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つくば 廃校 利活用 -検索結果

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農業テーマパーク、芸術活動拠点など提案 筑波地区の廃校利活用 つくば市

【鈴木宏子】廃校になったつくば市筑波地区の小中学校跡地10校の利活用について、地域住民と市担当課の意見交換会が14日から18日まで同地区9カ所で開かれている。具体的な利活用案について市側から、旧筑波東中学校(北条)跡地にファーマーズビレッジの誘致とジオパーク拠点施設設置、旧田水山小(水守)跡地に文化芸術活動拠点施設整備、旧小田小(小田)跡地を文化財収蔵施設として利用する案などの提案があった。 10校のうち9校は今年4月、7小学校と2中学校が統廃合され、市立秀峰筑波義務教育学校(同市北条)が開校したのに伴って廃校となった。すでに2013年3月に廃校となった1校を含め計10校の利活用について今年度から市の検討が始まっている。今回は市役所内の各課と市民、民間事業者から要望や意見を集め、実現可能性などを検討した結果について、地域住民に示された。 旧東中のファーマーズビレッジは、民間事業者を誘致して、イノシシなど野生動物の食肉や地場産物を食材にしたレストラン、スイーツやワインを提供するカフェ、農産物加工施設、体験型施設などつくり、農業のテーマパークにしようという構想。併せて教室棟の一部を利用し、筑波山地域ジオパークに関する情報を提供して各ジオサイト巡りの拠点となるジオパーク拠点施設を設置する案が示された。 旧田水山小の文化芸術活動拠点施設は、教室や体育館、グラウンドなど廃校全体を活用して、アトリエ、スタジオなどをつくり、作家と市民が芸術活動に親しむ拠点にしようという構想。芸術家が滞在しながら創作活動をしたり、プロを目指す芸術家の卵を応援したり、市の収蔵作品を展示したり、芸術文化に関する講座を開くなどを計画しているという。 旧小田小の文化財収蔵施設は、現在、市内各所に分散して収蔵されている、市内で出土した土器片などの埋蔵文化財や、寄贈された民具などの民俗文化財を集約して収蔵しようという構想。 14、15日に5カ所で実施された意見交換会では、住民から「地域には公民館が無い。公民館や交流センター的な利用と避難所とするのが一番いい」「自然や歴史、農業体験ができる場にしてほしい」「高齢者が健康づくりを施設にしてほしい」などさまざまな意見が出た。市の提案と地域のニーズとに隔たりがある地区もあった。 市の方針として、廃校を地域の集会所にすることについては「区会等に補助金を出して整備することになっているため新たな集会施設は必要ない」「学校の財産区分を今後、教育財産から普通財産に変更すると、使用料が有料になる場合がある」などの説明があり、住民からは不満の声が出た。廃校になってから現在も、各校とも警備や保安、草刈りなどに年間各300万円程度の維持管理費が掛かっているという。 一方、校舎や体育館などが耐震基準を満たしていないため使用を続けられない廃校があったり、市から目立った利活用提案がない廃校もあった。 民間事業者からは、広域通信制高校、消防車など特殊車両組立工場、ペット終末期ケアセンター、日本語学校兼寄宿舎、イチゴ工場、インターナショナルスクール、ベンチャー企業立地支援施設などを整備する提案があったことなども紹介された。 市は引き続き地域住民と協議を重ね、半年とか、地区によっては数年掛けて方向性を決めたいとしている。利用者の優先順位としては、まず市の方針を優先し、さらに地域の要望を取り入れ、市も地域も利用提案がない場合は民間の利活用を検討するという。 ◆筑波地区学校跡地の利活用提案に関する意見交換会の日程は以下の通り。 14日(水)▽午前10時~筑波小学校(会場は同小校舎)▽同午後2時~菅間小(同校舎)▽同6時30分~小田小(同校舎) 15日(木)▽午前10時~田水山小(同校舎)▽午後2時~山口小(同校舎) 16日(金)▽午前10時~田井小(同校舎)▽午後2時~作岡小(同校舎)▽午後6時30分~北条小(同校舎) 18日(日)▽午前10時~全校対象(筑波交流センター2階多目的室) 筑波地区廃校跡地10校の主な利活用提案 市の提案 地域の提案 筑波東中 民間事業者によるファーマーズビレッジの誘致/教室棟の一部にジオパーク拠点施設/体育館・武道場は市民に貸し出し/グラウンドは秀峰筑波義務教育学校のイベント時駐車場として利用など 北条小 プール用地に北条保育所の職員駐車場整備/敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など 北条まちづくり振興会が生活芸術体感施設として活用(文化・芸術に関するギャラリー、ネット販売を主とした店舗、創作活動のアトリエ、カルチャースクール、イベントの利用)など 小田小 教室棟の一部を文化財収蔵施設として利用 まちづくり勉強会を通して今後、利活用策を検討 山口小 高齢者の体操教室開催など区会が地域交流の場として利用中/一般財団法人が2教室を会議室として利用要望 田井小 敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など 地域住民が運営する放課後児童の居場所「里山わんぱく館」の整備(体育館、グラウンドと隣接する民有地の里山の一角を借りて冒険遊び場「プレイパーク」を整備するほか、子連れの親子や高齢者の居場所を併設し相互交流する地域拠点として整備 筑波小 筑波西中 体育館・柔剣道場を一般市民に貸し出しなど 田水山小 文化芸術活動拠点施設など 菅間小 敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など 作岡小 敷地の一部に消防団分団の詰所と消防車車庫新設など ※ほかに場所は未定だが、市が1校に教室を利用した認知症カフェを月1回程度設置など

