バス運転手不足や運転手の時間外労働規制などにより2024年4月から実施されたバス減便の影響で（23年11月8日付、24年1月19日付）、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の24年度1年間の利用者数が前年度と比べて減少した。一方減便は平均で平日が13.6％減、休日は32.8%だったのに対し、利用者数は全体で1％の減少にとどまった。
つくバスの利用者数は年々増加傾向にあったが、コロナ禍の20年度に前年度比35％減と大きく落ち込んだ。その後は徐々に回復し、23年度はコロナ前を上回り過去最高の113万2827人になった。しかし減便があった24年度は前年度より約7006人（1％）減り112万5821人になった。一方、路線によっては減便により混雑した。1便当たりの利用者数は23年度が平均9.5人だったのに対し、24年度は11.8人になった。
10路線（24年10月からは11路線）のうち24年度の利用者が減ったのは、つくば駅前から大穂地区などを通って筑波山方面に向かう「北部シャトル」（前年度比0.26％、年1041人減）、つくば駅前からテクノパーク桜などを通って小田方面に向かう「小田シャトル」（25％、1万7851人減）、つくば駅前から研究学園駅前、豊里地区などを通って上郷方面に向かう「上郷シャトル」（10%、8559人減）の3路線。他の7路線は前年度比1～13％（483～4798人）増加したが、小田と上郷の減少が大きく全体として減少した。
北部シャトルは年間利用客数が39万4089人と最も利用が多い。減少が0.26％にとどまったのは、通勤通学時間帯の便数を極力確保したため利用客の減少を抑えられたとしている。同路線は減便により混雑し乗車できない利用客がいたことから、今年4月から夕方4時台に1往復（上り下り各1便）増便した。
小田シャトルが25％減と大幅な減少となったのは、減便数が平日27％減、休日47％減と大きかったためとしている。
一方減便により、つくバスの運行経費は23年度の約5億3890万円から24年度は4億7640万円に約6260円減少した。運賃収入は2億2290万円から2億2230万円に約55万円減少し、運行経費における運賃収入の割合を示す収支率は41.4％から46.7％に上昇した。
つくばね号、目標達成
筑波地区を運行する支線バス「つくばね号」の24年度の利用者数は前年度比17％増の年7171人となった。1便当たりの利用者は1.2人となり、目標の1.0人以上を上回った。
乗り合いタクシー「つくタク」の24年度の利用者数は4万8019人で前年度と比べ0.1％減少した。つくタクの予約は今年4月から、電話とインターネットの両方で予約できるようになり、さらにAI（人工知能）で運行を最適化するAIオンデマンドシステムが導入された。システム導入後の今年4月と5月の利用者は前年同期と比べ5.4％増えた。運行の最適化により乗り合い率が高まる一方、遠回りしたり、遅延が発生しているため、市は今後、乗り合いと遠回りの度合いの計算方法などについてさらに検討するとしている。
筑波山の公共ライドシェア、振るわず
今年1月27日、つくば、土浦、下妻、牛久4市の交通空白地区4エリアでスタートした、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する公共ライドシェア（24年10月1日付、25年1月26日付）について、5月末まで約4カ月間の利用実績は、つくば市桜ニュータウンと隣接の土浦市天川団地周辺の「つくば・土浦エリア」の運行回数は104回、利用人数は116人だった。下妻市の国道125号から南側の「下妻エリア」が148回、182人、市街化調整区域住民が市全域で利用できる「牛久エリア」は36回、42人だった。つくば・土浦エリアの利用者については30～50代が最も多く、主に通勤で利用されているとみられるという。
これに対し、筑波山中腹のつつじケ丘や筑波山神社からふもとの筑波山口まで、観光客を含めだれでも、午後5～8時に利用できる「筑波山エリア」の運行回数は約4カ月間で5回、利用人数は6人にとどまった。4月下旬から5月上旬はゴールデンウイークの利用を見込みSNSに広告を出すなど周知活動をしたが、振るわなかった。運行は事業期間の2027年3月末まで続ける。今後は秋の行楽シーズンに向け、新たな周知活動に取り組むとしている。（鈴木宏子）
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