国立科学博物館 筑波実験植物園（つくば市天久保）は20日、世界最大級の花を咲かせる絶滅危惧種ショクダイオオコンニャクの結実と種子発芽に国内で初めて成功したと発表した。

京都府立植物園から譲り受けた個体と、東京大学小石川植物園から譲り受けた個体が今年5月、筑波実験植物で連続して開花。2個体のうち、先に咲いた個体から花粉を採取し、次に咲いた個体に人工授粉したところ、実がなり、11月上旬、実が赤く柔らかくなった。実から種を採取。同10日に種をまき、12月12日に発芽した。栽培下でショクダイオオコンニャクが実をつけ、種子が得られるのは日本で初めて。実は全部で736個でき、実の中には長さ2～3センチの種が0～3個できたという。

ショクダイオオコンニャクは、インドネシア・スマトラ島の限られた場所に生えるサトイモ科の絶滅危惧種で、花は高さ3メートル、直径 1メートルになるものもあり、世界で最も大きな花の一つとされる。開花時は独特の強烈な悪臭を放つ。花は同じ個体に雄花と雌花が咲くが、同一個体では受精しない。今回、2つの個体を連続して開花させ、先に開花した個体の花粉を保管することによって、人工授粉が可能となった。

同園植物研究部多様性解析・保全グループ研究員の堤千絵さん（46）は「種子の発芽までの命をつなぐ作業に100人の研究者が日々努力をしてきたので、報われてとてもうれしい。また筑波実験植物園と、小石川植物園、京都府立植物園が連携することで高い栽培技術が生まれ成果につながった。これまでは（葉をとって発芽させる）葉挿しによりクローンの株を増やしてきたが、受粉により、遺伝組成の異なる種子が出来たため、種を保全することにつながる」と意義を話す。

温室担当の小林弘美さん（51）は「絶滅危惧種でもあるショクダイオオコンニャクの育成は温度管理などかなり気をつかう仕事だった。種の保存、命をつなげる仕事をこれからも続けていきたい。何より植物の不思議を伝えていきたい」と語った。（榎田智司）

筑波大学1、2年生などが議員事務所やNPOなどでインターンシップを実施する事業を提供してきた学生団体「ドットジェイピーつくば支部」の存続が困難となり、10月、同水戸支部と統合した。つくば支部のスタッフ不足が背景にある。

つくばエリアで来年2〜3月に行われる春期インターンシップでは、水戸支部運営の下、活動先を一部の議員事務所に絞ってインターン生を募集し、実施を目指す。

ドットジェイピーは全国に約30カ所の拠点を持ち、大学生スタッフが中心となって、若者の投票率向上を目的に活動するNPOだ。学生が長期休暇に入る春期と夏期にインターンシップ事業を提供し、全国で4万人以上の学生が参加している。

つくば支部の始まりは、2008年に千葉茨城支部が発足したこと。その後、分割を経て16年に茨城支部となり、17年につくば支部と水戸支部に分かれた。

不在者投票所設置も

つくば支部の参加学生は希望に応じて、議員インターンシップとNPOインターンシップを選択し、春期（2〜3月）、夏期（8〜9月）のいずれかの２カ月間活動する。NPOは、発展途上国の農業技術開発に向けて活動する国際団体や、里山保全活動団体、動物愛護団体などと連携し、学生に体験の場を提供してきた。

同支部はほかにも若者層の選挙啓発活動に力を入れてきた。16年の参院選では、筑波大生の投票率を向上させるため、「投票率向上プロジェクト」を大学の協力を得て企画し、その一環として、市選挙管理委員会が期日前投票所を同大構内に設置したり、同大生に向けて選挙啓発授業などを実施してきた。22年の参院選、県議選では、投票すると飲食店などでお得なサービスを受けられる「センキョ割」を実施した。

「明確な目的もって行動」が魅力

水戸支部スタッフで、茨城大学1年の金子博雅さん（19）は、つくば支部のスタッフ不足による水戸支部との統合について「インターンを通してスタッフになり、活動するケースが多い中、つくば支部はインターンシップ事業に参加する学生が少なく、スタッフ獲得につながらないこと、また、新型コロナの行動制限がなくなり、学生自身がこれまで以上に（インターンシップではない）娯楽面に時間を割けるようになったことが影響し、スタッフ不足につながったのでは」と話した。

