つくば 周辺市街地 活性化 -検索結果

【鈴木宏子】「総額400万円　1件最高200万円」と銘打った、つくば市の周辺市街地を元気にする「つくばR8地域活性化コンペティション」の最終審査が27日、つくば市役所コミュニィー棟で実施された。最高額の200万円は、谷田部地区のまちおこし団体「わわわやたべや町民会議」による江戸時代に活躍したからくり伊賀七をテーマにした演劇公演などのプランに支給されることが決まった。 200万円のほか、100万円1件、50万円2件が決まった。100万円は、まちおこし団体「小田地域まちづくり振興会」による、イノシシ対策を兼ねた宝きょう山登山口の耕作放棄地に芝桜を植えるプランが選ばれた。 50万円の2件は、筑波大芸術系環境デザイン領域の藤田直子研究室による、ゲーム感覚で街歩きしながら地域の魅力を発見するマップづくりプランと、県立並木高校出身の横山大貴さんら4人による、かつて北条地区の「つくば道」を行き交っていた大八車を、屋台に改装したイベントプランが採択された。 同コンペは、市周辺地区にある北条、小田、大曽根、吉沼、上郷、栄、谷田部、高見原の8カ所の旧市街地を活性化しようと、5～6月に市民や企業などからプランを公募した。倍率10倍を超える47件の応募＝6月18日付＝があり、27日は1次審査を通過した10件＝7月8日付＝による公開プレゼンテーションが行われた。約150人の市民が見守る中、最終審査に残った10件の提案者は、映像や図表を駆使しながら自分たちの活性化プランを熱を込めて説明した。4人の審査員と来場者の投票で4件が支給対象に選ばれた。 審査委員長の蓮見孝筑波大名誉教授は、200万円の支給が決まった谷田部地区のプランについて「これからは物語を編んでゆく時代。伊賀七の公演を見に行ったところ停電になったが、だれも文句を言わず舞台を見ていた。地域がおおらかで人間的なものを持っているのが強み」などと評した。 五十嵐立青市長は「まちづくりは打ち上げ花火ではできない。継続して地域の人が周りとつながってまちづくりをすることが出発点。今年選ばれた人がどういうパートナーシップで事業を進めるかで今後の展開が違ってくる。行政も共に歩んでいきたい」などと話し、来年度も周辺市街地活性化コンペを継続する意向であることを明らかにした。 支給が決まった4つのプランは、今年度中に各地区で実行され、来年2月に成果報告会が実施される予定。谷田部地区の「わわわやたべや」のメンバーで、劇団「伊賀七座」を率いる座長の北野茨さんは「やりたいことがたくさんある。住民の期待がすごく大きいので、大規模に、そして地道に、まちの活性化を続けたい」と話している。

【鈴木宏子】周辺市街地を元気にしようと「総額400万円　1件最高200万円」と銘打って、つくば市が5月1日から6月14日まで公募した「つくばR8地域活性化プランコンペティション」の応募者が、市の想定を大幅に上回り計47件あったことがわかった。当初、採択は2～4件と見込んでおり、10倍を超える倍率になる。ただし実際に何件採択するかは現時点で未定という。 市周辺市街地振興室は「周辺市街地を振興しようという取り組みはこれまで市としてやったことがなかった。初めてだったので何件応募がくるか分からなかったが、かなりの数に驚いている」と話す。応募した団体のメンバーの一人は「金額も大きいし、（使途の制限が少ないなど）使いやすい支援金だったからではないか」と分析する。 市内外の45の団体や企業、個人から応募があったという。市は現時点で応募団体や事業内容を公表してないが、1次審査を経て、7月27日に公開コンペによる2次審査を予定していることから、1次審査を通過した応募者の事業案を公開したいとしている。NEWSつくばが6月2日付けで紹介した谷田部地区の「わわわやたべや町民会議」（長塚俊宏会長）などは応募の一つだ。同会議は、江戸時代にからくりや和時計を発明した飯塚伊賀七をシンボルに、演劇公演や寄り合い所を開所するなど、すでに活動をスタートさせている。 8カ所に50万円補助事業も 同コンペは、国の地方創生推進交付金を活用して、人口減少や高齢化などの課題を抱える市周辺地区の旧市街地を活性化しようという試み。合併前の旧町村の中心市街地などだった北条、小田、大曾根、吉沼、上郷、栄、谷田部、高見原の8カ所を振興する事業が対象で、採択者には今年8月から半年間で、地域住民と協働で事業を行ってもらう。地域との連携が図れるか、新しいアイデアで独創的か、実現可能性や継続性などが審査されるという。 コンペに向けて市は昨年1月から、8地区でそれぞれ勉強会を開いたり、地域会議を開催するなどしてきた。今回のコンペのほかに市は今年度、周辺市街地活性化事業として、8カ所の地域住民らで構成する各市街地の活性化協議会にそれぞれ上限50万円、計400万円を補助する「周辺市街地活性化チャレンジ補助金事業」、旧小田小学校に約2000万円で地域拠点を整備する事業などに取り組む。 商店街を活性化する取り組みとしては、市内で先輩格なのが北条地区の「北条街づくり振興会」だ。県の「がんばる商店街支援事業」や、2007年の市制施行20周年コンペ事業などを活用し、10年以上前から年4回、青空市「北条市」を開いたり、「北条米アイスクリーム」など特産品を開発してきた。2012年5月の竜巻被害の復興でも底力を発揮した。同振興会の坂入英幸会長（69）は「今回の市のコンペには応募しなかったが、県の事業や市制20周年のコンペで採択されたことが、これまで12年間の活動のはずみになった」と振り返る。

