鉾田市の高品質イチゴ農園《日本一の湖のほとりにある街の話》18

【コラム・三橋俊雄】学生のころ、家庭教師から帰る途中、乗る予定だったバスが目の前で発車してしまい、私だけが取り残されていました。ふと夜空を見上げると星は果てしなく遠く、宇宙は限りなく大きいのに、人はなぜ些細（ささい）なことばかり気にしたりして…。その時、なぜか、大学で学んだ「ホモ・ルーデンス」という言葉を思い浮かべていました。 「ホモ・ルーデンス（Homo ludens：遊戯人）」とは、1938年にオランダの歴史家・文化人類学者のヨハン・ホイジンガが提唱した〈人間とは何か〉を表す概念で、それ以来、私は人間として持っている〈遊び心〉を大切にしながら、人生を歩んできたつもりです。 人間の本質を表現する言葉には「ホモ・サピエンス（Homo sapiens：英知人）」「ホモ・ファベル（Homo faber：工作人）」「ホモ・デメンス（Homo demens：狂気人）」など、さまざまな定義があります。日本においては、「遊び」という概念が、すでに平安時代末期までに確立されていたと考えられます。 それが、後白河法皇によって編さんされた『梁塵秘抄（りょうじんひしょう）』です。そこには「遊びをせんとや生まれけむ　戯（たわむ）れせんとや生まれけん 遊ぶ子どもの声聞けば　我が身さへこそ揺るがるれ」という一節があり、無邪気に遊ぶ子どもたちの声を聞きながら、彼らはまるで遊ぶために生まれてきたのではないかとの、遊女の思いが詠（うた）われています。 以下、私が京都で出会った「ホモ・ルーデンス＝遊び心」のお話をご紹介します。 ゼンマイ飛行機 年に数回、私は京都府北部の農山漁村に学生とお邪魔し、「フィールドワーク」の授業を行ってきました。この授業では、自然と共に暮らしてきた人々の生き方や、生活の知恵を学びます。ある年の夏、由良川に流れ込む小さな川沿いを巡っていた際、山道で出会った地元の方が、その場であっという間に作って見せてくれたのが、写真左のゼンマイ飛行機でした。 ゼンマイは、春、新芽を煮物や油炒めなどにして食べる代表的な山菜のひとつです。成長すると、写真右のように大きな葉になりますが、よく見ると、軸の両側に細い羽軸が出ており、その羽軸の左右に小さな葉（小羽片：しょううへん）が付いている、シダ類特有の形状になっています。 ゼンマイ飛行機は、羽軸を左右それぞれ長短2本ずつ残し、羽軸の片側から小羽片を取り除くことで、残った部分が飛行機の主翼と尾翼のような形になります。私も一つ作ってみましたが、思いのほかよく飛んでくれました。 かつての子どもたちは、野や山で、石や木、葉などの自然物の造形を道具に見立てて遊んでいました。このゼンマイ飛行機も、「ホモ・ルーデンス」の心で、植物の葉の形や構造から巧みに飛行機の造形を連想し、創り出されたものに違いありません。（ソーシャルデザイナー）

つくば市議の樋口氏も 知事選と同日の9月7日投開票で行われる県議補選つくば市区（欠員1、8月29日告示）の事前審査が18日、つくば市役所で行われ、3陣営が立候補届け出書類の確認を実施した。3陣営は、元県議で自民党公認の塚本一也氏（60）、元県議で共産党公認の山中たい子氏（73）、つくば市議で無所属新人の樋口裕大氏（37）。同市区の有権者数は20万538人（6月2日現在）。 塚本氏はつくば市出身。県立土浦一高、東北大学工学部建築学科を卒業後、筑波大学大学院環境科学研究科修了。1991年にJR東日本に入社し、2006年に大曽根タクシー社長に就任。18年から県議一期を務めた。現在は同社社長のほか、茨城県ハイヤー・タクシー協会会長などを務める。今回の県議補選では「県が主導し仲介することで、国や世界的な企業を誘致できる。県とつくばの橋渡しの役目を担う」とし、国や県との連携を重視する中でつくばの産業育成を掲げる。 山中氏は福島県小野町出身、日本大学Ⅱ部法学部新聞学科を卒業後、千葉県商工団体連絡会に勤務。つくば市に転居後、1984年から旧桜村議・つくば市議4期を務め、2003年から県議4期を務めた。