つくバス減便を決定　4月から　土日祝日、最大で半減も

【コラム・高橋恵一】国民民主党は「103万円の壁を引き上げて働き控えを無くし、手取りを増やす」という公約を掲げ、衆議院議員選挙で議席を4倍増にした。我が国の異常な低成長経済の要因が低コスト低賃金構造にあり、政府も賃金引き上げや非正規就労の修正を言い出す現状で、低賃金層の「手取りを増やす」公約は大いに支持された。 さらに同党は、壁撤去の具体策として、所得税の基礎控除額を75万円引き上げて課税最低ラインを178万円にする政策提言を打ち出した。大型減税になるが、財源が示されず、自公与党は慎重論を示して、来年度の税制改革大綱には、壁を123万円まで引き上げるとして、今後も178万円を目指して協議することにした。 国民民主は国会でのキャスティングボートを握っていると強気だ。玉木雄一郎代表（現在役職停止中）は、123万円では、減税額1万円しか手取りが増えず、178万円なら手取りが8万円増えると発言した。同党の公約は、給与収入の手取りを75万円（178万－103万）増やすはずだったのでは？ 玉木氏は、手取り増加の具体策を、所得税減税、基礎控除の引き上げに求めたことで大きな間違いを起こしたのだ。同党は、減税の経済刺激効果も主張するが、累進課税の所得税減税は高所得者に効果が偏り、消費性向が低く経済循環への寄与度が低いのは経済政策の常識だ。同党は、年収の増額、賃上げの具体策と支払者の賃上げ原資の保障策を提示すべきだったのだ。 最低時給の引き上げが大事 「年収の壁」というのは、働く時間数を増やすなどして年収を増やそうとする場合、年収の増加分が、増収に伴う税負担増や社会保険料の新たな負担、親などの扶養者への手当や所得控除額が減額あるいは無くなることで、就労時間増による増収分が相殺あるいは手取りが減るなどで、就労控えを起こす現象をいう。 年収の壁は、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円と段階がある。国民負担の在り方について、充分に議論が必要だ。 繰り返すが、「壁」を撤去したとしても、103万円の給与の増額を実現する方策は講じられていない。具体に、支払い事業者の原資増額をどう確保するのか？ 何万円賃金アップできるのか？明示すべきだろう。壁の撤去により、働き控えが無くなれば、年額9万円弱増額になるかもしれない。手取り増を喧伝した政治家は、せめて、最低賃金の1500円を前倒しし、全都道府県を同額にすべきだろう。財政措置をするなら、そこに効果的に支出すべきだ。 現在の政治状況では、壁を123万円に引き上げ、既に壁超え年収になっている所得税納税者に1人当たり1万円減税の「恩恵」が生じることになるだろう。多分、誰も気付くことのない年額１万円、月当たり833円の手取り増になる。（地図好きの土浦人）

【コラム・浅井和幸】 Aさん「普通、ここまで気を使って、優しい言葉をかけたら、ありがとうって言うべきじゃないですか？」 浅井「ありがとうと言ってくれたら、うれしいですよね」 Aさん「そうでしょ？ じゃ、なぜうちの息子はありがとうと言わないのか、私にはさっぱり分かりません」 浅井「そうはいっても、理想的なコミュニケーションって難しいですよね。タイミングもあるし、それぞれの性格もあるし、親子との関係性もありますから」 Aさん「じゃあ、優しくしないほうがよいのですか？ ありがとうぐらい言うのは当たり前じゃないですか？」 浅井「Aさんの優しさはいつも通りだと思います。先日も同じようなことがありましたね。そのとき、息子さんはありがとうと言ってなかったですね。だとすると、今回も当たり前に同じことが起こったと、捉えたほうがよいでしょう。何か別の方法を考えてみましょう」 大きくずらした方法を試す 私たちの生きている現実は実験室とは違いますから、全く同じ状況はそろわないし、全く同じ結果は起こしにくいです。ですが、やっぱり似たような要因が集まれば、似たような結果が現れます。 