つくば市は10日、関彰商事及びセキショウグループ（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）と、SDGsの推進に係る包括連携協定を締結した。具体的な事業として学校部活動の地域移行支援、自殺防止対策の普及啓発、周辺市街地振興のための活動支援の検討など17項目を掲げており、今後、個々の実施時期や実施方法などは協議する。 地域社会の活性化や市民サービスのさらなる向上を図り、持続可能なまちづくりを実現するのが目的。協定の連携事項として①教育の推進②科学技術の推進③多様性の推進④スポーツの振興⑤福祉・健康の増進⑥市街地の振興⑦防災・災害時の支援⑧その他持続可能なまちづくりの実現－の8つを掲げる。　 関彰商事はこれまでも同市との間で、高校奨学金支給事業への寄付や、スマートシティ推進事業への社員派遣、つくばマラソンへの先導車やボランティア派遣など、多方面で連携関係を構築してきた。それら個別の事業に留まらず、まちづくりのパートナーとして組織同士が強固な信頼関係を結び、SDGsの基本理念を念頭に置いた新たな連携事業を実施していくことが、本協定の狙いという。 関社長は「これまで当社の地域貢献は、寄付金や人材派遣によるものが大きかった。それがだめというわけではないが、今後は事業を通して地域の発展に貢献できるよう方向転換を図る。今やるべき事業、将来やるべき事業を見付けて地域のために役立ちたい。今の自分たちの限界を超える、とても大きな進歩になると思う」とビジョンを掲げた。 五十嵐市長は「関彰商事にとって初めての包括連携協定の相手として、本市を選んでいただけたことは大変うれしく思っている。これを推進力として市民、社会、世界のため、より良いチャレンジをしていきたい」と期待を述べた。（池田充雄）

【鈴木宏子】改選後初のつくば市議会12月定例会が３日開会し、五十嵐立青市長は2期目の所信を表明した。高齢化が進む住宅団地で周辺市街地振興事業を横展開するとしたほか、つくば駅と研究学園駅周辺でシェアサイクルを導入するなどと表明した。一方、課題の中心市街地活性化や旧総合運動公園用地について新たな言及はなかった。 まず新規感染者が急増している新型コロナウイルス感染拡大対策について、市役所窓口でのデジタル手続きを推進するほか、健康体操教室を通した高齢者の体力づくり支援、地元企業からの相談体制強化など、きめ細やかに取り組んでいくとした。 まちづくりについては、1期目に実施した、旧町村の旧市街地8地区などでの活性化協議会設立や市内外から地域活性化プランを募るコンペなどの取り組みを、他の周辺地域や住民が減少している住宅団地などにも横展開していくと強調した。 一方、中心市街地活性化については、つくばセンタービルをリニューアルして新たな市民活動拠点、市民窓口、多様な働き方を支える場を整備し、中心市街地を活性化する主体となるまちづくり会社を立ち上げるとするにとどまり、改選前の9月議会で指摘があった、まちづくり会社をだれが、どのように運営するか、収支は見合うのかなどについて言及はなかった。 1期目に「総合運動公園問題の完全解決」を最大公約に掲げながらも方向性を示すことができなかった旧総合運動公園用地については、「市民や議会の意見を聞きながら、市にとって必要な方向性について、財政面での実現可能性とも合わせてできるだけ早い段階で決定したい」とするにとどめた。 陸上競技場の整備についても、議会や有識者会議の意見を聞きながら進めていくとするにとどめた。一方、廃校跡地を活用して文化芸術拠点を整備するとし、インフラ整備では多発する災害に備え防災倉庫を含めた拠点の整備を進めるとした。 ほかに、自転車利用の促進について、つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに指定されサイクリングを楽しむ機運が高まっているとして、旧筑波東中跡地などの廃校を活用して、りんりんロードから立ち寄ることができる自転車の拠点を整備すると表明したほか、つくば駅や研究学園駅周辺でシェアサイクルを導入するとした。 子育て環境の整備では、子供の医療費助成について、現在、高校生は入院費用のみ助成しているマル福を、高校生の外来診療まで拡大するとした。 教育では、今後5年間でTX沿線に、香取台地区小学校、研究学園小中学校、みどりの南小中学校（学校名はいずれも仮称）を整備するとし、エアコン整備について、小中学校の特別教室や児童館のプレイルームにも拡大するとした。 福祉ではほかに、高齢者憩いの広場の整備推進や、筑波大と連携して取り組む児童発達支援センターの開設などを進めていくとした。

