国保改革めぐり、つくばの乱　議会が意見書可決 「他市町村分も負担」

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、渡辺良社長）は28日、2025年度（25年4月-26年3月）決算概要を発表した。1日平均乗車人員は前年度比4.7％増の42万3000人、年間乗車人員は1億5291万人となり過去最高を更新した。営業利益、経常利益、当期純利益いずれも過去最高益となった。 TXの乗車人員は2005年の開業以来、毎年増加を続け、19年度は1日平均39万5000人を超えた。一方、コロナ禍で20年度は大きく落ち込み、その後徐々に回復を続け、24年度は過去最高の40万3000人と、コロナ禍前の水準に戻った（25年6月2日付）。25年度は前年をさらに上回った。 乗車人員の内訳は、62％を占める定期が4.5％増、定期外も5.2%増加した。増加の理由について同社は、リモートワークなど働き方や生活スタイルの変化が定着した一方で、沿線の人口増加が緩やかに継続していることなどから輸送需要が増えたと分析している。 単体の決算概要は、運賃収入など本業で稼いだ営業収益は前年度比5.0％増の503億7600万円、一方、販売費及び一般管理費などの営業費は、開業から20年が経過し経年劣化した鉄道設備の保守管理や予防保全の修繕費の増加などにより同比3.7％増の396億7900万円になった、 この結果、本業で稼いだ営業利益は同比10.2％増の106億9700 万円、通常業務で得た経常利益は同比16.1％増の83億5800 万円になった。さらに今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産を積み増しし法人税調整額を10億4000万円計上した結果、当期純利益は同比36.5％増の81億8200万円になり、開業以来の過去最高益になったとしている。 26年度は、新造車両TX-4000系の導入に向けた検討に着手するほか、混雑緩和の対応として8両編成化に向け八潮駅と流山セントラルパーク駅でホーム延伸工事に着手する。ホーム延伸は25年度までに秋葉原駅から六町駅まで7駅で完了、柏たなか駅では工事に着手している。ほかに8両編成化などに伴って総合基地（つくばみらい市）の留置線拡張工事に着手などする。駅構内事業ではつくば駅の売店「TXアベニュー」の外装工事を実施し6月1日、リフレッシュオープンする。 各20駅の2025年度と24年度の1日平均乗車人数は以下の通り（人）。　　駅名　　　　　　　25年度　24年度つ　　く　　ば　　　　18,825　 17,980研　究　学　園　 　　　 8,076　 7,877万博記念公園　　 　　　 3,780　 3,575み　ど　り　の　 　　　 5,887　 5,537み　ら　い　平　 　　　 6,218　 5,944守　　　　　谷　　　　25,290　 24,331柏　た　な　か　 　　　 8,720　 ...

総務省統計局が29日発表した2025年国勢調査人口速報集計結果によると、つくば市の昨年10月1日時点の人口は26万8991人となり、水戸市の26万5773人を3218人上回って、県内一になった。 つくば市の人口は前回調査した2020年と比べ5年間で11.31％（2万7335人）増えた。15年から20年の5年間が6.47％増だったのと比べ、増加率が1.7倍になった。 一方、水戸市の人口は5年前より1.8％（4912人）減少した。茨城県全体の人口は5年間で2.6％減り279万1207人となった。 五十嵐立青つくば市長はSNSで「一人ひとりの選択と営みが積み重なってこの数字がある。人口増加の背景には、つくばエクスプレス沿線地域の住環境の良さに加え、子育て環境づくり、教育改革、スーパーシティの取り組みを評価して移住してきたという声を伺う。これらは市民や議会の皆さんと一緒に積み上げてきた」などとするコメントを発信した。