通信制つくば松実高が3月末閉校 市が教育特区で認可

つくば市は27日、筑波山中腹の旧筑波第一小学校跡地に立地する私立の通信制高校、東豊学園つくば松実高校(同市筑波)が3月31日付けで閉校になると発表した。生徒数減少のためという。同校は教育特区として同市が認可した唯一の学校だった。 2007年に市が教育特区の認定を受け、株式会社による学校設置を市が認可して、株式会社つくば東豊学園が08年4月に開校した。廃校になった旧筑波第一小の校舎や体育館、グラウンドなどをそのまま活用した。 開校当初は1~3年生まで244人が在籍、その後は毎年400人前後の生徒が学び、18年度には418人の生徒が在籍していた。19年度に生徒数が145人に急減した。 毎日学校に通学しなくても、自宅などで添削指導などを受けながら学ぶことができる通信制高校。開校から11年間で、関東や東北、東海地方など全国各地の不登校や引きこもりの生徒を含め約1600人が学んできた。 市によると昨年10月ごろ廃止の相談を受け、12月に20年3月末での廃止を認可した。 在籍生徒145人のうち、卒業生を除く82人については、市が転校を斡旋するなどして69人が別の学校に転校するという。 同校は敷地面積約4700平方メートル、校舎と体育館の延床面積は計約1800平方メートル。市が年間約320万円で校舎やグラウンドなどを同校に貸していた。 閉校後の跡地の利活用について市は、今後検討していくとしている。