【鈴木宏子】11月に任期満了を迎えるのに伴って行われるつくば市長選について、現職の五十嵐立青氏（41）は27日開かれた市議会3月定例会で「2期目も引き続きつくば市長として市政運営を担っていくべく強い決意をもっている」と答弁し、再選に向け立候補を表明した。与党最大会派の小久保貴史氏（自民つくばクラブ・新しい風）の代表質問に答えた。 同市では今年、市長選・市議選の同日選挙が行われる。市長選の立候補表明は五十嵐氏が初めて。前回は五十嵐氏のほか、元市議の飯岡宏之氏、元衆院議員の大泉博子氏の新人3人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられた。 五十嵐氏は「市長に就任する前、周辺地域からは中心部ばかり発展している、行政は何もしてくれないという声が多く、地域の活気が薄れていると感じていた」と前市政を改めて批判し、「周辺市街地振興に向けた取り組みを開始し、市民と行政が一緒に地域の将来に向けて動き始めたことで、地域の新たな未来がつくられ始めている」と実績を強調した。 さらに「処遇改善による保育士確保、公設民営児童クラブの公営化、特別支援教育支援員の大幅増員や、公共交通体系の大幅な改善など市民生活に直結する課題の解決に向けて様々な取り組みを進めてきた」と述べ「科学技術の活用などつくば市ならではの手法により世界が抱える課題への取り組みを進めてきた。官民協働によるRPAを活用した業務の自動化、ブロックチェーン技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票、大規模戸建て住宅街でのドローン配送など全国初となる試みを実施し積極的に進めるスタートアップ政策は、つくばでの多くの新規創業につながっており、全国的にも注目を集めている」などと話した。 一方で「中心市街地の活性化や未利用公有地の活用などまだ道半ばの課題も山積している」と、商業施設クレオやつくばセンタービルなど中心市街地の空き店舗問題や、旧総合運動公園用地問題など未解決の課題も指摘した上で「就任以来の取り組みは着実に身を結び始めており、つくば市は『世界のあしたがみえるまち』に向け歩み始めている。この動きを止めることなく加速させ、持続可能なまちづくりを進めていく」などと強調した。

