障害者雇用優良企業 県が認証マーク制度設け募集

障害者雇用優良企業の認証マーク

【山崎実】障害者雇用に対する事業主の理解と協力を求めるため、県労働政策課は「障害者雇用優良企業」認定マーク制度を設け、2月から優良企業の募集を開始した。昨年4月、障害者雇用率制度の改定により、民間企業の場合で、法定雇用率が2.0%(従業員50人に1人)から2.2%(45.5人に1人)に引き上げられるなどしたが、その後の推移から一層の意識啓発活動が必要と判断されている。

茨城県の民間企業の障害者雇用率は、2017年実績で1.97と法定率(2.0%)をクリアしていないが、その後、国、県など行政機関の水増し問題が発覚、民間企業からも批判を受けたことで、障害者雇用行政は暗礁に乗り上げていた。再雇用などで急場をしのいでいるが、信頼回復までとは言い難く、県は今回の認証マーク制度の普及促進に期待を寄せている。

認証マークは公募方式で行われ、全国から194作品の応募があった。障害者雇用制度検討委員会の審査を経て、菅野薫さん(67)=山形県在住=の作品が選ばれた。作品のコンセプトは、茨城県の頭文字「i」をモチーフに、障害者雇用を行っている事業所などの温かい心をハートで表し、文字のデザインは優しさを感じさせる丸ゴシック体にして茨城を平仮名で表記。シンボルカラーは、県章と同じ青色で統一している。

同課は、障害者が働きやすく、障害者雇用に積極的に取り組んでいると認定した企業に、障害者マークと認定証を交付。企業は、自社パンフレットや名刺などに認証マークを印刷して、企業PRに活用することができる。

交付認定証の有効期間は3年間で、県ホームページなどで優良企業を公表、PRし、取り組み事例集を作成。他の事業主への普及啓発活動に役立てていく。

なお昨年4月からの民間企業以外の法定雇用率は、国・地方公共団体等が2.3%から2.5%、都道府県等の教育委員会が2.2%から2.4%に引き上げられたほか、民間企業は2021年4月までにはさらに現行の2.2%から0.1ポイント引き上げられ2.3%になる予定。

認証マーク、障害者雇用優良企業などに関する問い合わせは県労働政策課(電話029-301-3645)。