【コラム・川上美智子】４月23日、水戸市の千波湖畔に「みと好文テラス」がオープンした。千波湖は水戸市民にとって、憩いの場としてシンボリックな役割を果たしてきた。遠方から客が来れば、まずは千波湖に案内し、偕楽園まで散策して、世界第2位の都市公園面積を誇る水戸の豊かな自然を実感してもらう。 早朝や夕方には、ランニングする老若男女の、土日には子連れで遊ぶ家族のにぎわいの場である。梅の季節、桜の季節には、湖の周囲を車で走るだけでも豊かな気持ちになり、この町の魅力を味わうことができる。 東京の孫たちが小さかったころは、水戸に来れば家から1～2キロの桜川緑地や千波湖、少年の森に歩いて行き、毎日、虫探しを楽しんでいた。孫が小学生のときには、「すごい。ここはまだ広い空き地がたくさんあるんだ」と驚いたりするのを聞いて、体験や学びの場になることをうれしく思っていた。千波湖にはお茶屋さんと好文カフェがあり、そこでソフトクリームを食べるのが孫たちの楽しみの一つだった。 その千波湖に、新たな魅力となるショップやレストラン、イベントやアクティビティのスペースが誕生した。既に土日はにぎわいの場所となっていて、順番待ちもあるようなので平日がお勧めである。偕楽園や道路からの展望を邪魔しないよう、自然になじむ水戸黒の屋根、黄茶色の壁に統一された平屋の建物が数棟建てられている。 芝生の広場を囲んでアクティビティのための多目的コート、カヤックやボートの貸し出し、着物レンタル、サウナ・バーベキュー・カフェなどが並ぶ。食事関係では、農産物直売所、だんご屋、さつまいも専門店、ベーカリー、コーヒー店、ビール醸造レストランなど、茨城らしい個性ある店が勢ぞろいしている。 イバラキ四季彩レストラン アオヤマ 筆者が20年来協力してきた水戸市赤塚のレストランAOYAMAも、IBARAKI四季彩RESTRANT AOYAMAとして今回こちらに移転した。 シェフは海外の大使館・領事館（スイス、カナダ、台湾）で腕を振るってきた料理人である。食物と健康の関係に関心が強く、体によい料理を提供したいと素材にもこだわっていて、海外に勤務されているときから当方の食品学研究室に連絡をくださっていた。以来、赤塚のパスタ祭り、笠間の陶炎祭、ロボッツ選手の補食弁当、日本高血圧学会の減塩食づくりなどで協力関係を築いてきた。 私は常々、食物は健康の視点にプラスして、何よりもおいしいこと、満足感を与えることが大切だとアドバイスしている。千波湖には、県外からのお客様も多数来られることから、茨城でおいしい食事ができたと喜んでいただけるレストランを目指して頑張ってほしいと願っている。また、お店の器などにも茨城ならではのこだわりをと、笠間の柳橋修二先生を紹介してディナー料理用の器を準備いただいた。 「製作に半年もかかって大変だったよ」との先生のお言葉通り、体にやさしい西洋料理にマッチした力作を楽しむことができる。また、お店の入り口と奥の個室には、筆者の作品も飾らせていただき、茨城ならではの演出をしている。水戸に行く機会があったら、ぜひ、足を運んでいただきたい。（茨城キリスト教大学名誉教授、関彰商事アドバイザー）

【コラム・よぎ】かつて世界トップクラスの競争力を誇った日本は現在、IMD（国際経営開発研究所）の国際競争力ランキングで38位に後退している。技術革新、企業ガバナンス、労働生産性など多くの分野で停滞が見られ、国際社会における存在感が低下している。インフラ面では依然として高い水準を維持しているものの、ビジネスや政治の効率性に課題が残り、その背景には人材の質の低下があると指摘されている。 人手不足でなくスキル不足が問題 教育分野においても問題は深刻である。不登校やいじめの増加に加え、学級閉鎖の頻発や教員不足が進行している。さらに、大学ランキングの低下、英語力やICT（情報通信技術）教育の遅れも顕著であり、若者の海外進出や高度な研究への挑戦を阻む要因となっている。また、企業が求めるスキルと教育内容との乖離（かいり）や、企業内研修機会の減少が重なり、スキル不足や構造的失業を招いている。加えて、自己肯定感の低さや将来への希望の欠如といった精神的課題も社会全体に広がっている。 人口減少や高齢化に伴う人手不足が深刻だと指摘されている一方で、専門家は「日本の問題は人手不足ではなくスキル不足である」と強調する。産学連携の強化や国内人材のリスキリング、IT・AI分野の教育機関の拡充が不可欠である。また、人手不足への対応として外国人材の受け入れが進んでいるが、その活用には課題も多い。技能や言語能力が十分でない人材の受け入れが進むなど、質と量のバランスに問題がある。 適切な移民政策の下で、人材マッチングを進めるとともに、教育・医療などを含めた包括的な支援体制の整備が求められている。 学校を「学びの企業」と再定義 地方から都市への人口流出を防ぐには、地域における教育と雇用の機会創出が重要である。公立学校では生徒数減少により統廃合が進み、学校経営そのものの見直しが求められている。学校を「学びの企業」として再定義し、生徒や保護者のニーズに応じた教育の提供、教員育成、ガバナンス強化を進めていく必要がある。 進学校、一般校、特別支援学校、工業高校、夜間学校、通信制教育など、多様な学校形態が存在する中で、それぞれの教育が本当に生徒や社会のニーズに応えているのかを具体的に問い直す必要がある。例えば、夜間学校において全日制と同様のカリキュラムをそのまま適用しても、多くの生徒にとっては現実的ではない。学校の形態や生徒の実情に応じて、カリキュラムや教育活動を柔軟に調整することが求められる。 問題は「形骸化」と「現状維持」 日本社会の最大の課題は「形骸化」と「現状維持」である。これを打破するためには、教育の目的と理念を再確認し、改革と改善を同時に進めることが不可欠である。教育は単なる知識伝達にとどまらず、人材育成を通じて社会と国家の未来を形づくる基盤であり、日本再生の最も重要な鍵である。このコラムでは、教育をどのように変革していくべきか、考えていきたい。（元土浦一高・付属中学校 校長） 【よぎ（本名プラニク・ヨゲンドラ）】インド西部のプネ大学（物理・経済）卒、同大学院（国際・労務経済）修士。同時に日本語と情報技術を学ぶ。1997年に国費留学生として来日、大手IT企業や金融機関の幹部として勤務。2019年から東京都江戸川区議。22年4月～26年3月、茨城県立高校の公募校長として、土浦一高・付属中学の副校長・校長。全日本インド人協会会長、江戸川印度文化センター館長。1977年生まれ、インド出身。