【橋立多美】江戸時代にからくり時計を作った、つくば市谷田部出身の発明家、飯塚伊賀七を題材にした舞台を手掛ける地元の劇団伊賀七座の5回目の公演「組曲伊賀七」が16日、同市谷田部の「よりあいや伊賀七庵」（旧呉服店アラキヤ）で開かれる。 同劇団などの活動は昨年7月、市が実施している周辺市街地を元気にする「つくばR8地域活性化コンペティション」で最終審査に残り、最高額の200万円を獲得した。16日の公演は今年度の集大成になる。 伊賀七座の初演は昨年6月で座長は地元在住の劇作家で舞台演出を兼ねる70歳の沼尻渡さん（ペンネームは北野茨）。以来、伊賀七の発明を基にした演劇を披露してきた。今回は、測量器具「十間輪」をモチーフに人情味に満ちた物語に仕上がっている。 当初7人だった劇団員は15人に。初演から舞台に立ち、今公演で伊賀七を演じる中村壮志さん（22）は「芝居は奥が深い。悩みは尽きないがやめるつもりはない」。伊賀七の女房役の竹田京子さん（51）は「着物に慣れないので、テレビに和服姿の女性が登場すると食い入るように見てしまう」と話した。 劇団の母体は、シャッター通りと化した谷田部地区に活気を取り戻そうと、昨春立ち上がった「わわわやたべや町民会議」（長塚俊宏代表）。伊賀七をシンボルに町おこしが動き始め、劇団と地域住民の交流拠点「よりあいや伊賀七庵」が発足した。 つくばR8地域活性化コンペで最高額を獲得したことについて沼尻さんは「コンペで認められたことが地域の励みになり『勇気づけられた』『まちが元気になりそう』という声がある。参加する住民も増えてきた。約500個の和提灯を町内に飾り付けた11月のイベントには、子どもやボランティア約300人が集まった」という。 また「コンペの支援金でのぼりを購入できたが約半分は会場の家賃に充てる。『よりあいや』は日常的に利用できる場にしたいが、それには常駐者が必要で人件費がいる。これからも寄付を募っていく」と話す。その一方で「3年間はまちの発展のために全速力で走る」とも。 「組曲伊賀七」は同町民会議の今年度の集大成で、公演には迫力ある太鼓演奏が加わるほか、伊賀七座のテーマソングが発表される。 ◆公演は16日（日）午後1時からと同3時からの2回。3時からの部は終演後、参加者たちで谷田部の地域づくりを語り合うパネルディスカッションが開かれる。チケットは大人1000円（3時の部は1500円）、中高生500円、小学生300円。当日チケットあり。問い合わせは電話090-3341-7351（沼尻さん）。 ◆「つくばR8地域活性化コンペティション」の成果報告会は、11日（火）午後1時30分から、つくば市役所コミュニティ棟1階で開催する。 ➡つくば市周辺市街地活性化の過去記事はこちら

つくば市は、2月11日に市役所コミュニティ棟で開く「つくばR8地域活性化プランコンペティション2019」採択プラン実証事業の成果報告と周辺市街地活性化協議会のメンバーによるパネルディスカッションの参加申し込みを受け付けている。 R8地域は周辺地区にある北条、小田、大曽根、吉沼、上郷、栄、谷田部、高見原の8カ所の旧市街地。市はこれらを対象に今年度、活性化プランを公募し、採択された4団体が実証事業に取り組んできた。その成果報告に合わせ、パネルディスカッションではそれぞれの市街地を盛り上げるために各協議会等で行ってきた活動について議論する。各市街地には今年度、地域住民等が主体となって地域振興のアイデアを自ら実現していくための市街地活性化協議会が組織されている。 ４団体は▽わわわやたべや～からくり伊賀七と進める市街地活性化運動（わわわやたべや町民会議）▽「小田山を芝桜でキレイに飾ろう」プロジェクト（小田地域まちづくり振興会）▽R8ロゲイニング「魅力の発見と発信、賑わいの創出、マップづくりとまち歩き」（筑波大学芸術系環境デザイン領域）▽旅する大八車と小さなパレード（studio weekend）。 開催は11日午後1時30分からで、2月4日まで、参加希望者の事前申し込みを受け付けている。定員100人程度、申し込みは専用申込フォームで、つくばR8地域会議運営事務局（電話は029-257-1234、メールはtsukuba-r8@mikami-web.co.jp）まで。 ⇒つくばR8に関する既報はこちら

