西友跡地にイオンそよら　ひたち野うしく駅前　11月18日オープン

つくば市大穂の元公有地に、外資系不動産開発会社グッドマンジャパンが国内最大級となる1000メガワットのデータセンター建設を計画しているのに対し、周辺住民団体が市民向け住民説明会の開催を求めている問題で、同社は、11月から12月にオープンハウス型説明会の形式で、情報・相談ブースを開設すると市に回答した。詳細は市と協議の上決定するという。ほかに、つくば市民を対象に、同社が開発した千葉県印西市の工業団地内に立地する稼働中のデータセンターなどを間近で見学できる見学会を12月に開催するなどとしている。 グッドマングループアジア統括責任者のポール・マクギャリー同社取締役が23日付で、五十嵐立青市長に回答した。 オープンハウス型説明会（情報・相談ブースの開設）は、開催期間中、市民それぞれが自由な時間に来場し、展示してあるパネルや会場に置いてある資料を見て回る形式。会場にいるスタッフに直接質問できるが、集会型の住民説明会とは異なって個別のやりとりになるため、市民全体の意見共有や総意の把握がしづらいとされる。 同社はオープンハウス型とした理由について、つくば市が策定した「データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン」(10月23日付)で、敷地境界から100メートルより外側に住む住民への説明については「オープンハウス型説明会を1週間以上開催」するとしたこと挙げ、「22日に市から公表されたガイドラインに沿ってオープンハウス型説明会の形式で実施」するとしている。市のガイドラインで「説明会を開催する」とされている敷地境界から概ね100メートル以内の住民と土地所有者に対する説明については、「これまでも個別説明、約1万2000部のちらし配布、戸別訪問、8月の住民説明会（8月21日付）、専用のウェブサイト等を通じて情報をお伝えして」きたなどとしている。 住民説明会の開催をめぐっては、住民団体「データセンターから市民を守る会」（柳町弘幸代表）が、周辺住民約470人の署名を添えて市議会9月定例会議に、グッドマンジャパンに出席を求めた上で、市による市民向け公開説明会の開催を要望する請願を出していた（8月31日付）。一方、市議会は請願について、請願の趣旨は理解できるが採択できないという意味の趣旨採択とし、代わってグッドマンジャパンに、周辺住民に限らず市民や市議会議員等が広く参加できる説明会の開催などを要請する決議を採択した（9月29日付、10月6日付）。 市議会の決議を受けて、五十嵐市長は22日付で同社に説明会の開催と情報提供を求める要請文を出し、23日付でグッドマンジャパンからオープンハウス型説明会開催などの回答があったと発表した。（鈴木宏子）

10年ごとに実験　日本初の実用免震ビル 40年前に建てられたビルを人工的に揺らし、免振装置の経年変化を調べる自由振動実験が28日、つくば市大砂の奥村組技術研究所で実施された。ビルは鉄筋コンクリート造4階建ての技術研究所管理棟で、日本初の実用免震ビルとして1986年に建てられた。竣工以来、約10年ごとに実験を続けており、今回が5回目。過去の測定結果と比較し、免震装置の性能が設計時予測範囲内の変化にとどまっていることを確認した。 実験では、建物を支える直径50センチの天然ゴム系積層ゴム25基の性能を検証した。エネルギーを吸収するための鋼棒製ダンパー12基を取り外し、総重量約2500トンの建物を積層ゴムだけで支える状態にした上で、油圧ジャッキ2基、200トンの圧力を使って建物を水平方向に10センチ押し込んだ。ジャッキの力を解放して建物を自由振動させ、揺れの周期や振幅などを測定、分析した。力が解放された瞬間、「ドン」という大きな音と共に足元から強い衝撃が伝わったが、それ以降、急速に揺れが小さくなった。 