国保改革めぐり、つくばの乱　議会が意見書可決 「他市町村分も負担」

TXつくば駅から西へ徒歩3分の「つくば市吾妻地区」開発を大和ハウス工業（本社大阪市）が担当することになった。「70街区」とも呼ばれる同地区は約5.7ヘクタールの広さがあり、国家公務員宿舎が建っていた。つくば駅近くにある一等地の開発主体が決まったことで、数年先、同地域の風景は大きく変わることになる。 70街区の面積は国有地5.4ヘクタールと市有地0.3ヘクタール。財務省関東財務局とつくば市は数年前から民間への売却手続きを進めていたが、5月末、関東財務局が大和ハウスに売却することになったと発表した。開発提案を審査して購入先を絞り、最高値を提示した企業に売却する「二段階一般競争入札」方式を採用したものの、跡地取得に応募したのは大和ハウスだけだったという。 施設完成は2033年半ば 大和ハウスの提案概要によると、公務員宿舎跡地には①スーパーシティ実装センター（1.1ヘクタール）②分譲マンション（2.1ヘクタール）③戸建住宅（0.6ヘクタール）④賃貸マンション（1．5ヘクタール）―などが建ち並ぶ。実装センターはつくば市の都市構想を取り入れた2階建ての施設で、「（物販店など）生活利便施設、研究機関、スタートアップ企業、ベンチャー企業、その他業務施設などを誘導する」という。 居住区は、15階建て分譲マンション（570戸）、3階建て賃貸マンション12棟（200戸）、戸建て住宅（27戸）から成り、約800戸の住宅が供給される。提案概要には「マンション敷地内に新しく広場と交流拠点を設け、住民や市民の憩いの場だけでなく、街区単位で表現できる社会実装の場とする」と記載されている。 関東財務局は落札価格について「6月19日までに正式な売買契約を結ぶ。それまでは公表できない」とし、現時点では明らかにしていない。大和ハウスによると、公務員宿舎取り壊しや開発用地整備などに時間がかかり、全施設が完成するのは7年先の2033年半ばになる。総事業費については、今後建築資材や人件費の上昇が予想されることから、概数を開示することも避けている。 存在感増す大和ハウス 大和ハウスは2025年4月、「研究学園駅南の大規模開発」（4月2日付）を開始、TX駅から徒歩9分の大区画（15.5ヘクタール）に、高層マンション、商業施設、研究機関、教育施設などを整備する事業に着手した。また、2025年3月には「つくば駅前の複合施設が完成」（3月27日付）、オフィスと各種店舗が入る商業棟をオープンさせた。これらに加え、つくば駅近くの「70街区」開発も担当することになり、つくば市内における同社の存在感が増している。（坂本栄） ➡吾妻70街区の過去記事はこちら▽吾妻70街区にイノベーション拠点など誘導（21年10月26日付）▽7事業者が提案、イノベーション拠点誘導に厳しい意見も（22年3月22日付）▽吾妻70街区に近未来都市？スーパーシティって何（22年8月4日付）▽都市計画変更手続き始まる（22年10月11日付）▽スーパーシティ実証街区へ　開発事業者を公募（25年7月22日）

【コラム・沼田誠】「首都圏新築マンション、2025年度の平均価格は9383万円。前年比＋15.3％で、5年連続の最高値を更新」。日本経済新聞（2026年4月20日付）で、こんなニュースを目にした。東京23区にいたっては平均1億3,784万円（平米単価214万円）。「マンション高騰」は確かに首都圏の現実になっている。この調査の対象は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県であり、茨城県は含まれていない。では、つくば市と水戸市の実態はどうか？ 国土交通省「不動産情報ライブラリ」の中古マンション取引データから、両市の過去約20年の推移をたどってみた。単年中央値はばらつきが大きいため、傾向が見えやすい5年移動平均で描いた。 水戸は＋7％、つくばは＋46％ 水戸市の単価は2010年24.3万円/平米→2025年26.0万円/平米で、長期で見ればほぼ横線（＋7％）。2011年に17.3万円/平米まで急落したのは、東日本大震災の影響だろう。それ以外は、一貫して20万円台半ばを推移している。 一方つくば市は、2010年30.5万円/平米→2014年30.3万円/平米へ微減したあと、ゆっくり上昇に転じ、2025年は44.4万円/平米と＋46％。2007〜2009年につくばの単年データが40万円台を示すのは、TX開業（2005年）直後で取引のほとんどが築浅物件だったためであり、純粋な「相場」ではない。 この期間の変化率は、水戸が＋7％、つくばが＋46％。小さくない差といえる。何が違うのだろうか？「国道16号線」（新潮文庫）の著者、柳瀬博一氏は、首都圏の人口移動データについて「東京一極集中と言われるが、年代別に見ると実態は違う」と指摘する。0〜14歳の人口は、この10年、ずっと都心から国道16号エリアと湘南に移動しており、その背景は都心の家賃の高さや子育てに適さない交通環境―などにあるという。 つくば：都心子育てを諦めた世帯 つくば市は16号エリアより外側だが、TXで都心と直結する。もし、つくばのマンション単価U字上昇が、柳瀬氏の言う「都心からの子育て世帯の流出」の延長線上にあるとすれば、首都圏の住宅事情は、価格そのものとしてではなく、「都心で子育てを諦めた世帯の受け皿」として、茨城県南にまで届いているのかもしれない。実際、公的データもこれを裏付けている。総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2025年）によれば、つくば市の転入者1万4542人のうち、東京都から2103人、千葉県から1454人、埼玉県から944人、神奈川県から880人。 1都3県からの転入は合計5381人で、全転入者の37.0%を占める。同じ茨城県内からの流入（4854人、33.4%）を上回り、1都3県がつくば市最大の流入源になっている。 水戸：県内からの移住が過半数 一方、水戸市の1都3県からのシェアは26.8%にとどまり、県内が49.3%と約半数を占める。この傾向は2024年も同じで、同じ県内の都市でも、首都圏との結びつき方は明確に違う。 2015年、つくば市は「北関東からの転入超過が大きい一方、東京圏に対しては転出超過」と自市の人口動向を分析していた。だが、2025年の数字を見る限り、首都圏の住宅事情の延長線にこの市があるという見立ては、もはや仮説ではなく、データが示す事実に近づいている。（元水戸市みとの魅力発信課長） ＜参考データ・出典＞▼日経新聞「首都圏新築マンション、25年度平均9383万円 最高更新」（2026/4/20）▼不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2025年度」（2026/4/20）▼国土交通省「不動産情報ライブラリ」▼柳瀬氏のSNS投稿（2025年、首都圏人口移動データの分析および国道16号エリアへの子育て世帯移動について）▼総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年・2025年 第10表▼つくば市「人口分析状況」（2015）