どうすればよい結果が出るか分からないときは、前とは少し違った方法を試す、ときには大きくずらした方法を試みるのも、よいかもしれません。同じアプローチをしても、相手の受け取り方が変わることで、今までと違う結果が出ることもありますが、自分の言動を変えることで別の結果が出やすくなります。 これを裏返すと、自分が同じ言動をしても結果が変わったとしたら、自分が思っている以上に、相手や環境などの要素が変わったということです。それに気づけるのは、より自分の目的にあった次の手が打てる人と言えます。 今、目の前で起こっている現実を「信じられない」とか「あり得ない」とかで片づけずに、実際に起こっている事実を踏まえて、あり得ることとして受け止め、それに対しどのようなアプローチをすれば、目的の状況に近づけるかを考えて試していく。 うまく物事が運ばないと感じることが多く、自分は運がないとか、呪われていると考えることが多い人は、このようなことを今年1年試してみてください。解決能力のある人に相談するだけでも続けてみてください。 人とうまく話し合いたい、仕事の能力を上げたい、金持ちになりたい、何か趣味を持ちたい、体力をつけたい、嫌いな人から離れたい―など、具体的な目的・希望があったら、具体的な方法が見つかるはずですよ。（精神保健福祉士）

【コラム・平野国美】前回（12月22日掲載）、高齢の患者さんから聞いた「不登校だった友だちは後に社長になった」という話を紹介しました。この話を聞き、人の多様性について興味を持ちました。不登校や「ひきこもり」を奨励しているわけではありません。多様性について考えるようになったのです。 誤解を恐れずに言えば、ひきこもりも悪いものではないと思えるのです。つくば市にはたくさんの研究所が存在し、多くの研究者が住んでいます。彼らと話していると、「社会的にバランスがよい人」もいますが、バランスが悪いと思われる方もおられます。 一般的に、コミュニケーション力や社会性がない人はマイナス評価されますが、自分の専門分野において独特の存在感があるのです。 ある研究職の方は南極越冬隊に参加されました。1年間を氷に閉ざされた所で閉鎖的な人間関係の中で暮らしていくことを、皆さんはどう考えますか？ オーロラ見学に数日間とかなら分かりますが、あの極限空間の中で1年を暮らすとなると、どうでしょう？ そんな環境の中で暮らした方からお話を聞く機会がありました。 「あんな過酷な場所に、よく行く気になれますね」との質問に対する答えは衝撃的でした。「あんな素晴らしい場所はないですよ。自分の仕事さえきちんと行えれば、誰とも話さなくても済むのです。私には天国です」と、笑みを浮かべて話されました。 この方、人付き合いが上手な人ではありません。南極のような閉ざされた世界の方が適しているのかも知れません。南極のように「自閉症気味の方が活躍する場所」もあるのだと思いました。 個々の資質は多様性の一面 哲学的に考えると、その個人の資質や、それに影響を与える遺伝子にも意味があると思うのです。カントの義務論によれば、すべての人間は尊重されるべき固有の価値を持っており、自閉症であろうと多動であろうと、我々社会は彼らの権利や尊厳を守る責任を負っているのです。 哲学者ハイデガーは、人間の存在はその多様性と複雑性に価値があるとしました。個々の資質は人間の多様性の一面であり、その独自性が社会や文化に多様な視点を提供します。ニーチェの生の哲学によれば、個々の存在はその独自の生きる意味を持っています。自閉スペクトラム症（ASD）の人も、自身の生きる意味や目的を見出せば、それが自身の幸福や自己実現につながると思うのです。 近年、多様性という言葉がよく使われますが、私の患者さんを通して個性を眺めていくと、いろいろ気づかされることがあります。（訪問診療医師）

