴税管理監（市民税課長）高野克則▽財務部市民税課長（同課長補佐）横田知巳▽市民部つくば市民センター所長（企画経営課長）横田裕治▽市民部市民窓口課長（下水道総務課長補佐）青木ゆかり▽市民部大穂窓口センター所長（土地改良課長）森田幸一▽市民部豊里窓口センター所長（桜交流センター地域支援監）吉岡直人▽市民部筑波窓口センター所長（納税課長兼徴税管理監）柳田賢一▽市民部スポーツ振興課長（中央図書館副館長）沼尻祐一▽市民部地域支援課長（農業政策課長）根本隆▽市民部筑波交流センター所長兼市民ホールつくばね館長（防犯交通安全課長）一瀬剛▽市民部谷田部交流センター所長兼市民ホールやたべ館長（スポーツ振興課長）大久保正巳▽市民部桜交流センター所長（つくば市民センター所長）荒澤浩俊▽福祉部社会福祉課長（市民協働課長補佐兼企画監）中村銀華▽保健部医療年金課参事、茨城県後期高齢者医療広域連合派遣（地域包括支援課長補佐）飯島良弘▽保健部健康増進施設いきいきプラザ館長（社会福祉課長）宇津野功▽こども部こども政策課長（広報戦略課広聴室長）木村真理▽こども部こども育成課長（ワークライフバランス推進課長）桐生修▽こども部こども未来センター課長（こども未来課長）中澤真寿美▽経済部ジオパーク推進監兼観光推進課ジオパーク室長（観光推進課長）伊藤祐二▽経済部産業振興課長（科学技術戦略課長）前島吉亮▽経済部農業政策課長（同課長補佐）岡野清宏▽経済部土地改良課長（公園・施設課長）山口義智▽経済部観光推進課長（管財課長補佐）小川高徳▽都市計画部建築指導課長（教育施設課長）鈴木聡▽都市計画部開発指導課長（建築指導課長）中島隆志▽建設部都市計画道路整備推進課長（こども育成課長）吉田和敏▽建設部道路管理課長（同課長補佐）須藤文雄▽建設部公園・施設課長（同課長補佐）山口嘉宏▽建設部防犯交通安全課長（道路管理課長）入江一成▽生活環境部環境衛生課長（同課長補佐）木村憲一▽上下水道局水道総務課長（地域消防課長）水橋光一▽上下水道局水道監視センター所長（環境衛生課長）石川太郎▽会計事務局長（情報政策課長）飯塚喜軌▽教育局学務課長（選挙管理委員会事務局副局長）笹本昌伸▽教育局教育施設課長（地域支援課長）大口勝也▽教育局筑波学校給食センター所長（地域支援課長補佐）倉持賢一▽教育局つくばすこやか給食センターやたべ所長（筑波学校給食センター所長）渡辺寛明▽教育局つくばほがらか給食センターやたべ所長（管財課公共施設マネジメント推進室長）田中聖史▽教育局中央図書館副館長（同館長補佐）玉木正徳▽選挙管理委員会事務局副局長（法務課長）渡邉健▽農業委員会事務局農業行政課長（学務課長）下田裕久▽消防本部地域消防課長（会計事務局長）小川英男▽南消防署長（消防総務課長）品川豊▽北消防署長（消防救助課長）北沢直弘▽消防本部消防救助課長（参事兼中央消防署副署長）青木節▽参事兼中央消防署副署長（中央消防署桜分署長）櫻井誠▽消防本部予防課長（予防広報課長補佐兼予防係長）三浦春彦 【退職】3月31日付▽政策イノベーション部長　藤光智香▽谷田部交流センター所長兼市民ホールやたべ館長　間中和美

つくば市は4月1日付け市職員の人事異動を内示した。異動総数は253人（全職員数の19.4％）で、業務の継続や専門性を重視し必要最低限の規模となる。 女性管理職の割合（幼稚園長、保育所長を除く）は16.4％で前年度より2.3％増える。国や県との人事交流は、引き続き文科省から政策イノベーション部長、国交省から都市計画部次長を配置し、国と県に7人の実務研修員を派遣する。 任期付職員は、昨年9月から企画経営課持続可能都市戦略室に配置している民間出身者を、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどの手法を活用して資金調達を行うため引き続き配置する。