まちづくり振興会の運営で5月オープンへ つくば小田小の跡地利用

【相澤冬樹】つくば市は8日、廃校となった同市立小田小の跡地利活用に関する地元説明会を開催、施設の一部を交流拠点として利活用するプランを提示した。運営は地元の小田地域まちづくり振興会(鈴木真人会長)に委ねることとし、3月中に貸し付け契約を結び、5月中にも本格オープンさせたい意向だ。 同小旧校舎で開かれた説明会には約30人が参加。市はこれまでの検討結果を示した上で、利活用の方針を説明した。それによれば、増築校舎と呼ばれる鉄筋コンクリート造3階建て1、2階の教室部分と運動場が、当面の利活用の範囲となる。校舎は1986年の建築で、新耐震性能を満たしており、現在改修工事中。これまでにエアコンの取り付けを終え、児童用だったトイレを大人も使える形に作り替えている。 同小は2018年3月末で廃校になった。宝篋山の麓にある小田の市街地と、サイクリングロードが通る小田城跡歴史ひろばの中間部に位置する。これらの施設を、①地域内外の交流の場の提供②地域の文化・資源を体験できる名物・プログラムの提供③地域の情報発信④地域に貢献する団体等への場の提供-に役立てていくという。 教室・校庭を登録団体・個人に貸し出すことで、運営資金に充てる一方、登山客やサイクリストが立ち寄れる補給所・休憩所として開放する。おみやげ販売の朝市・マルシェの開催、校庭を使っての電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」の試乗体験などのイベントが想定されている。 登録料は個人500円・団体1000円、利用料金は小田地域内の個人・団体は1教室1時間で1000円、小田地域外は同2000円などとする案が示されたが確定していない。予約は利用の3カ月前からを受け付ける形で検討されている。地域のボランティア団体や運営協力団体は無料ということだが、有料・無料の線引きはなお検討課題。利用料金を含め、引き続き調整の上、運営を小田地域まちづくり振興会に委ねることになる。 同振興会は、小田地区でどんど焼きなどに取り組んでいた個人活動を束ねる組織として昨年5月に結成された。会員は28人(準会員10人含む)で、同小の卒業生らが中心。昨年は古本市や子ども映像教室などの活動や、運営主体となるための勉強会などを行ってきた。3月21日、22日には内装の壁塗りを参加者に呼び掛けて行うプレオープニングを予定している。 市が施設を同振興会に貸し付ける契約、協定の締結は3月末となる予定。校舎や校庭の貸し出しが始まるのは5月に入ってからとみられる。鈴木会長は「まだまだ調整しなくてはならない課題があるが、小田のまちにとっていいものにしていきたい」と地域の協力を呼びかけた。

小田の小学生たちが短編映画制作 廃校や思い出たどる つくば

【池田充雄】つくば市小田地域に住む4人の小学生が、廃校になるまで通っていた小学校や、地域の思い出深い場所などについて、映画監督の日原進太郎さんと共に映像化した短編映画が完成した。 「おもいでの町」と題する8分の映像作品。同市小田の旧小田小学校で25日、こども映像教室の完成作品上映会が開かれ、地域住民らに映像が披露された。 2018年3月末で廃校になった同小を地域のコミュニティの場として利活用するプロジェクトの一環で、小田地域まちづくり振興会(鈴木真人会長)が主催した。 こども映像教室に参加した4人の小学生は制作チーム名を「おだのこ」という。子どもたちは出演やナレーションのほか、助監督としても撮影の現場に携わった。 教室は昨年11月から月1回のペースで開催。第1回は「小田のまちの思い出」を作文に書き、第2回ではその作文を基に1日がかりで町のあちこちを撮影して歩いた。撮影した映像は日原監督が編集して仕上げた。 完成した作品は子どもたちも上映会で初めて見た。「小田はこういう場所だと紹介できる。これを見ていろんな人が来てくれたらうれしい」「もう1回撮りたい」「作文を考えるのが大変だった」「全部のシーンに自然がいっぱいで、みんなの力になったことがよく分かった」などと感想を語り合った。 登場するのは廃校になった母校や、校庭から見えた裏山、商店街のよく行く店や駐在所、サイクルロード、城跡に作った秘密基地、ザリガニを釣った小川など。そうした子どもたちの個人的な記憶が、映画を見た大人たちの記憶にも働き掛け、それぞれの思い出を語り始めるきっかけにもなった。 「皆さんの地域に対する強い思いを感じた。小田は数時間で歩いて回れる小さな町だが、住んでいる人には一つひとつがすごく大切な存在。たくさんの人のいろんな思い出が詰まっており、だからこそ守りたいとか、より良い形で残したいという気持ちが生まれる」と日原監督。「このような思いは、どの地域の人にも共感できるものだと思う。映像の特性は、人が目にしたものをそのまま残せることや、感情を伝えられること。この映画をお見せして、少しでも皆さんの心を動かすことができたらうれしい」と続けた。 作品は、2月29日、つくば文化会館アルスホール(同市吾妻)で最終審査会が開かれる今年の短編映画祭「第7回つくばショートムービーコンペティション」(筑波学院大など主催)に応募した。 ➡旧小田小学校の過去記事はこちら

