つくば市大穂に、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンが、国内最大級となる1000メガワット(100万キロワット)のデータセンター建設を計画している問題で、住民団体「データセンターから市民を守る会」(柳町弘幸会長)は31日、つくば市議会9月定例会議に、市による市民向け公開説明会の開催を求める請願書を出した。併せて周辺住民約470人の署名を添えて、同様の住民説明会開催を求める要望書を黒田健祐市議長議長に手渡した。
請願は、1000メガワットのデータセンター建設計画に対し「市民、周辺住民、周辺事業所、土地所有者から、現在の計画に至った経緯、データセンターの規模、施設内容、排熱や気温上昇、騒音、非常用発電機による排ガスなどの影響、水利用、交通、防災等について、十分な説明を受ける機会がなかったとの声や、不安、疑問が数多く寄せられている」とし、この事業はもともと市の大規模な公有地を売却し、市の都市計画変更を経ているのだから「つくば市自身がこれまでの経緯、市の判断、現在把握している計画内容、環境への懸念に対する市の認識や今後の対応について、市民に分かりやすく説明することが必要」だと指摘している。
その上で、市による速やかな公開説明会開催のほか、開発事業者のグッドマンジャパンに対し、市が公開説明会に出席するよう求め、市民に直接説明し、質問に回答することを要請するよう求めている。
請願を出した柳町会長は「守る会では6月29日に、グッドマンジャパンと協力会社に住民署名を添えて、住民説明会開催を求める要望書を出した。何の回答もないので、8月24日に再度、回答期限を付けて要望書を出したが、期限の31日になってもいまだに回答がない」とし、「近隣だけでなく、つくば市全体に影響する大きな問題なので、つくば市は説明会を開き、市民が納得できる説明をしていただきたい」と話した。
一方、請願書を受け取った黒田議長は「委員会に付託して審議することになる。手続きに従ってやっていくことになる」と述べるにとどまった。請願は委員会で審議され、9月定例会議最終日の10月6日に採決が行われる。

住民説明会の開催をめぐっては、都市計画法に基づく同市の開発許可の手引きに「周辺の概ね100メートル以内の居住者及び土地所有者に対し住民説明会を開催する」などと規定されている。しかし当時、市は事業者から、住民説明会は書面開催とする旨の報告を受けたなどとして、住民説明会が開かれないまま、今年2月、1棟目となる50メガワットの建設工事が始まった(6月8日付)。
その後グッドマンジャパンは、着工から半年過ぎた今年8月17~19日の3日間、100メートル以内の住民と一部地区の住民など対象者を限定して初の説明会を開催したが、食事と手土産を用意してレストランなどで説明会を開いたため、住民からは「不信感が増しただけ」など、反発の声が出ていた(8月21日付)。(鈴木宏子)






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