実用免震建物の歴史は約40年と比較的浅く、長期間使用した装置の性能変化を実際の建物で検証したデータは限られている。同社技術研究所の上寛樹所長は、「積層ゴムの性能が、経年によって40年以上にわたりどう変化するかは、実際の建物ではまだ十分に実証されていない。40年分のデータの傾向を分析することで、設計時の予測値が正しいかどうかを検証できる」と話す。 免震構造は、地面と建物の間に積層ゴムなどの装置を設け、地震の揺れが建物に伝わるのを抑える仕組みだ。積層ゴムは、薄いゴムと鋼板を交互に何十層も重ねたもので、建物の重さを支えながら、地震の際にはゴムが水平方向に変形することで、地面の揺れが建物に伝わりにくくする。ただし、石製ゴムだけでは揺れがなかなか収まらないため、エネルギーを吸収するダンパーを併用する。同管理棟では、鋼の棒が変形することで揺れを吸収する鋼棒ダンパーを使っている。 同社によると、過去の実験では、積層ゴムの硬さは設置から20年で約10％、30年で約11％増加。今回の40年目の実験では約12％となり、設計時の予測範囲内で推移していることを確認した。設計上は、120年後に最大30％硬くなっても安全性を確保できるようにしているという。 奥村社長は「30年目までの結果から大体の方向性は予想できていたが、40年目の実験で改めて確認できた。免震技術に対する社会の信頼性も高められたのではないか」と話した。今後も50年目、60年目と実験を続け、得られたデータを学会発表などを通じて業界全体で共有し、免震技術の信頼性向上に役立てるとともに、地震の多い日本で免震建物の普及を目指す考えだ。（柴田大輔）

11月1日～3日　自然生クラブが開催 筑波山を愛し、筑波山麓で筑波山の絵を描き続け、今年7月に亡くなった画家、御手洗（みたらい）竹松さんの回顧展「山に恋して～筑波山の風景画家」が11月1日から3日まで、筑波山麓の田井ミュージアムで開催される。併せて11月1日には同所で、御手洗さんが制作した「金色姫（こんじきひめ）」の紙芝居をベースにした舞踏劇「金色姫伝説 幻想」などが上演される。 知的障害者たちと共同生活をしながら筑波山麓で有機農業や表現活動に取り組むNPO法人「自然生（じねんじょ）クラブ」（柳瀬敬代表）が、長年交流のあった御手洗さんの功績を改めて多くの人に見てもらおうと、「筑波山麓秋祭り2026」の開催に合わせて企画した。 御手洗さんは1943年山口県生まれ。神奈川や東京暮らしを経て、79年につくば市片田に移住し画廊を開設した。88年には筑波山麓の神郡に移住、養鶏を営みながら筑波山の四季を描き続けた。2003年には日本郵便の年賀はがきに御手洗さんが描いた筑波山の絵が採用された。 回顧展で展示する作品は油絵33点。ほとんどが筑波山を描いたものだ。森や草原の中に小川が流れオレンジ色に染まった雲の下にそびえ立つ筑波山、里山の満開の桜の向こうにそびえる筑波山など、大きいものでは縦約90センチ、横約1.3メートルなど、大小さまざまな作品が並べられる。 御手洗さんの紙芝居のテーマとなった「金色姫」は、地元の蚕影（こかげ）山神社に伝わる伝説で、天竺（インド）の王女である金色姫が、継母の迫害を逃れて、桑の木で作られたうつぼ舟（丸木舟）で常陸国（茨城県）の豊浦に流れ着き、漁師に助けられたが亡くなり、なきがらがカイコとなって日本の養蚕が始まったという物語。 竹松さんは、筑波山麓の景色を次の世代に残していきたいという思いから連作の紙芝居をつくったという。自然生クラブでは2006年に上演。今回、アレンジを加えて、物語の朗読や笛や太鼓の演奏と共に再演する。自然クラブ代表の柳瀬敬さん（68）は「御手洗さんとは40年くらい前、学園地区に住んでいたころからの知り合いで、ほぼ同時期に筑波山麓に移り住んだ。山麓で農業を始めたのも、御手洗さんの影響があった」と振り返る。