制度改正により、これまで嘱託として配置していた市立幼稚園の園長6人を任期付職員とする。 定年後の再任用は原則、退職時の2級下の職での任用とする。松本玲子市長公室長は部長級として同市で初めて2年連続の再任用となる。 定年退職者は41人、自己都合などの普通退職者は34人、新規採用者は64人で、4月1日付けの職員数は前年度より4人増えて1973人になる。再任用は同比5人減の123人。 スポーツ未来室など設置 組織改編は、科学技術の社会実装と起業家育成プログラムなど関連政策の連携を密にするため、経済部産業振興課のスタートアップ推進室と産業振興センターを政策イノベーション部科学技術振興課に移す。 まちづくりにおけるスポーツの価値を分野を超えて検討するため、プロジェクトチームとして、市民部にスポーツ未来室を設置する。障害児の相談に重点的に取り組むため障害福祉課に障害者地域支援室を設置し8人の職員を配置する。 農作物への鳥獣被害対策を強化するため農業政策課に鳥獣対策・森林保全室を設置し、3人を配置する。都市計画道路の早期完成を実現するため道路計画課に都市計画道路整備推進室を設置し、4人を配置する。 ほかに、教育局教育指導課を学び推進課に名称変更する。下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴って水道と下水道の共通する総務部門を同一課などとする。消防本部は警防課を消防救急課に名称変更し、救急課を新設して5人を配置する。 4月1日付け人事異動は次の通り。カッコ内は現職。敬称略 【部長級】 ▽市長公室長・再任用（同）松本玲子 ▽総務部長（経済部長）篠塚英司 ▽保健福祉部長（同部次長）小室伸一 ▽経済部長（農業委員会事務局長）野澤政章 ▽建設部長（同部次長）小又利幸 ▽生活環境部長（同部次長）谷内俊昭 【次長級】 ▽市長公室次長兼秘書課長兼広報監（総務部人事課長）塚本浩行 ▽総務部次長（教育局次長）大久保克己 ▽総務部次長兼総務課長（総務課長）中泉繁美 ▽総務部総務政策監・再任用（総務部長）藤後誠 ▽政策イノベーション部次長（市長公室次長兼秘書課長兼広報監）杉山晃 ▽財務部次長・納税課、市民税課、資産税課担当（財務部次長）中島弘志 ▽財務部次長兼財政課長（財政課長）斎藤健一 ▽市民部次長（国体推進課長）横田修一 ▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長（生活環境部次長）西村誠 ▽保健福祉部次長（同部次長兼健康増進課長）吉原衛 ▽保健福祉部次長（こども部こども政策課長）安曽貞夫 ▽こども部次長（同部次長兼幼児保育課長）松本茂 ▽経済部次長（政策イノベーション部次長）片野博司 ▽都市計画部次長・沿線開発整備室、市街地振興課、総合交通政策課担当（同部次長・総合交通政策課担当）中澤正登 ▽都市計画部次長兼市街地振興監兼政策イノベーション部スマートシティ戦略室ディレクター（都市計画部次長兼同ディレクター）大塚賢太 ▽建設部次長（道路計画課長）富田剛 ▽建設部建設政策監・再任用（同政策監・再任用）栗原正治 ▽生活環境部次長・上下水道総務課、水道業務課、水道工務課担当（同部次長・水道総務課、水道業務課、水道工務課担当）岡野康夫 ▽生活環境部次長（下水道整備課長）野原浩司 ▽生活環境部次長（環境政策課長）嶋崎道徳 ▽教育局次長（教育総務課長）貝塚厚 ▽議会事務局次長（都市計画部市街地振興課長）中島一美 ▽選挙管理委員会事務局長（同副局長）窪庭隆 ▽農業委員会事務局長（市民部次長）山田憲男 ▽消防本部中央消防署長（北消防署長）沼尻博 ▽消防本部北消防署長（消防総務課長）山田勝 【課長級】 ▽総務部人事課長（法務課長補佐）沼尻浩幸 ▽財務部管財課長（資産税課長補佐）海野原雅也 ▽財務部市民税課長（同課長補佐）髙野克則 ▽市民部地区相談課長（同副地区担当監・谷田部相談センター駐在）日下由美子 ▽市民部地区相談課地区調整監・再任用（生活環境部長）風見昌幸 ▽市民部副地区担当監・大穂相談センター駐在（市民部国体推進課国体推進監）矢島正弘 ▽市民部副地区担当監兼豊里相談センター所長（市民部副地区担当監・桜相談センター駐在）小神野真 ▽市民部副地区担当監・豊里相談センター駐在・再任用（建設部長）上野義光 ▽市民部副地区担当監兼谷田部相談センター所長（消防本部地域消防課長）秋葉芳行 ▽市民部副地区担当監・谷田部相談センター駐在・再任用（同谷田部相談センター所長・再任用）新井隆男 ▽市民部副地区担当監兼桜相談センター所長（国体推進課国体推進監）関口正昭 ▽市民部副地区担当監・桜相談センター駐在（生活環境部サステナスクエア管理課長）星野和也 ▽市民部副地区担当監・筑波相談センター駐在・再任用（同・再任用）長島芳行 ▽保健福祉部医療年金課長（社会福祉課長補佐）日下永一 ▽保健福祉部健康増進課長（介護保険課長補佐）岡野智 ▽こども部こども政策課長（教育局文化財課長兼桜歴史民俗資料館長）美野本玲子 ▽こども部幼児保育課長（市民部文化芸術課長補佐）吉沼浩美 ▽経済部観光推進課長（同課長補佐）兼平勝司 ▽都市計画部市街地振興課長（同課長補佐）大久保正巳 ▽都市計画部市街地振興課都市政策調整監・つくば都市交通センター派遣研修・再任用（同・再任用）長卓良 ▽建設部道路計画課長（総務部契約検査課長補佐）山田正美 ▽建設部防犯交通安全課長（経済部観光推進課長）一瀬剛 ▽生活環境部環境政策課長（教育局健康教育課長）池畑浩 ▽生活環境部サステナスクエア管理課長兼サステナスクエア南分所長（環境衛生課長補佐）窪庭茂 ▽生活環境部上下水道総務課長（水道総務課長）小吹正通 ▽生活環境部水道業務課長（財務部市民税課長）本山雅之 ▽生活環境部水道工務課長（水道業務課長）坂入善晴 ▽生活環境部下水道課長（下水道管理課長補佐）渡辺高則 ▽教育局教育総務課長（同課長補佐兼教育局企画監）笹本昌伸 ▽教育局健康教育課長（こども部こども政策課長補佐）柳町優子 ▽教育局筑波学校給食センター所長（建設部防犯交通安全課長）杉山一彦 ▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長（財務部管財課長）新関清美 ▽教育局つくばほがらか給食センター谷田部所長（大穂学校給食センター所長）山口康弘 ▽教育局文化財課長兼桜歴史民俗資料館長（文化財課長補佐）石橋充 ▽議会事務局議会総務課長（同課長補佐）町井浩美 ▽選挙管理委員会事務局副局長（議会事務部局議会総務課長）渡辺寛明 ▽農業委員会事務局農業行政課長（建設部公共施設整備課長補佐）佐藤宏明 ▽消防本部地域消防課長（地域消防課長補佐）木村宏 ▽消防本部救急課長（警防課長）古山正則 ▽消防本部消防指令課長（中央消防署豊里分署長）山田和美 ▽消防本部消防救助課長（警防課長補佐兼警防係長）木村勝平 ▽消防本部消防総務課長（消防指令課長補佐）小島幸司 ▽中央消防署副署長（中央消防署桜分署長）野口勝 ▽中央消防署桜分署長（消防総務課長補佐兼消防本部企画監）鈴木浩 退職者は以下の通り。3月31日付。 【部長級】 ▽総務部長・藤後誠 ▽建設部長・上野義光 ▽生活環境部長・風見昌幸 【次長級】 ▽市民部地区担当監・瀧田剛己 ▽市民部地区担当監・松崎若美 ▽市民部地区担当監兼豊里相談センター所長・大塚喜則 ▽市民部地区担当監兼桜相談センター所長・松浦裕之 ▽市民部地区担当監兼茎崎相談センター所長・秋葉義美 ▽保健福祉部社会福祉推進監・稲葉光正 ▽経済部次長・永田悦男 ▽議会事務局次長・中泉治 ▽選挙管理委員会事務局長・石田慎二 ▽消防本部中央消防署長・高野和之 【課長級】 ▽保健福祉部医療年金課長・岡田高明 ▽経済部農業政策課参事つくば市農業再生協議会駐在・稲川正明 ▽生活環境部水道工務課長・小神野哲夫 ▽生活環境部下水道管理課長・滝本勝弘 ▽教育局桜学校給食センター所長・村上克己 ▽教育局筑波学校給食センター所長・安田勝則 ▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長・鈴木洋一 ▽農業委員会事務局農業行政課長・中川正 ▽消防本部消防指令課長・竹内信之 ▽中央消防署副署長・堀江道夫