廃校で障害者生活支援ロボコン つくば市旧菅間小で来年から10年連続

【鈴木宏子】つくば市立秀峰筑波義務教育学校(同市北条)の開校などに伴って廃校となった筑波地区の小中学校跡地10校の利活用で、旧菅間小学校(同市中菅間)を、障害者生活支援ロボットコンテストの事業拠点にしたいという要望がジャパンイノベーションチャレンジ実行委員会(東京都目黒区、上村龍文委員長)からあり、同市が受け入れる方向で協議を進めている。 市科学技術振興課によると同コンテストは、同小体育館内に住宅模型を設置し、障害者が介助者の支援なしで自立した生活を送るための生活支援ロボットの開発技術を競う。ロボットには、起床から就寝までの日常生活で、例えば「夜中にトイレに行くのを支援する」「入浴を支援する」「宅配便の受け取りを支援する」など10程度の課題を設定し、達成されるまで毎年競技を続ける。 コンテストを実施することで技術開発や製品化の加速を目指すのが狙い。コンテスト自体は数日間の開催で、年1~2回程度開く。すべての課題が達成されるまで10年間程度かかると想定し、達成まで毎年連続してコンテストを開催する。賞金は同実行委が総額1億円を用意し、国内外から参加者を募る。20チーム程度の参加を想定しているという。 同実行委の上村委員長は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するIT企業、トラストバンク(東京都目黒区)の元取締役で、現在は同実行委の委員長として2016年から毎年、北海道上士幌町の町有林でドローンを活用した山の遭難救助ロボットコンテストを開催している。 旧菅間小の体育館と校舎の一部はコンテストの準備期間などを含めて年60日間程度、使用する。体育館の一部にはコンテストが終了するまでの約10年間、住宅模型を常設する。市は同実行委に年約300万円程度で同小の土地建物を貸与する。 昨年12月、同実行委から廃校をコンテストの事業拠点として活用したいという打診があり、市と協議を進めてきた。今後は、9月下旬に市開発審査会に諮る。承認されれば、10月以降、会場設置工事に着手する。第1回コンテストの開催は来年9月ごろを目指しているという。 同校は、選挙の投票所や指定避難所となっており、引き続き投票所や避難所として利用する。校庭の一部には消防団の詰所が設置される予定。 教職員研修会の要望も 旧山口小 ほかに旧山口小(同市山口)校舎を、教職員の資質向上に関する講習会や研修会で利活用したいという要望が21世紀教育会(同市大曽根)からあるという。同校舎は耐震基準を満たしてないことから、市は課題や貸し出し基準などを整理し検討、調整するとしている。 ➡つくば市の廃校利活用に関する過去記事はこちら

