ホームコラム原子力のメッカ、東海第2原発の未来は《黄昏の原子力》1

原子力のメッカ、東海第2原発の未来は《黄昏の原子力》1

披田信一郎さん

【コラム・披田信一郎】茨城県東海村にある東海第2原発は、48年前の1978年11月28日、沸騰水型(BWR)原子炉による110万キロワットの大型商業用原発として運転を開始した、この国でも極めて古い老朽原発だ。2011年の東日本大震災では津波をかぶって、「あわや」というところまで行った被災原発でもある。

その時から15年以上止まったままだが、事業者の日本原子力発電(日本原電)は再稼働させるとして、福島原発事故を受けた「新規制基準」への適合性審査を受けてきた。2018年に許認可を得て、その後「安全対策工事」が進められてきている。工事終了予定を今年12月としてきたが、8月末に4回目となる延期で「2028年下半期に」とした。

一部の審査や工事全体の遅れもあるものの、この間、3年以上も工事が止まってきた。原因は、安全対策の要である津波への防潮堤建設で欠陥工事を引き起こし、工事関係者による内部告発を受けてようやく公表したという問題だった。当初、コンクリートの未充填(じゅうてん)やら変形した鉄筋などを、補修で解決しようとしていた日本原電だが、原子力規制委員会・規制庁からはそれでは済ませられないと、その基礎部分の「設計および工事計画の認可」の取り直し、構造の変更申請となった。

3年に及ぶ審査で、8月末、ようやく「おおむね妥当」とされたが、未だに細部の審査は続き、正式な認可はまだだ。

欠陥工事となった地中の基礎を撤去しての作り直しも出来ず、出来てしまっている欠陥のある鉄筋コンクリートの地中壁を残したままにして、鋼管杭を追加し、さらに地盤の改良工事も加えることで、4600トンという鋼製の防護壁を支えて地震や津波に耐えられる構造設計となることが計算上認められるというのだが、審査にあたってきた規制庁の審査官にも不安が残っているように見受けられる審査過程だった。

防潮堤新設が安全対策工事の要

東海第2原発はそもそも50年以前の古い設計で、大規模な地震や津波対策が想定されていなかった。あの3.11の教訓から、高さ(標高)20メートルの防潮堤新設が安全対策工事の要とされていた。それにもかかわらず、既存の取水口をそのままに、津波を正面から受け止める防潮堤を作るとした設計から無理があったと思えている。

狭い敷地での難工事に、土木建設に不得手な原子力専業会社の日本原電が、工事監理しきれずに起きた問題を、この次は慎重に施工管理していくというのだが、私たち住民も、原子力規制委・規制庁も、それ以上に発注者の日本原電自身が不安を感じているのではないだろうか。

その結果を、実際の大地震・大津波が起きて検証するしかないのではたまらない。このコラムを《黄昏(たそがれ)の原子力》としたのは、今、再稼働を目指そうとしている東海第2原発自体が以上のような状況であり、原子力のメッカと自称すらした東海村・大洗町を抱える私たちの茨城県の原子力の未来は、すでに黄昏(たそがれ)に入っているという思いから、原発、再処理施設、新たに文献調査を受けてしまった常陸大宮市の最終処分地問題など、つれづれに報告をしていこうと考えている。(元龍ケ崎市議、東海第二原発差止訴訟原告)

【ひだ・しんいちろう】親の仕事で各地を転々とし、龍ケ崎市に住むようになって39年。原子力業界の専門紙の仕事をしていたこともあり、原発や再処理など原子力利用の危険性や住民運動に関心を持つ。現在、東海第二原発差止訴訟の原告。JCO臨界事故などを通して知らされた原子力利用の問題に茨城県民のひとりとして、関心を持ち続けている。1948年、東京生まれ。元龍ケ崎市議会議員。

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

guest

コメント投稿の前に

NEWSつくばでは、安心して意見を交わせるコメント欄を目指しています。投稿にあたって、次の事項をご確認ください。

禁止事項

  • 他者の名誉を傷つける投稿、侮辱、誹謗中傷
  • 本人の同意なく氏名、住所、勤務先、写真などを公開し、プライバシーを侵害する投稿
  • 脅迫、危害を加える予告、虚偽の情報による業務妨害
  • 差別的な表現や、特定の相手への執拗な嫌がらせ

違反した場合の対応

禁止事項に該当すると運営が判断したコメントは、予告なく削除または非表示にすることがあります。また、違反の内容や繰り返しの状況に応じて、コメント投稿の利用停止や、IPアドレスによる投稿制限を行うことがあります。

悪質な投稿や犯罪に関わる投稿について、警察・検察・裁判所等から法令に基づく照会・要請を受けた場合は、当サイトが保有する投稿関連情報を、必要な範囲で提供することがあります。

