【コラム・高橋恵一】国民民主党は「103万円の壁を引き上げて働き控えを無くし、手取りを増やす」という公約を掲げ、衆議院議員選挙で議席を4倍増にした。我が国の異常な低成長経済の要因が低コスト低賃金構造にあり、政府も賃金引き上げや非正規就労の修正を言い出す現状で、低賃金層の「手取りを増やす」公約は大いに支持された。
さらに同党は、壁撤去の具体策として、所得税の基礎控除額を75万円引き上げて課税最低ラインを178万円にする政策提言を打ち出した。大型減税になるが、財源が示されず、自公与党は慎重論を示して、来年度の税制改革大綱には、壁を123万円まで引き上げるとして、今後も178万円を目指して協議することにした。
国民民主は国会でのキャスティングボートを握っていると強気だ。玉木雄一郎代表(現在役職停止中)は、123万円では、減税額1万円しか手取りが増えず、178万円なら手取りが8万円増えると発言した。同党の公約は、給与収入の手取りを75万円(178万-103万)増やすはずだったのでは?
玉木氏は、手取り増加の具体策を、所得税減税、基礎控除の引き上げに求めたことで大きな間違いを起こしたのだ。同党は、減税の経済刺激効果も主張するが、累進課税の所得税減税は高所得者に効果が偏り、消費性向が低く経済循環への寄与度が低いのは経済政策の常識だ。同党は、年収の増額、賃上げの具体策と支払者の賃上げ原資の保障策を提示すべきだったのだ。
最低時給の引き上げが大事
「年収の壁」というのは、働く時間数を増やすなどして年収を増やそうとする場合、年収の増加分が、増収に伴う税負担増や社会保険料の新たな負担、親などの扶養者への手当や所得控除額が減額あるいは無くなることで、就労時間増による増収分が相殺あるいは手取りが減るなどで、就労控えを起こす現象をいう。
年収の壁は、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円と段階がある。国民負担の在り方について、充分に議論が必要だ。
繰り返すが、「壁」を撤去したとしても、103万円の給与の増額を実現する方策は講じられていない。具体に、支払い事業者の原資増額をどう確保するのか? 何万円賃金アップできるのか?明示すべきだろう。壁の撤去により、働き控えが無くなれば、年額9万円弱増額になるかもしれない。手取り増を喧伝した政治家は、せめて、最低賃金の1500円を前倒しし、全都道府県を同額にすべきだろう。財政措置をするなら、そこに効果的に支出すべきだ。
現在の政治状況では、壁を123万円に引き上げ、既に壁超え年収になっている所得税納税者に1人当たり1万円減税の「恩恵」が生じることになるだろう。多分、誰も気付くことのない年額1万円、月当たり833円の手取り増になる。(地図好きの土浦人)