ホタル狩りに向け草刈りから つくば市の旧田井小跡地

【相澤冬樹】雨天順延から一夜が明けた16日、快晴の筑波山麓、つくば市神郡の旧田井小学校の廃校跡地に地区住民らが集まって、草刈り作業に精出した。田井エンジョイクラブ(杉田敦子代表)が22日に予定する「ホタルが出るかな? 夜の散歩の会」に向けて、集合場所となる廃校跡の校庭に生い茂る夏草を取り除く作業を中心に、校舎回りなどを整えた。 同クラブのホタル観察会は2008年ごろから続く行事、6月中下旬に筑波山麓の細草川沿いに歩いて、光の乱舞を楽しんできた。ずっと駐車場や集合場所に使ってきた同校は、小中一貫の秀峰筑波義務教育学校の開校に伴って18年3月末に廃校となった。校庭の手入れがされなくなり、昨年は同クラブの有志数人で夏草を刈るなどしたが、今季は地区住民にも回覧板などで協力を呼びかけた。 当初の開催予定から雨で1日遅れの実施となったが、刈払機持参の男性や子供連れの女性ら10人以上が参加した。約2時間かけて、チガヤやセイタカアワダチソウなどを刈り取った。杉田代表は「今回はイベントに向けての草刈りだったが、夏草はすぐ生い茂ってしまう。できればもっとひんぱんに手入れできるよう、輪を広げていきたい」という。メンバーの一部からは、子供たちの交流事業などに学校跡地の恒常的な利活用が出来るよう、市への申し入れも行われている。 22日に開催する「夜の散歩」は午後7時ごろから9時くらいの予定。同教育学校の児童やボーイスカウトにも参加を呼びかけている。ちょうどゲンジボタルからヘイケボタルに切り替わる時期で、条件がよければ両種類が見られるという。後は空模様だけが心配だ。

やる気のある事業主体探してます つくば市が廃校跡地利用でアイデア募集

【相澤冬樹】つくば市は、廃校跡地を農業関連の事業で利活用する場合、どんなアイデアがあるか、事業主体となる意向のある法人を広く探すための募集に乗り出した。有効活用に向けて、計画のスタートから事業者と市が対話型で組み立てていく「サウンディング型市場調査」という手法を採用したもので、廃校になった旧筑波東中学校(同市北条)を事業化の対象としている。 募集するのは、農業の施設を含んだ利活用のアイデア。応募は事業主体となる意向を有する法人(法人グループ含む)に限られる。農産物生産施設、農産物販売施設、体験施設、地場産物を活かしたレストランなどを想定している。 申し込みは所定のエントリーシートで、応募期間は7月19日まで。今月17日から28日は予約制で、現地見学や個別相談にも応じる。提案書の形で受け付け、市と事業者が対面して、アイデアについて話し合うサウンディングは7月24日から31日まで、同市役所で行う。調査結果概要の公表は8月以降を予定している。 同校は小中一貫の秀峰筑波義務教育学校の開校に伴って18年3月末に廃校となった。敷地面積約3万7000平方メートル、都市計画区分は市街化区域(第1種中高層住居専用地域)。校舎の背後に筑波山が立ち上がる景観や立地から、同校跡地が対象に選ばれた。すでに筑波山地域ジオパークに関する基本的情報の提供、各ジオサイト巡りのための拠点施設として、教室の一部を使用する計画になっている。 担当の市農業政策課によれば、市長公約事業である「廃校跡地等を利用し地域農家が食材提供をするファーマーズビレッジの設立」に沿う形で、昨年来庁内で検討された結果、サウンディング型の採用が決まった。「行政主導の計画策定では限界があり、広くアイデアを求めたかった。1件の応募もないかもしれないし、サウンディングの結果1件も採択されないかもしれない。まったくの手探り」という。 応募の詳細はつくば市ホームページを参照。 ➡廃校利活用の調査結果はこちら ➡廃校利活用の意見交換会はこちら

