日曜日, 7月 3, 2022
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コロナ禍で4割減 「つくバス」利用者 移動需要自体が減少

【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38%減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会(会長・石田東生筑波大特命教授)で報告された。

9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66%減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29%減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。

市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27%減、筑波地区の支線型バスは17%減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36%減となった。

つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6%減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。

市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。

8割が外食・娯楽の移動頻度減らす

昨年10月、一般市民や公共交通利用者計7290人を対象に市が実施したアンケート調査結果(回収率は45%)も併せて報告された。

新型コロナの影響で移動の頻度が前年同期と比べどう変化したかを聞いたところ、食事や娯楽のための移動頻度について78%が減ったと回答した。買い物のための移動頻度は47%が減ったとし、通院や診療のための移動頻度も28%が減ったと回答した。通勤や通学のための移動頻度も18%が減らしていた。

さらに移動手段の変化を尋ねたところ、前年同期と比べ「鉄道利用が減った」と回答した人が59%、「自動車利用が減った」が35%、「バス利用が減った」が33%、「タクシー利用が減った」が18%だった。一方で、「徒歩での外出が増えた」との回答が10%、「自動車利用が増えた」が8%、「自転車利用が増えた」が6%あったなど、移動手段を乗用車、自転車、徒歩に転換したとみられるケースが一定数あることも分かった。

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