投稿回数

コメントは、原則として1記事につき1人3回までです。

お知らせ

NEWSつくばでは、氏名と顔写真を表示してコメントする「認定コメンテーター」を募集しています。認定コメンテーターには、投稿回数の制限はありません。登録をご希望の方は、氏名・住所を記載し、顔写真を添えて info@newstsukuba.jp までお申し込みください。

0 Comments
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho





spot_img

最近のコメント

最新記事

つくば市区は5人超の10人 土浦市区は3人超の6人 県議選事前審査

12月4日告示、13日投開票の県議選立候補予定者の事前審査が17日、18日の2日間、各市町村で実施された。つくば市区(定数5人)は5人超の10陣営、土浦市区(定数3)は3人超の6陣営の関係者がそれぞれ届け出書類の事前審査を受けた。 つくば市区で事前審査を受けたのは、受付順に▽現職で2期目を目指す山本美和氏(56)=公明▽現職で3期目を目指す塚本一也氏(61)=自民▽現職で5期目を目指す鈴木将氏(54)=自民▽新人でビルメンテナンス会社職員の長塚翔平氏(37)=無所属▽現職で2期目を目指す宇野信子氏(61)=市民ネット▽新人で自営業の宮内萌架氏(26)=無所属▽新人で元都職員の堀幸太氏(44)=参政▽元職で5期目を目指す山中泰子氏(75)=共産▽現職で2期目を目指すヘイズジョン氏(63)=無所属▽新人で元医療機器メーカー職員の長谷沢和宏氏(54)=国民 土浦市区で事前審査を受けたのは、受付順に▽新人で公明党県本部政策局次長の阿部裕氏(54)=公明▽新人で家庭教師の小野勉氏(64)=無所属▽現職で7期目を目指す伊沢勝徳氏(55)=自民▽新人で元警備会社職員の内田正彦氏(53)=無所属▽現職で3期目を目指す高橋直子氏(42)=自民▽新人で元土浦一高校長のプラニクヨゲンドラ氏(49)=無所属 4年前の県議選は、つくば市区は3人超の8人が立候補した。土浦市区は定数と同じ3人が立候補し、同市区で初の無投票当選となった。つくば市区の投票率は37.72%だった。9月1日現在の有権者数は、つくば市が20万3941人と4年前と比べて約1万1000人増え、土浦市が11万7472人と約1100人減っている。(柴田大輔)

保護者らのメルアド1万6570件が漏えい つくば市のアプリ利用者 不正アクセス受け

つくば市は16日、同市が導入している健康観察・医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」について、同アプリを利用している保護者や市民のメールアドレス計1万6570件が漏えいしたと発表した。同アプリは、園児や小中学生の登校の出欠連絡や子供の体温など健康状態の記録、市民のオンライン診療などに活用されている。一方、氏名、電話番号、ログインID、パスワードのほか、登校の出欠状況や健康記録、医療相談の内容などは漏えいしていないとしている。 同アプリはリーバー社が同市に提供している。市によると、漏えいした保護者のメールアドレスは計1万2975件で、市内の公立幼稚園、小中学校、義務教育学校計66校の園児や児童生徒の保護者のほぼ9割が、児童生徒の出欠連絡や健康観察などに利用している。ほかに医療相談や診療をオンラインで行う、市休日夜間デジタル急患センターに登録していたメールアドレス3595件が漏えいした。 リーバー社がメール配信に利用していたアララ社のサービス「アララメッセージ」が10月28日に、第三者による不正アクセスを受けたと13日、リーバー社から同市に連絡があり、漏えいが分かった。 市はメールアドレスが漏えいした保護者らに対し16日、お詫び文を通知したとしている。 同市が導入している健康観察・医療相談アプリは、保護者や児童生徒がアプリを利用して出欠連絡や健康状態といった健康観察記録を入力し、その情報を学校がリアルタイムで確認できるシステム。コロナ禍の2020年12月から運用し、出欠管理の効率化による教職員の負担軽減や、学校と家庭をつなぐ連絡ツールともなっているという。一方、休日夜間デジタル急患センターは2024年12月から同アプリで医療相談やオンライン診療が始まった。 対策として市は、リーバー社に対し、今後の対応方針やデータの取り扱いについて確認を行い、厳正かつ適正な管理を徹底するよう申し入れたとしている。 同アプリ本体の漏えいはないため、現在も利用は続けられているという。