上郷高校跡地に陸上競技場整備へ つくば市 旧筑波西中に私立通信制高校

【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備を検討している=2018年12月18日付=つくば市は9日、設置場所について県立上郷高校跡地(同市上郷)が総合的に最も評価が高いとする調査結果をまとめ、同日開いた市議会全員協議会に報告した。市内の廃校11校を対象に調査した。一方、市立筑波西中学校跡地(同市作谷)には、県外の私立学校が2021年4月開校を目指して広域通信制高校の開設を検討しているという。 陸上競技場は、8レーンの400メートルトラックと、内側にサッカーなどに使用できる人工芝のフィールドを整備する。観客席は1000席程度のメーンスタンドと、1000席程度の芝スタンドを設け、190台程度の駐車場を設けることを想定している。中止となった総合運動公園計画では地方の主要な大会が開催できる2種公認の競技場を整備するとしていたが、今回は中学生の記録会など市内大会が開催できる4種公認とする。ただし施設規模は8レーンを設けるなど3種公認相当にするという。 秀峰筑波義務学校の開設などに伴って廃校となった筑波地区の10校と上郷高校の計11校の跡地を比較検討した。上郷高校は、現在ある校舎を取り壊さず、運動場に競技場を整備できるためコストが抑えられること、隣接の農地を組み入れて拡張すれば200台程度の駐車場を確保できることなどから高い評価を得た。 一方、調査対象は11カ所のみで、同市大穂の旧総合運動公園用地は検討対象にしなかった。五十嵐市長は「(総合運動公園用地の一部に陸上競技場を整備するという)制限をつけると全体利用が難しくなるため」と説明している。旧総合運動公園用地は現在、購入を希望する民間業者からの事業提案を募集している=4月26日付、5月6日付。 陸上競技場整備に向けた今後のスケジュールは、今年度中に住民意見交換会などを開くほか、基本構想を策定する。10億円を超える事業費になることから、来年度以降、総合運動公園問題を教訓に策定された「大規模事業の進め方に関する基本方針」に従って、市民のニーズに即しているかや事業の効果、課題、影響、財政負担などを検証するという。建設費や整備時期などは現時点で未定。 市議からは「陸上競技場整備にはかなりのお金がかかる。つくば市は小中学校の過密化問題などがあり優先順位としてはどうなのか。総合運動公園用地を除いた理由についても市民に理解を得ることが必要」(山中真弓市議)、「(インフィールドの)サッカー場は人工芝ということだがつくば市は芝の産地。産地育成を図るために天然芝を十分に使うことが重要」(鈴木富士雄市議)などの意見が出た。 上郷高校は2011年3月末に廃校となり、12年に市が土地と建物を県から取得したが未利用のままとなっている。 年4500~6000人が宿泊し授業 筑波西中学校跡地への通信制高校新設は昨年、県外の学校法人から打診があったという。学校名などは現時点で明らかにできないとしているが、開校すれば、年1回5日間程度、150人から200人の生徒が市内に滞在しながら同校で授業を受ける。生徒は入れ替わりで延べ年30週程度来校し、7カ月半で年4500人から6000人の生徒が同校で授業を受けることが想定されているという。 市が校舎などを改修した上で、土地と建物を学校法人に賃貸借する予定。開校すれば、廃校となった筑波第1小学校跡地(同市筑波)に2008年に開校したつくば松実高校に次いで市内2カ所目の通信制高校となる。