金子さんは23年の夏期に水戸支部の議員インターンシップに参加し、スタッフになった。インターン中にコロナにかかり、描いたように活動できなかったことを思い起こし、これからの参加学生のために全力を尽くしたいと思ったことがスタッフになったきっかけだ。「明確な目的を持って行動できるようになることがインターンシップの魅力」と話した。

水戸支部では現在、茨城大生を中心とした11人のスタッフが在籍しており、今月22日まで、春期インターンシップ参加学生を募集中だ。同支部では、議員インターンシップに加え、食品フードロスの解決を支援するNPOや児童クラブ、世代間のデジタル格差の解消に向けて活動するNPOなどでインターンシップを提供している。（上田侑子）

◆ドットジェイピー水戸支部の公式Xやインスタグラムのダイレクトメッセージでインターンシップ説明会や参加申込受付中。

大和ハウス工業（本社大阪市）は18日、日本自動車研究所（JARI）がTX研究学園駅南側に所有していた未利用地（つくば市学園南2丁目、15.5ヘクタール）の取得手続きが完了したと発表した。同社はここに中高一貫校「茗渓学園」を誘致するほか、分譲マンション、商業施設、研究施設、産業・物流施設、保育施設を建設するなど、総合的に開発する。

駅南開発の総事業費は約350億円

JARI未利用地は、公募型プロポーザル（事業計画提案）方式で売却された。取得に応募したのは3企業で、大和ハウスが提案した取得価格と事業計画の総合点が一番高かった。12月4日に売買契約が結ばれ、18日、用地が引き渡された。

開発用地は、県道・土浦坂東線（エキスポ通り）、国道・取手つくば線（サイエンス大通り）の近くにあり、TX研究学園駅から徒歩9分の一等地。駅の反対側には、イーアスつくばやコストコなどの大型商業施設がある。

大和ハウスは、同地の開発計画を「SSC（スーパー・サイエンス・シティ）つくば学園南プロジェクト」と名付けた。2024年8月から建設工事に入り、28年4月に全体が完成する。総事業費は約350億円（うち土地取得費が142億円）という。

用地内に茗渓学園の移転先を確保

用地の北東区画（全体の28％に相当する4.3ヘクタール）は、茗渓学園（つくば市稲荷前）の移転先に充てる。同学園によると、大和ハウスの取得手続きが完了したことを受け、来春にかけて同社と契約内容を詰める。早ければ、来年3月の理事会で駅南移転を正式決定、学園運営に必要な区画を取得する。駅南開校は2029年4月の予定という。

茗渓学園は、筑波大学とその前身の東京教育大学のOB会「茗渓会」によって、1979年4月に設立され、生徒数は現在1526人。帰国子女や留学生が多く、生徒用の寄宿舎も充実し、海外大学進学を推奨するなど、国際色が強いのが特徴。

応募急増、茗渓は次のステージに

宮崎淳校長・理事は「駅南移転が報じられたこともあり、（高校3年になったら新学園に移る）来春（中学）入学者の推薦入試は過去最高の人数になった。また、TXが通る千葉の保護者がうちに強い関心を持つようになっている、とも中学進学塾から聞いた」とし、駅南移転が各方面から注目されていることに驚いている。

さらに、新学園の魅力を一層高めるため「駅から5分で通えるように、駅と学園の間に近道を設けたい」と述べている。茗渓学園は2029年（創立50周年）を機に次のステージに入りそうだ。（岩田大志）

＜関連記事・コラム＞

▽「…茗渓学園が移転へ…大和ハウスが開発」（10月20日掲載）

▽「学園運営に磨き…TX南移転は29年…」（11月6日掲載）

展覧会「ウクライナの子どもたちの絵画展」（12月13日付）の関連イベントとして、ウクライナ出身で筑波学院大学（つくば市吾妻）に留学中のトロプチン・ニキタさん（19）が17日、「日本で暮らすウクライナ人学生の現在」と題し講演。先が見えない状況への不安や、日本の支援に対する感謝などを語った。

