水曜日, 8月 10, 2022
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つくば市長リコール運動、11日スタート 市民団体 旧総合運動公園用地の売却問う

つくば市大穂、旧総合運動公園用地(高エネ研南側未利用地、46ヘクタール)を一括売却する相手先として、つくば市が、外資系物流不動産会社「グッドマンジャパン」を候補者に選定した(6月21日付)のを受けて、民間売却に反対する市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」(酒井泉代表)は8日記者会見し、五十嵐立青つくば市長のリコール(解職)を求める署名活動を11日から開始すると発表した。同市で市長のリコール運動が実施されるのは初めて。

署名を集める期間は8月10日までの1カ月間。同市の有権者数は19万3972人(6月21日現在)で、リコールが成立するには有権者数の3分の1以上の6万4658人以上の署名が必要になる。

リコール運動実施は、酒井代表が市選挙管理委員会(南文男委員長)に届け出た。市選管は6月30日付で告示した。市選管によると、選挙期間中はリコールの署名活動ができないため、参院選終了後の7月11日からの開始となるという。

「2年に一度、市長選と市議選を交互に」など3点

同会によるとリコール運動の目的は、①旧総合運動公園の売却を止めさせて、同用地を市民の公共の福祉と国益を守るために活用する②市長の解職によって、市長と与党議員の一体化が進む4年に一度の市長・市議選同一選挙を改め、2年に一度、民主主義の原則に基づき、市長選と市議選を交互に実施する③市民一人当たり年間8万円という、市民の税負担に見合った仕事をする市役所に改革するーの3点。

酒井代表(73)は「将来の発展のために必要な公共用地(旧総合運動公園用地)を売って、データセンターや物流基地にすることに、とても黙っているわけにはいかない。止める方法はリコールしかない」と話し、同会の大須賀鬨雄さんは「売却は、将来の種もみを食ってしまうことに等しい」、亀山大二郎さんは「つくば市は研究学園都市なのだから、国が研究機関の用地として取得した土地を、市が外国企業に売ることはやってはいけない」と語る。

11日のリコール署名開始を前に、同会は10日、ちらしを新聞折り込みで配布するという。11日からは、実際に署名集めをする受任者が、署名用紙を地区ごとに各戸に配布する。署名は受任者が対面で確認し、さらに封筒に入れて封印して、同会事務所に届ける。酒井さんは、11日以降も受任者を増やしたいとしている。

一方、8月10日の期限までに、署名数が有権者数の3分の1に達しなかった場合は、署名を選管に提出せず、署名用紙が入った封筒の封を切らずに裁断または焼却処分するとしている。

酒井さんは「やれることは全部やったので、後は、市民が問題意識をもってくれるかどうか。市民のほんの少しの勇気でつくば市は大きく変わると思う」と話している。

旧総合運動公園用地をめぐっては、売却候補者のグッドマンジャパンの購入金額が約110億3000万円であること、同市は8月22日までに同社と土地売買契約を締結する予定であることなどが6月21日に発表された。(鈴木宏子)

◆つくば市長リコール住民投票の会のホームページはこちら

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