【つくば市新年度予算】過去最大規模、児童生徒増の4校に校舎増築 「放置された課題を一つひとつ解消」

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は6日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.8%増の880億4000万円で過去最大規模となる。児童・生徒が急増するつくば駅周辺やつくばエクスプレス(TX)沿線の竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの学園の4校にリース校舎を増築する(1億2500万円)ほか、万博記念公園駅周辺に小学校を新設するため設計(5000万円)を実施する。 周辺地区では、廃校になった筑波東中跡地にジオパーク拠点施設の整備を検討するなど廃校の利活用に取り組む(2600万円)。国連の持続可能な開発目標(SDG's)を取り入れた持続可能都市を目指す取り組みとして、「青い羽根基金」を創設して寄付を募り、子どもの無料塾やこども食堂を増やし、学習塾代の助成もするなど子どもの未来支援事業に取り組む(2800万円)。 五十嵐市長は「派手さはないが、今まで放置されてきた課題を一つひとつ解消していきたいという思いで(予算を)組んだ」と話している。 全体の予算規模は、特別会計などを加えた総額が前年度当初比1.9%増の1418億6000万円と、こちらも過去最大となる。歳入は、TX沿線の人口増加などに伴って個人市民税(同比2.9%増)や固定資産税(2.5%増)など増加が続く。一方財源不足を補うため財政調整基金から約20億円を繰り入れる。政策的目的で同基金を取り崩すのは05年度以来17年ぶりという。 歳出は、18年度までに、ごみ焼却施設隣りにリサイクルセンターの建設が終了し、万博記念公園駅周辺に新設する小学校用地の購入が済んだことなどにより、投資的経費は前年度当初比6.8%減となる。一方、18年4月に開校した学園の森とみどりの学園義務教育学校建設費の借入金返済が始まることにより公債費(借金返済)は同比3.2%増となる。 主な事業はほかに、現在、市役所敷地内に建設中のコミュニティ棟をリース(1億1200万円)し5月から利用を開始する。事務作業の効率化を図るため、職員のデスクワークをロボットが代行するRPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)を市民税課、資産税課、納税課、市民窓口課、障害福祉課などで導入(588万円)する。 子育て支援では、保育士の給料月額3万円助成と月額2万円の家賃補助(2億4800万円)を引き続き実施する。放課後児童の健全育成では、谷田部、竹園西、吉沼、栄小の4カ所に児童クラブ専用施設を建設する(3億3000万円)。 コミュニティバス「つくバス」やデマンド型タクシー「つくタク」などの公共交通は、4月から、茎崎地区などで新規バス路線を開通し、筑波地区で支線型バスを新規運行するなど大規模改編=1月18日付け=により、事業費を前年度より1億7300万円増額し、5億6500万円を計上する。 新年度予算案は18日開会の市議会3月定例会で審議される。 ➡2018年度のつくば市当初予算案の記事はこちら

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イベント相次ぎ中止も予約に列 つくばカピオ「春の椿事」!?

【日竎若菜】新型コロナウイルスの感染拡大により全国でコンサートや舞台公演などが中止となる中、つくば市のノバホール(同市吾妻)やつくばカピオ(同市竹園)でもコンサートやイベントの中止が相次ぎ、両館の3月の収益は約半分となり、今後数百万円の減収が予想されている。その一方で、スポーツの練習や習い事のレッスンで使用するため、つくばカピオでは予約が増加し、最近では開館前に予約のための列ができるという珍しい現象も起こっている。 ノバホール 予約の2/3がキャンセル  ノバホールでは3月26日~31日の5日間(休館日を除く)に予約されていた36件中、 3分の2の21件がキャンセルとなった。カピオでもキャンセルの届けが昨年1年間で60件だったのに対し、今年は3カ月間だけで138件と2倍以上となっている。つくばカピオの山田和穂館長によると、2~3月のイベントはほとんど中止となり、4~5月にかけてもキャンセルが出始めているという。 ノバホール入り口=つくば市吾妻 両施設を運営するつくば文化振興財団理事長の飯野哲雄つくば副市長は、主催者だけでなく両館の窓口などで入場券を購入した観客への返金の対応にも追われていると話す。カピオではイベント開催の有無に関する入場券購入者などからの問い合わせが、これまで数百件にも上るという。