【鈴木宏子】公共交通の充実を求める声は多い。2年に1度実施しているつくば市の市民意向調査では、市の現状やまちづくりへの取り組みについて、公共交通に対する不満の割合が最も高く、2017年の調査では「不満」または「どちらかといえば不満」と答えた割合は54.9％を占めた。公共交通はどうあるべきなのか。 同市では今年4月から、公共交通政策の大幅な改編が実施された。同市は2011年度にコミュニティーバス「つくバス」の運行を、きめ細かく集落を回る循環型から、駅と地域の拠点を結ぶ直行型に変更してシャトル便を導入し、利用者数を増やしてきた。 8年ぶりとなる今回の大改編の柱は、▽バス停の間隔を従来の平均約1.3㌔間隔から1㌔間隔程度に短くして停留所の数を111カ所から223カ所に2倍に増やした▽これまでバス路線がなかった市西部にバスを運行するなど路線を7路線から9路線に増やし、走行総延長距離も149キロから205キロと1.4倍に増やした（ただし運行便数は334便から15％減り283便）▽高齢化率が高い茎崎地区と筑波地区では、3年間の実証実験として、路線バスの運賃補てんとワゴン車を使った支線型バスの運行をスタートさせた―などだ＝1月18日付。 改編により、同市の公共交通にかける予算は、つくバスとデマンド型タクシー「つくタク」を含め、これまでの約3億8700万円（2018年度当初）から約5億6600万円（19年度当初）と約1.5倍に増えた。 利用者5％減少 改編後、利用実績はどう変わったのか＝6月23日付。8月19日開かれた市議会道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会（木村修寿委員長）に、4～6月の3カ月間の実績が報告された。バス停が近く、きめ細かくなり、利便性が高まったはずのつくバスの利用者は、前年同期と比べ5％減少したことが分かった。 つくバスは、11年度の改編時は年間61万9000人の利用者だったが、循環型から直行型に変更するなどして、17年度は年間103万8000万人と利用者を1.6倍に増やしてきた。今回の改編はスタートしてまだ3カ月で分析などはこれからだが、人口も高齢者数も増加している同市にあって、利用者が5％減った。 最も利用者が減ったのがみどりの駅から谷田部地区を回って茎崎地区を走る「自由ケ丘シャトル」で25％減、次いで、つくば駅から金田、テクノパーク桜を通り小田、北条地区を走る「小田シャトル」が23％減と利用者を2割以上も減らした。ルートが変わらず前年度と比較可能な5路線のうち利用者が増えたのはつくば駅から松代、谷田部、茎崎を結ぶ「南部シャトル」だけだった。 利用者数の減少に対し、市は同特別委に「延べ利用者は減少したもののバス停圏域カバー人口が増加したことから、つくバスを利用できる機会が広まり、バスの公共性、公平性は一層高まった」という見解を示した。 外出が難しい高齢者や障害者をボランティアが送迎するNPO法人「友の会たすけあい」（つくば市下岩崎）の理事長、佐藤文信さんは「高齢者の多くが『運転本数を減らしてもいいから、家に近い場所に停留所がほしい』と言っている。巡回型の運行を望む住民もいる」と話す。 自治会挙げて利用呼び掛け 一方、周辺地区で始まった茎崎地区の路線バス運賃補てん事業の3カ月間の利用者実績は、1日平均217人と想定の1.4倍と上々の滑り出しとなった。