ゴミアートが問いかけるもの《デザインを考える》38

【コラム・三橋俊雄】私たちは日々、多くのものを消費し、その役割を終えたものを「ゴミ」として捨てています。しかし、そのゴミに新たな命を吹き込み、作品としてよみがえらせるのが「ゴミアート」です。一見すると不要に思える廃材や使用済み容器も、作者の発想と創造力によって芸術作品へと姿を変えます。そこからは、「ものの価値とは何か」を改めて考えさせられます。 ゴミアートに使われる素材の多くは、もともと誰かが美しさと機能性を追求して生み出したデザインの結晶です。上に写真を載せたドレッシングのキャップやヘアリキッドの容器、使い終わった「写ルンです」、アイスクリームのプラスチック芯や色鮮やかなボトルキャップなど、私たちが日常で何気なく手にする身近な製品には、使いやすさと美しさを両立させるための設計上の工夫が込められています。 例えば、育毛剤の容器の滑らかな曲線は、使いやすさと美しさを両立するために設計されたものでしょう。使い捨てカメラであっても、限られた条件の中で魅力的なデザインが追求されてきました。 ところが、それらの多くは役目を終えた瞬間に「ゴミ」と呼ばれ、廃棄されてしまいます。そこには一つの矛盾があります。本来ならば優れたデザインや造形美を備えた製品であっても、その価値は用途を終えた途端に失われたものと見なされてしまうのです。人は知恵と技術を注ぎ込んでモノを生み出しながら、その評価を「今、役に立つかどうか」だけで決めてしまいがちです。 どのような価値基準で見ているか ゴミアートは、モノの価値を実用性だけで判断する見方を見直させてくれます。捨てられた容器や部品が作品として再構成されると、それまで気づかなかった存在感や表情が現れます。そして、もしかすると変わったのはモノではなく、それを見る私たちの目なのかもしれません。 また、ゴミアートは環境問題への意識を高める役割も果たしています。大量生産・大量消費が当たり前となった現代社会では、膨大な量の廃棄物が生み出されています。ゴミを素材とした作品に触れることで、自らの消費行動を振り返り、資源との向き合い方を見直すきっかけを得ることができるのではないでしょうか。また、不要と思われたものの中にも新たな可能性が隠れていることに気づかせてくれます。 ゴミアートが問いかけるのは、単なるリサイクルの重要性ではありません。問われているのは、私たちがどのような価値基準でものを見ているかということです。捨てられたものの中に美しさや可能性を見いだす視点は、モノだけでなく人や社会を見るまなざしにも通じています。ゴミアートは、私たちが見過ごしがちなモノの価値に気づかせてくれます。そして、それはモノを大切にする社会について考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。(ソーシャルデザイナー)

未知数の核融合ではなく、東海第2の廃止措置を《黄昏の原子力》2

【コラム・披田信一郎】このコラムタイトルを《黄昏の原子力》としたのだが、まだ、「核のゴミ」や東海第2原発の老朽化を見るのではなく、「未来への希望」を夢見ようとされる向きもあるんだなと思わされたのが、茨城県の大井川和彦知事が10月30日の記者会見で発表した、核融合発電の実証施設の常陸大宮市への誘致話だった。 これは新興企業「スターライトエンジン社」の公募に、県が同市上村田の農研機構「放射線育種場(ガンマ―フィールド)」跡地を建設候補地として応募したというものだ。先端技術拠点化による雇用創出などでの経済波及効果が狙えるという。 しかしこの直前に、国からはその常陸大宮市に、「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設のための第一段階である「文献調査」の受け入れ要請があり、同市の鈴木定幸市長は市民の意向確認もしないまま、受け入れを決めたところだ。大井川知事は、「核のゴミ」捨て場である最終処分場については、第二段階となる「概要調査」に「同意しない」と明言したことで、同市と県とで食い違った。 国のGX政策で「フュージョン・エネルギー」として持ち上げられた「核融合」は、茨城ではすでに那珂市にある「量子科学研究開発機構」の「那珂フュージョン科学技術研究所」で、トカマク型の研究施設で以前から開発研究されてきている。その核融合発電の実証施設建設を誘致しようという話なのだ。だが、この核融合技術はまだ基礎的な研究の積み重ねが必要な段階ではないのだろうか。 核分裂を利用する現在の原子力発電に比べて安全性が高いともいわれるが、核融合の兵器利用である「水爆」とは違って、この社会の中で閉じ込めた環境で核融合反応を持続的に維持し、そのエネルギーを安全に取り出すことは簡単にはできない。燃料として使われるトリチウムは放射性物質であり、その閉じ込め管理の問題や、超電導磁石に蓄えた膨大な磁気エネルギーの急激な解放といった事故の危険を含め、核融合発電の実証施設が、知事が県として誘致する段階だとは考えられないものだ。 原子力75年の未来への後始末 まずは、老朽化し設計の古さもあり、事業者としての日本原電の技術的・経理的能力も疑われている東海第2原発について、無理押しの再稼働ではなく、安全な廃炉とその廃炉技術の確立に方向転換させること。そして、操業終了となったものの東海再処理施設に残る360立方メートルもの高レベル放射性廃液のガラス固化を進め、現時点の目論見で1兆円、70年計画とされる、大変な施設の廃止計画を安全に実施してもらうこと。既に原発の運転でできてしまった使用済み核燃料を安全に敷地内で保管管理し続けること。 これが、茨城県での原子力75年の未来への後始末なのではないだろうかと、最近の動きを見て思うのだが、私たち県民としては、自分事として考えを整理しなくてはとも。(元龍ケ崎市議、東海第二原発差止訴訟原告)