《くずかごの唄》58 コロナ対策 医療崩壊をくい止めるために

【コラム・奧井登美子】 Sさんからの電話。 「コロナが怖くて、電話で再診察をやってもらいました」「大学病院のホームページに、再診に限り、電話診察をするってあったけれど、それを受けたの?」「そうです。あの混んだ待合室に行きたくなかったので、電話診察にしました」「わかる。わかる」「いつもと同じ薬の処方箋が、大学病院からおたくの薬局にファクスで届くと思います」「ファクス? 処方箋は公文書だから、FAXでの調剤は違反です。やったことがない。困っちゃうわ。本物の処方箋はどこへもらいに行けばいいんですか?」「そのことについては、病院側から薬局に説明があると思います」 ファクス調剤が、法律的に許されるのかどうか。薬剤師になって以来、初めてのことなので、私もどう対応していいかわからずに、少なからず惑ってしまった。 薬を扱う私たち薬剤師は、薬事法の厳しい規制に従って仕事をこなしている。新型コロナ肺炎のウイルスをくい止めるためには、医療関係者の1人として、かなりの努力が必要であることは覚悟しているものの、頭が変化のスピードについていけない。 処方箋が病院からファクスで届く

県立高は通常通り6日再開 つくば、土浦は夜間・週末の外出自粛要請 新型コロナで県

大井川和彦知事は2日、新型コロナウイルスの県内の現在の発生状況から、クラスター(小規模な感染者集団)は発生しているが感染の連鎖は止められているとして、県立高校は来週6日から通常通り学校活動を再開すると発表した。 一方、東京など首都圏から感染が入ってくることが脅威になっているとして、つくばや土浦市などつくばエクスプレス(TX)と常磐線沿線などの9市町に対して10日まで、平日の夜間と週末の不要不急の外出自粛を要請した。 つくば市内で発生したクラスターの一つで、計6人の感染者が出た筑波記念病院と社交ダンススクールについては、濃厚接触者73人を調査し5人が陽性、68人が陰性だったとした。イタリアから帰国したダンス講師から感染したのではなく、東京で開かれたイベントに参加した社交ダンス関係者が最初に感染してクラスターを形成したとみられるという。 計10人の感染が分かった介護老人保健施設アレーテルつくばは、濃厚接触者66人を調査し、9人が陽性、57人が陰性だった。施設職員が東京に行った際に感染したとみられるという。 学校の再開については咳エチケットやこまめな手洗いなど感染症対策を十分に実施した上で、始業式は基本6日、入学式は7日に実施する。部活動も感染症対策を十分に行って実施するとしている。 つくば市は市施設を休館に 平日夜間と週末

9月末まで教室使わずオンライン授業へ 新型コロナで筑波大

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染が首都圏で急速に広まっていることから、筑波大学(つくば市天王台)は2日までに、4~9月の春学期について、教室での授業は行わず、オンライン授業を基本にすると発表した。 同大学はこれまで、入学式を中止し、さらに学生には2週間以上、宿舎やアパートなどで健康観察をした上で、新学期の開始を3週間遅らせるとしていたが、大幅な見直しとなる。 同大は3日、学生に対し帰省を促すのではなく、現在の居住地(実家も含む)に待機し、できるだけ移動を避けるよう改めて呼び掛けた。春学期は基本的に、宿舎やアパートまたは帰省先の実家など遠隔地からパソコンを通して授業を受けることになる。 一方、実験などどうしても対面での授業が必要な科目については、大学の新型コロナ感染症リスク対応チームの指示が出るまで実施できないとしている。ただし教員が日常的に学生の健康状態を把握している研究室など少人数での実験や演習の場合は、マスクを着用し、検温を行った上で、換気をし、密閉された空間でないことを条件に実施できるとしている。 一方、実家などに帰省せず、やむを得ず宿舎やアパートにとどまる場合は、不要不急の外出を避け、健康管理を徹底して生活するよう呼び掛けている。 4月、5月に学生宿舎に新たに入居を予定していた新入生などに対しては3月28日時点では、2週間以上の健康観察期間をとるため4月6日までに引っ越してくるよう要請していた。しかし今回、引っ越しを延期して自宅待機を要請している。荷物を宿舎宛てにすでに送ってしまった学生に対しては大学が荷物を受け取り各部屋に届ける。すでに引っ越してきた新入生への資料など配布物は各学群などで受け取ってもらう。受け取りに来られない学生には実家などに郵送するという。