これに対し、筑波地区の支線型バスの利用者は1日平均15.6人と振るわず、明暗を分けている。 市内で最も高齢化率が高い茎崎地区では、自治会を挙げて路線バス運賃補てん事業の利用を呼び掛けている。その一つ、森の里自治会長の倉本茂樹さん（77）は「森の里は年を追うごとに高齢化が進んでいるのでバスが頼りになる。住民の免許返納後の生活の足を確保、維持していかなければならない。そのためにも実証実験でいい結果が出るよう、多くの住民に路線バスを利用してほしい」と、利用する側の意識を強調する。 ➡【どう考える？免許返納】の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は6日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.8％増の880億4000万円で過去最大規模となる。児童・生徒が急増するつくば駅周辺やつくばエクスプレス（TX）沿線の竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの学園の4校にリース校舎を増築する（1億2500万円）ほか、万博記念公園駅周辺に小学校を新設するため設計（5000万円）を実施する。 周辺地区では、廃校になった筑波東中跡地にジオパーク拠点施設の整備を検討するなど廃校の利活用に取り組む（2600万円）。国連の持続可能な開発目標（SDG's）を取り入れた持続可能都市を目指す取り組みとして、「青い羽根基金」を創設して寄付を募り、子どもの無料塾やこども食堂を増やし、学習塾代の助成もするなど子どもの未来支援事業に取り組む（2800万円）。 五十嵐市長は「派手さはないが、今まで放置されてきた課題を一つひとつ解消していきたいという思いで（予算を）組んだ」と話している。 全体の予算規模は、特別会計などを加えた総額が前年度当初比1.9％増の1418億6000万円と、こちらも過去最大となる。歳入は、TX沿線の人口増加などに伴って個人市民税（同比2.9％増）や固定資産税（2.5％増）など増加が続く。一方財源不足を補うため財政調整基金から約20億円を繰り入れる。政策的目的で同基金を取り崩すのは05年度以来17年ぶりという。 歳出は、18年度までに、ごみ焼却施設隣りにリサイクルセンターの建設が終了し、万博記念公園駅周辺に新設する小学校用地の購入が済んだことなどにより、投資的経費は前年度当初比6.8％減となる。一方、18年4月に開校した学園の森とみどりの学園義務教育学校建設費の借入金返済が始まることにより公債費（借金返済）は同比3.2％増となる。 主な事業はほかに、現在、市役所敷地内に建設中のコミュニティ棟をリース（1億1200万円）し5月から利用を開始する。事務作業の効率化を図るため、職員のデスクワークをロボットが代行するRPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）を市民税課、資産税課、納税課、市民窓口課、障害福祉課などで導入（588万円）する。 子育て支援では、保育士の給料月額3万円助成と月額2万円の家賃補助（2億4800万円）を引き続き実施する。放課後児童の健全育成では、谷田部、竹園西、吉沼、栄小の4カ所に児童クラブ専用施設を建設する（3億3000万円）。 コミュニティバス「つくバス」やデマンド型タクシー「つくタク」などの公共交通は、4月から、茎崎地区などで新規バス路線を開通し、筑波地区で支線型バスを新規運行するなど大規模改編＝1月18日付け＝により、事業費を前年度より1億7300万円増額し、5億6500万円を計上する。 新年度予算案は18日開会の市議会3月定例会で審議される。 ➡2018年度のつくば市当初予算案の記事はこちら