前回2022年12月の県議選は次点だった。現在、共産党県常任委員などを務める。県議補選では、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ、児童生徒数増に見合う県立高校新設とクラス増設、東海第2原発の再稼働をストップし廃炉にするなど、食と農・環境を守るーなどを掲げたいとする。 樋口氏は千葉県千葉市出身、敬愛大学国際学部を卒業し、ファイナンシャルプランナーとしてDoitプランニング社に勤務。24年のつくば市議選に無所属で立候補し、2434票を得て初当選を果たした。所属会派はNextつくば。樋口氏は「谷田部地区に県議会議員がいないことから、地域の声を拾う人がいなくなってしまうということを危惧していた」と話す。つくば市内の人口増加により交番の適正配置を再考する必要があるとし、みどりのへの交番の設置を目指すとともに、つくばエクスプレス（TX）沿線に高校を新設することやTX東京延伸に取り組んでいきたいとする。（柴田大輔）

【コラム・坂本栄】つくば市は6月、「生活保護業務等の不適切な事務処理に関する報告書」を公表しました（青字部をクリックすると全文が現れます）。あらましは記事「不適正額7件で4741万円に…」（6月23日付）をご覧ください。報告書は1市職員から総務部局に出された公益通報に対する回答とも言えるものですが、内部告発した職員による市議会への請願書はコラム「…つくば市政の実態」（24年9月30日付）内のリンク先で読めます。 生活保護業務の不適切な事案は大きく三つに分類できます。上の報告書は専門用語が多く使われており、この分野に疎い人には理解しにくいところがあります。かみ砕いて整理すると、つくば市役所では以下のようなことが起きていました。 口裏を合わせ県にウソの報告 一つめは、時間外勤務をしたのに手当てが払われていなかったり、生活保護受給者の自宅を訪れるといった特殊勤務の手当ても払われていなかったという事案です。担当職員のやる気を削ぐような慣行が市役所内に広がっていたのです。 調査を受けた職員の回答を読み、「管理職からの指示で（時間外を）一部しか申請できなかった」（職員）、「指示はなかったが申請できる雰囲気でなかった」（同）、「（特殊勤務手当ての）申請は本人の判断に委ねていた」（管理職）といった答えのオンパレードには驚きました。ただ働きは当たり前ということですから、役所の体を成していません。 二つめは、認定ミスで規定よりも多めの金額を生活保護者に払ってしまい、払い過ぎた分を返してもらおうと掛け合ったものの、返してもらえなかったというケースです。加えて、国がその分を穴埋めしてくれる場合もあるのに、市は国に申請していませんでした。こういったダブルミスは市の財政にマイナスの影響を与えます。納税者市民にとっては見過ごせない怠慢と言えるでしょう。 三つめは、生活保護費を現金で渡してはいけないというルールがあるのに、現金支給が横行していたという事例です。もっと問題なのは、生活保護業務を監査する県から「おかしなことやっていない？」とチェックを入れられたのに、「やっていません！」と虚偽（ウソ）の報告をしていたことです。 しかも、調査を受けた職員は「課長からは、現金支給していることは外で言わないように、記録にも記載しないようにと指示を受けた」「県監査での対応についても、課長から口外しないよう注意された」と答えています。組織として県にウソをつき通すという構図です。知事と市長の意思疎通の悪さは周知のことですが、これで県の信用も失いました。 市であることの重い行政責任 生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法25条）を国民に保障する制度です。行政としては基本業務なのに、担当職員に必要な手当を払わない、過払いの穴を埋める事後処理もやらない、県のチェックには組織ぐるみでウソをつく。こういった粗雑な行政を放置してきた執行部のガバナンス（管理監督）不全は深刻です。