昨年2月、つくば市が県から無償譲渡を受けた洞峰公園（つくば市二の宮、約20ヘクタール）の管理運営方法などを協議する「協議会」＝メモ＝が3月にも設置される見通しになった。五十嵐立青市長は当初、昨年3月に協議会を設置する方針を示していた。1年遅れてようやく設置される。 市公園・施設課によると、協議会の組織イメージや構成について、昨年12月20日開かれた第3回洞峰公園・運営協議会設立準備会で方向性がまとまった。同準備会はメンバーも会議自体も非公開で進められ、昨年3月、4月、12月に計3回開催された。昨年6月には準備会の提案で、洞峰公園の自然環境や施設などの情報を市民と共有するためのイベントを市が開催した（24年6月5日付）。 1年遅れた理由について同課は、準備会で、洞峰公園について市民の理解が足りてないなどの意見が出て、6月にイベントを開催し、さらにイベントで市民から意見をもらって、意見を反映させるため時間がかかったなどと説明している。 委員会と分科会の2層 協議会で協議する内容は、公園や公園内施設の維持管理や運営、施設の長寿命化、自然環境の保全のほか、教育面での活用などについて協議し、公園管理者である市に提案する。当初の具体的な議題として、体育館やプール、テニスコートなど施設の利用料金、樹木など植栽の管理方法、駐車場の拡張の検討などのほか、子供たちが自由に遊ぶプレイパークなど子育てや教育での活用方法の検討などが想定されるという。 組織は委員会と分科会の2層構造で、委員会のメンバーは公募せず、学識経験者4人程度、市民・住民団体代表が最大8人程度と、施設管理事業者、造園関係団体、無償譲渡前に洞峰公園の管理担当だった県都市整備課長、つくば市議、市の各分野の担当課など計20人程度で構成する。 分科会は①環境➁教育③施設管理・運営の3つに分かれ、委員会メンバーである学識経験者と市民・住民団体代表などがそれぞれリーダー、サブリーダーとなるほか、メンバ―を一般から公募する。公募対象はつくば市内のほか、公園を利用する市外からも広く公募。3分科会それぞれ10数人程度集まると想定しているが、現時点で人数は制限しない方針だ。分科会の協議方法は、それぞれ公募で参加した市民らが各テーブルに分かれて意見を出し合う形になるという。 分科会と委員会、公園管理者である市との関係は、分科会はそれぞれ、参加メンバーの意見を集め、委員会は各分科会から出た意見を調整して市に提案する。市は委員会の提案を受けて管理・運営方針を作成などする。 協議会設置に向けた今後の日程は、1月上旬ごろに市が選定した委員会のメンバー候補者に参加を依頼、続いて1月中旬ごろから3つの分科会のメンバ―を市内外から公募する。2月下旬には委員会、分科会のメンバーをそれぞれ確定し、3月下旬には協議会を設置したいとしている。 協議会の開催日程については各分科会を3カ月に1回程度、3つの分科会のいずれかを毎月1回程度開催するペースになるのではないかとしている。会議は委員会、分科会いずれも公開で実施する予定という。 市が洞峰公園の無償譲渡を受けるに当たってはこれまで、公園の維持管理費のほか、体育館・プール、新都市記念館の長寿命化費用などの負担軽減が市議会や市民説明会などで指摘されてきた。五十嵐市長は今後の公園管理などの在り方について協議会を設置して決めると議会や説明会などで説明し、2024年度当初予算に、協議会を年間10回程度開催する予定で委員20人分の謝礼として200万円を計上していた。協議会で方針が出されるまでの公園の維持管理や運営については現状を維持するとして、2024年度については、これまで県の指定管理者として同公園を維持管理していた事業者に随意契約により年間約3億7900万円で維持管理と運営を委託している。（鈴木宏子） ※メモ【協議会】2017年6月の都市公園法改正で、パークPFI（公募設置管理制度）などと共に新たに設けられた制度。都市公園の利用者の利便の向上に必要な協議を行うために設置することができる組織で、メンバーは、公園管理者、関係行政機関、関係自治体、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体と、その他の公園利用者の利便性の向上に資する活動を行う者（住民団体、愛護会、自治会、指定管理者、公園施設の設置・運営者など）などで構成するとされる。各構成員は協議が整った事項について尊重義務がある。