木曜日, 5月 13, 2021
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国保改革めぐり、つくばの乱 議会が意見書可決 「他市町村分も負担」

【鈴木宏子】国民健康保険(国保)の運営が今年4月、市町村から県に移行する制度改革をめぐって、県が昨年11月に市町村に示した保険料などの仮算定の数値が波紋を広げている。「(県が示した数値は)到底市民の理解が得られない」などとして、つくば市議会は11日、見直しを求める意見書を全会一致で可決した。

仮算定でつくば市は、2018年度に必要な保険料総額(国保の全体事業費)が一人当たりに換算して3117円増加し、一人当たりの年間額が県内一高い13万191円になるという数値が示されたことを受けた動きだ。

意見書は市議会文教福祉委員会の橋本佳子委員長が提案した。市民が払う国保税を現行のままと推計した場合、一般会計からの繰り入れの著しい増加が見込まれるなどとして、県に対し、積算根拠を明確に説明すること、保険税の引き上げとならないよう財政措置を講じることなどを求めている。議会では「つくば市が他市町村分を負担している」などと仮算定を批判する意見も出た。市も議会と足並みをそろえ、見直しを求める要望書を共に15日に県に提出するという。

一方、市民が実際に支払う国保税がいくらになるかはまだ決まっておらず市は3月議会に提案するとしている。

新制度への移行に向けて、県は昨年3月、県国民健康保険制度移行準備委員会(委員長・兪和茨城大教授)を設置し、市町村代表も加わって、保険料や運営をどうするかについて検討を続けてきた。保険料は県内統一でなく市町村ごとに算定していくことが決まり、昨年11月28日の第4回会合で各市町村の保険料を仮算定した数値が示された。

2018年度に必要な保険料総額が17年度より増加する市町村はつくばのほか龍ケ崎、常陸太田、那珂、牛久の5市で、39市町村は減少する。一方、一人当たりに換算すると保険料が増加するのが33市町村、減少するのは11市町村となる。つくば市は保険料増加額も県内で最も大きい約9632万円となる。

ただしあくまでも仮算定で、今後、1月下旬までに本算定が示され、各市町村は一般会計からいくら繰り入れるかを決めて国保税を算出する。

2018年度国民健康保険料総額の仮算定の数値
市町村 一人当たりの必要保険料総額(円) 前年度と比較した18年度の増減額(円)
1 つくば 130,191 3,117
2 八千代 130,005 ▲4,074
3 守谷 128,813 ▲3,885
4 境町 128,570 2,110
5 かすみがうら 126,011 ▲1,291
6 坂東 125,508 3,005
7 稲敷 124,694 ▲14,049
8 大洗 124,339 2,977
9 行方 122,994 ▲6,841
10 神栖 121,989 1,495
11 筑西 121,636 2,912
12 美浦 121,397 ▲6,107
13 古河 121,075 2,899
14 下妻 120,572 2,887
15 鉾田 120,062 356
16 茨城 119,515 2,861
17 東海 119,429 2,859
18 小美玉 119,008 ▲4,510
19 水戸 118,977 2,849
20 常総 118,605 2,839
21 土浦 117,540 2,814
22 桜川 117,523 2,814
23 五霞 117,509 2,813
24 ひたちなか 116,841 2,798
25 那珂 116,371 2,786
26 結城 113,885 2,726
27 北茨城 113,401 ▲1,861
28 鹿嶋 112,733 1,354
29 笠間 111,682 1,649
30 石岡 111,278 2,664
31 日立 111,262 ▲28
32 常陸大宮 111,171 559
33 つくばみらい 110,143 2,637
34 潮来 109,948 2,632
35 阿見 109,128 2,612
36 高萩 108,574 2,600
37 河内 108,186 ▲21,369
38 常陸太田 107,175 2,566
39 大子 106,596 ▲11,536
40 龍ケ崎 106,002 2,538
41 利根 101,519 2,430
42 取手 99,263 2,377
43 牛久 98,851 2,366
44 城里 97,311 2,330
県平均 116,719 1,304
※激変緩和措置実施済み
※第4回茨城県国民健康保険制度移行準備委員会資料より作成

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