また、議会は市職員の請願を採択せず、問題解明の仕事を放棄しました。こちらは機能不全です。 市制移行を進めている阿見町長に聞いたところ、町や村の場合、役場内に社会福祉課はあるものの、生活保護については窓口に過ぎず、実務は県の県南事務所がやってくれているそうです。2027年秋の市制実現に向け、実務の勉強と準備を怠らないよう職員に厳しく指示していると言っていました。 市になること（市であること）は行政責任が大きくなる（大きい）ということです。つくば市は不適切事案の責任を明確にし、生活保護に対する市民の信頼を取り戻す必要があるでしょう。（経済ジャーナリスト）

【コラム・小泉裕司】花火師が最も大切にしていること、それは一に安全、二に安全。花火師は、火薬という危険物を扱うため、製造段階から打ち上げ、そして片付けに至るまで、あらゆる工程で事故が起きないよう細心の注意を払う。もちろん、火薬取締法をはじめ法令や都道府県条例によって、火薬の取り扱いや花火打ち上げには厳しい規制が課されており、従事者には国家資格の取得が定められている。 それでも、今年の春先から夏の佳境に入っても事故が続いている。残念でならないが、花火は打ち上げてみなければ分からないという宿命も背負っている。 打ち上げ時の事故 経済産業省所管の火薬取締法では、花火打ち上げ事故を「火薬類の消費中に発生した危険な事象」と定義。具体的には、筒ばね、過早発、低空開発、地上開発、黒玉、部品落下など、およびこれらに起因する火災などを「危険な事象」としている。ここで「火薬類の消費中」とは、花火打ち上げにかかる一連の作業を言う。 ▽筒ばね：花火玉が上空に上がらず、筒の中で爆発すること。花火玉の不具合や筒の変形により、打ち上げ火薬の火が引火して発生することがある。 ▽過早発：煙火玉が筒から発射直後に開発する。花火玉の導火線の異常により発生する（上の写真参照） ▽低空開発：煙火玉が性能上危険な低い高度で開発する。風の影響や花火玉の不具合など複合的な要因により発生する。 ▽地上開発：煙火玉が上空で開発せず地上に落下し開発する。花火玉の不良、風の影響、打ち上げ場所の不適スなど、複合的な要因による。 ▽黒玉：いわゆる不発玉。上空で爆発せず、そのまま地上に落下してしまうこと。導火線の着火不良や、花火を破裂させる割薬への着火がうまくいかなかったことが要因。 ▽部品落下：煙火の構成部品（燃え殻・破片・星など）が危険な状態で落下する。 打ち上げ事故の推移 危険な事象によって生じた死傷者の人数や物的損害額など被害の程度によって、A級からC2級まで5段階に分かれる。 2009年に遠隔点火（上の写真参照）が義務付けされたことで、打ち上げ事故のリスクは軽減されたというが、国の統計で過去30年の事故の推移を見ると、死傷者数の減少が顕著に読み取れる。一方、23年、24年は、コロナ禍前の3年間と比較すると、事故に至らない危険な事象（C2級）が激増している。 要因は、コロナ禍をきっかけに多くの職人が現場を離れたためと言われる。しかし、後継者の育成には時間がかかるため、海外の安価な花火玉の使用も一因ではないかとの見方もある。土浦の花火の出品規程は、全競技玉を自社製造玉に限定している。 事故に対するペナルティ こうした花火事故を起こした煙火業者に与えられるペナルティは、事故の種類や内容によって業務停止命令や許可の取り消しなどの行政処分、法律違反や過失の場合には刑事罰が科せられる。民事上の責任として、損害賠償を請求される可能性もある。 さらに、花火競技大会への出品も、主催者や日本煙火協会などの判断によって制限が行われる場合や自主的な参加自粛が行われる場合もある。 花火師は見る人を楽しませるための「美しさ」や「迫力」も大切にするが、それらは安全が確保されてこそ初めて実現できるもの。土浦の花火競技大会で、作品の打ち上げを終えたすべての花火師が、作品の出来栄えよりも異口同音に発する言葉は「無事で何より」。 本日は、これにて打ち留めー。（花火鑑賞士、元土浦市副市長） 参考：経済産業省ホームページ