【相澤冬樹】再生整備に取り組む古くからの町によく似合う――と、大八車の再活用を提案する4人の若者が2日、「秋の北条市」開催中のつくば市北条商店街に3台の大八車を持ち込み、移動式屋台への転用を目論むプランなどを披露した。 4人は県立並木高校出身の横山大貴さん（25）らでつくる「スタジオウイークエンド」。竹中工務店大阪本店の設計部門に勤務する同僚グループで、つくば市の「つくばR8地域活性化コンペティション」に、活性化プラン「旅する大八車と小さなパレード」を応募して採択された＝7月27日付け。かつて荷物運搬道として栄えた「つくば道」などで用いられた大八車を再活用し、つくば市周辺の旧市街地を移動しながら、地域で開催される祭などに参加、新たな繋がりをつくるプロジェクトという。 大八車は江戸時代から昭和初期まで、家財や商材などを荷台に載せて人力で運んだ木製の貨物運搬車。採択以降、周辺市街地で眠っている大八車がないか探したところ、北条、小田、谷田部の3地区で1台ずつ見つかり、譲り受けた。呉服店やタバコの運搬に使われたもので、大正年間の記録も出てきた。 それぞれ分解し、車輪や荷台を採寸して図面に書き起こす一方、どのような屋台を載せたらいいか、花車などのミニチュアを製作して、修復に向けた作業を進めた。来年2月に予定される成果報告会までに完成させる予定。活性化に向けたリノベーションなどに取り組む周辺市街地で、イベントやお祭りに貸し出すなど、地域振興のツールとして活用を図りたい考えでいる。 今回の「大八展」は、さらにどんな展開ができるか、完成後の適当な保管場所がないか、など情報収集も兼ねての展示となった。折から「まちなか運動会」を開催中の北条商店街では、「うちの蔵にもあったから」と大八車の車輪を持ち込んで展示に加える商店主もいて、関心を引いた。 同グループは3日、谷田部地区で開催の「オータムフェア」にも出展する。

つくば市北条の街道沿いにある「北条ふれあい館」は大正末期に建てられた店蔵。2000年まで田村呉服店として現役で商売を営んでいた。現在は北条街づくり振興会が観光案内と無料休憩所をこの場に開設し週末に運営されている。 それは喫茶店なのか？と思うかもしれない。しかし訪れた人々へのもてなしでお茶やコーヒーを振る舞ってくれる。さらに北条米を練り込んだアイス「北条米スクリーム」を買い求めることができる。ここはもう番外でもかまわないので加えてしまおう。 「街道筋に発展した町は、江戸時代から続く商業の集積地で、昭和30年代がにぎわいのピークでしたね。確かに、喫茶店というものはここには無かったように記憶しています。なぜと問われたこともなかったけれど、なぜでしょうねえ」 振興会の会長を務める坂入英幸さんは、ふれあい館の近所で眼鏡・時計店を営む北条っ子だ。筑波研究学園都市の概成と市町村合併に伴う地域格差の顕在化、地元の少子高齢化など、地域を取り巻く問題は喫緊と言われながらドラスティックな解決策を見出せないまま現在に至る。 手をこまねいてはいられないと、市商工会の枠組みを超えて地元有志が集まり、町おこし活動を始めた。2007年度に始まり、茨城県のがんばる商店街支援事業にも採択され、北条の商店主だけでなく地域住民や筑波大生にも協力を求め、120人の会員で振興会が立ち上げられた。 震災、竜巻、コロナに折れることなく 人材集結や企画立案は少しずつ形になっていったが、2011年の東日本大震災、12年の竜巻災害で、町は甚大な被害を受け続けた。振興会は折れることなく復興に携わり、観光資源としての町の活用も形になってきたが、2019年から新型コロナウイルスという新たな局面に足を止められた。 震災以前に鉄道が廃線となり、筑波地区は市が唱えるように学園都市の周辺地域として取り残されるポジションとなっていた。公共機関の集積と商業が両立していただけに、元々は飲食業には目のある地域だったが、学園都市中心部とは比較にはならない。坂入会長はこう述べる。 「市にも進言しています。地域格差是正のためのR8（リージョン・エイト、市による周辺市街地活性化事業）にも期待はするけれど、余所の周辺地域はまだスタート地点に立ったばかり。先行してスタートした北条を地域振興のサンプルとして、もっと目を向けてもらいたい」 パン屋、うどん屋、ラーメン店も 北条米スクリームは、地域おこしのシンボルの一つ。北条米を使ったアイスクリームづくりを進めたのは、筑波大生だったそうだが、常識を越えた粘性が災いして「攪拌（かくはん）機が壊れるから製造できない」とも言われた。この粘性の改良の末、北条米の風味を生かした独特の粘りを持つ一品が誕生した。 ふれあい館のいろり端（正しくは集会テーブル）でこれをいただき振興会の人々と談話していると、ちょっとした古民家カフェの雰囲気を味わえる。 「地震と竜巻で、いくつかの歴史ある建築物が解体の憂き目に遭い、空き家問題なども起こっていますが、北条で喫茶店を営むというチャレンジに続いて、町なかに欲しいねと話題にしていたパン屋が2軒、うどん屋も2軒、洋食屋や行列のできるラーメン店が林立しています」と坂入会長は言う。（鴨志田隆之） 終わり