つくば市は10日、関彰商事及びセキショウグループ(本社筑西市・つくば市、関正樹社長)と、SDGsの推進に係る包括連携協定を締結した。具体的な事業として学校部活動の地域移行支援、自殺防止対策の普及啓発、周辺市街地振興のための活動支援の検討など17項目を掲げており、今後、個々の実施時期や実施方法などは協議する。
地域社会の活性化や市民サービスのさらなる向上を図り、持続可能なまちづくりを実現するのが目的。協定の連携事項として①教育の推進②科学技術の推進③多様性の推進④スポーツの振興⑤福祉・健康の増進⑥市街地の振興⑦防災・災害時の支援⑧その他持続可能なまちづくりの実現-の8つを掲げる。
関彰商事はこれまでも同市との間で、高校奨学金支給事業への寄付や、スマートシティ推進事業への社員派遣、つくばマラソンへの先導車やボランティア派遣など、多方面で連携関係を構築してきた。それら個別の事業に留まらず、まちづくりのパートナーとして組織同士が強固な信頼関係を結び、SDGsの基本理念を念頭に置いた新たな連携事業を実施していくことが、本協定の狙いという。
関社長は「これまで当社の地域貢献は、寄付金や人材派遣によるものが大きかった。それがだめというわけではないが、今後は事業を通して地域の発展に貢献できるよう方向転換を図る。今やるべき事業、将来やるべき事業を見付けて地域のために役立ちたい。今の自分たちの限界を超える、とても大きな進歩になると思う」とビジョンを掲げた。
五十嵐市長は「関彰商事にとって初めての包括連携協定の相手として、本市を選んでいただけたことは大変うれしく思っている。これを推進力として市民、社会、世界のため、より良いチャレンジをしていきたい」と期待を述べた。(池田充雄)