【コラム・鶴田真子美】4月1日、つくば市にも、ようやく動物愛護協議会が産声を上げました。昨年夏、つくば市民ネットの小森谷市議、川村市議同席のもと、ペット防災や避難所運営について市の危機管理課と面談したのを機に、つくばにも動物愛護協議会が必要と痛感しました。両市議の尽力を得て、市内の動物保護団体や愛護推進員とミーティングを重ね、協議会の規約やあり方を審議してきました。 茨城県も「すべての市町村で協議会設置を目指す」と推進計画で明記しています。現在、県、水戸市、牛久市、阿見町、守谷市、取手市、常総市、神栖市、つくばみらい市、石岡市、小美玉市には動物愛護推進協議会が設置され、メンバーの方々が各地域の多様な課題に取り組んでいます。 つくば市動物愛護協議会の初イベントは、4月26日開催された「ピンクリボンフェスティバル2026」の里親会でした。私が代表を務める「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク（CAPIN）」からも、犬たちが参加。みな、県動物指導センターから引き出した保護犬たちです。啓発パネルがつくば駅広場に並びました。6月4日を皮切りに、市役所で保護猫里親会も予定されています。 動物たちのSOSに奔走 協議会が発足してすぐ、市内で放浪していたシニア犬を市役所から預かり、シェルターに保護し、見つかった飼い主さんにお届けしたこともありました。市内で乳飲み子猫のSOSがあり、協議会のメンバーにレスキューに向かっていただきました。団体の垣根を超えて助けられました。愛護協議会ができてから早速、私たちは動物たちのSOSに奔走しています。 連携をとって意見交換し、現場で汗を流しながら協議会がスタートしました。人と動物の共生をめざし、地域住民を巻き込みながら活動してまいります。犬猫の預かりボランティアさん、里親希望者さん、イベント参加者さんを大募集しています。よちよち歩きの協議会ですので、みんなで育てていきましょう。（犬猫保護活動家）

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、渡辺良社長）は28日、2025年度（25年4月-26年3月）決算概要を発表した。1日平均乗車人員は前年度比4.7％増の42万3000人、年間乗車人員は1億5291万人となり過去最高を更新した。営業利益、経常利益、当期純利益いずれも過去最高益となった。 TXの乗車人員は2005年の開業以来、毎年増加を続け、19年度は1日平均39万5000人を超えた。一方、コロナ禍で20年度は大きく落ち込み、その後徐々に回復を続け、24年度は過去最高の40万3000人と、コロナ禍前の水準に戻った（25年6月2日付）。25年度は前年をさらに上回った。 乗車人員の内訳は、62％を占める定期が4.5％増、定期外も5.2%増加した。増加の理由について同社は、リモートワークなど働き方や生活スタイルの変化が定着した一方で、沿線の人口増加が緩やかに継続していることなどから輸送需要が増えたと分析している。 単体の決算概要は、運賃収入など本業で稼いだ営業収益は前年度比5.0％増の503億7600万円、一方、販売費及び一般管理費などの営業費は、開業から20年が経過し経年劣化した鉄道設備の保守管理や予防保全の修繕費の増加などにより同比3.7％増の396億7900万円になった、 この結果、本業で稼いだ営業利益は同比10.2％増の106億9700 万円、通常業務で得た経常利益は同比16.1％増の83億5800 万円になった。さらに今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産を積み増しし法人税調整額を10億4000万円計上した結果、当期純利益は同比36.5％増の81億8200万円になり、開業以来の過去最高益になったとしている。 26年度は、新造車両TX-4000系の導入に向けた検討に着手するほか、混雑緩和の対応として8両編成化に向け八潮駅と流山セントラルパーク駅でホーム延伸工事に着手する。ホーム延伸は25年度までに秋葉原駅から六町駅まで7駅で完了、柏たなか駅では工事に着手している。ほかに8両編成化などに伴って総合基地（つくばみらい市）の留置線拡張工事に着手などする。駅構内事業ではつくば駅の売店「TXアベニュー」の外装工事を実施し6月1日、リフレッシュオープンする。 各20駅の2025年度と24年度の1日平均乗車人数は以下の通り（人）。　　駅名　　　　　　　25年度　24年度つ　　く　　ば　　　　18,825　 17,980研　究　学　園　 　　　 8,076　 7,877万博記念公園　　 　　　 3,780　 3,575み　ど　り　の　 　　　 5,887　 5,537み　ら　い　平　 　　　 6,218　 5,944守　　　　　谷　　　　25,290　 24,331柏　た　な　か　 　　　 8,720　 ...