「御手洗さんの描く筑波山は、写実的に描くのではなく、心の風景を描いたもので、自分が見たいと思ったものを描いている。今回は御手洗さんの素晴らしい筑波山の絵を多くの人に見てもらいたいと企画した」と話す。 御手洗さんの長男の太郎さん（46）は「こんなに短い期間に企画をまとめていただいて、大変ありがたい。父は筑波山が好きで、筑波山が近くに見える場所にアトリエを構えた。生活のために養鶏業を営んだが、ここでたくさんの絵を描いてきた」と思いを語る。（榎田智司） ◆自然生クラブ 秋の芸術祭2026 御手洗竹松の回顧展「山に恋して～筑波山の風景画家」は11月1日～3日、　つくば市神郡54、田井ミュージアム（アトリエ）で開催。開館時間は午前10時～午後3時。入場無料。▽追悼公演「金色姫伝説 幻想」は1日午後1時30分開演。入場料1000円、学生や障害者など500円。定員40人、予約者優先。詳しくは自然生クラブのホームページ、または電話029-866-2192（同）へ。

【コラム・沼田誠】フェイスブックを眺めていたところ、千葉県の熊谷俊人知事の投稿が目に入った。少子化対策に関するもので、子どもの医療費や保育料の助成を競ってきた自治体の施策の多くは、少子化対策というより「社会増の奪い合い」だったのではないか、という指摘である。 千葉では全市町村が、高校卒業相当の18歳まで医療費を助成している（茨城でいうマル福）が、県内の出生数は9年で28%減ったという。知事は施策を、お金の支援と、可処分時間・子ども部屋を持てる住環境・出会いを整える策に分け、自治体が力を入れるべき施策は後者だと主張している。今回はこの指摘を踏まえ、つくば市と水戸市の施策をチェックしたい。 水戸は重要課題、つくばは人口増加 水戸市は人口減少を最重要課題に掲げている。2026年度は、給食費の無償化に13.1億円、第2子の保育料無償化に3.39億円を充てている。住まいを支える補助もあるが、規模は小さい。 気になるのは指標だ。第2次総合戦略は出生率1.70を目標にしたが、現行の第3次戦略の指標（概要版）に出生率はなく、年少人口や子育て世帯の社会動態が並んでいる。転入と転出の差を目標にするのは、熊谷知事の言う「社会増」の物差しそのもので、明確な転換があったようだ。 つくば市はどうか。2028年度の市長所信表明に「少子化」の用語は見当たらない。強調されたのは、人口増加率が全国第3位ということだ。第3期戦略プランでも、少子高齢化についての言及はあるものの、施策としてはパッケージ化されていない。対策として明示されているのは、不妊治療費助成（上限4万円）くらいだ。 両市の内容を整理すると、水戸は少子化対策を掲げ、手段はお金による支援が中心。つくばは転入によって人口が増えていることもあり、少子化対策を前面に出していない。 出生率、つくば1.49、水戸1.42 出生率はどうだろうか。厚生労働省の2018〜22年の5年間の推計値では、つくば市は1.49、水戸市は1.42、茨城県は1.34、全国は1.33。人口が増えも減りもしない水準（置換水準）は2.07で、いずれもこの数値には遠く及ばない。つくば市と水戸市に共通するのは、それぞれの施策が出生率に効いたかを確かめる数字が見えにくい。 出生率低下は、労働力の確保や社会保障制度の維持に関わる課題である。OECD加盟国のほとんどで出生率は置換水準を下回っているが、日本はその中でも下位に位置する。もちろん、婚姻や出産は個人の自由であり、強制できるものではない。だからこそ、婚姻や出産をしやすい環境だけは十分に整える必要がある。基礎自治体のレベルから、対策を間違えないことが重要なのではないか。 そうした環境を整えることは、結果的に他の世代にも住みやすい社会をつくることになるのではないだろうか。（元水戸市みとの魅力発信課長）