ニキタさんはできるだけ多くの機会を捉え、ウクライナのことを日本の人たちに伝えたいと活動している。この日も、ニュースだけではウクライナという国のイメージが伝わりにくいと考え、同国の歴史や文化、人々の暮らしなど幅広い話題を提供。ウイーンで世界初のカフェを開いたのがウクライナ出身のコサック兵だったことや、ハルキウの郵便局で世界で初めて郵便番号が使われたといった豆知識も披露し、身近な国であることを印象付けた。

「来日したときはウクライナの状況が盛んにニュースで流れた。そのころと比べてニュースは減っているが、戦いはずっと続いている。そんな中で日本は、民間も政府も財界も私たちに寄り添ってくれている。大変ありがたい。今はガザ地区に世界中の目が向いているが、ウクライナのことも忘れないでほしい」

ニキタさんはドニプロ州ポクロヴ市生まれ、4歳からキーウで育った。キーウ市立ボリス・グリンチェンコ大学に在学。昨年2月のロシア侵攻はキーウに戻る列車の中で知り、家族と合流後、なるべく早くキーウを離れようと、友人の家に避難した。

日本への留学は、大学で日本語を学んでいたという縁もあった。筑波学院大がウクライナの学生を支援する目的で留学生を募集し、これに応募する形で昨年7月、母と妹と共につくばに来た。特別奨学生として学費と生活費の支援を受けながら、筑波学院大では経営学を学ぶ一方、キーウの大学の課題もオンラインでこなしている。

父はキーウでタクシードライバーとして働いているが、いつ戦争に動員されないとも限らない。母と妹は父が心配で一時帰国し、ニキタさんは今つくばで一人暮らしだ。結婚した姉もキーウで暮らしており、叔父の一家も戦地に近いところに住んでいるため、心配は絶えないという。「日本は安全に暮らせるが、土地に根差して生きるウクライナ人の心情として、危険があっても生まれた土地を離れたくない」と話す。

先が見えない状況にニキタさんは今、大学を卒業後、日本で就職することも視野に入れ始めているという。「一番怖いのは戦争に慣れてしまい、日常になってしまうこと。それが問題」と、警鐘を鳴らす。（池田充雄）

市内の小中学生がカバーをデザインした約6000個のランタンに火を灯す「ランタンアート2023」（つくばセンター地区活性化協議会主催）が16日、つくばセンター広場などつくば駅周辺で始まった。ろうそくやLEDライトを使ったランタンの光が温かく街を彩る。17日までの2日間開催される。

ランタンは同市吾妻のエキスポセンター前から竹園の商業施設デイズタウン前までの遊歩道約1.2キロにわたって配置された。装飾カバーは公募で参加した市内の小中学校や義務教育学校13校の小中学生が制作。カラフルな絵を描いたり、色画用紙を切り抜いて貼り付けたりしてデザインした。

16日夕には多くの人でにぎわい、写真撮影をする姿が見られた。センター広場のステージでは、ゴスペルグループなどのステージパフォーマンスも行われ、クリスマスシーズンらしい雰囲気を演出していた。

会場の一角には、LEDによって様々な色に変化するペットボトルのランタンが置かれ、多くの人が足を止めて見入っていた。つくば市内で活動する小中学生のプログラミングサークル「CorderDojo（コーダー道場）つくば」がマイクロビットというプログラミング教材を使って制作した作品で、同日開催されたプログラミングのキッズ講座に参加した親子10組の作品も加えて展示された。サークルに参加し、ランタンを制作した春日学園義務教育学校9年生の櫻井みのりさん（15）は「見る人が楽しくなることを意識してプログラミングした」と話した。小学校4年生の時に学校でマイクロビットを使って学び、プログラミングに興味を持ったという。

子どもを連れて鑑賞に訪れた市内の40代男性は「ろうそくや紙を使ったアナログのランタンもデジタルのランタンもあり、温かさと技術とが融合していて新鮮さを感じる」と語った。

「ランタンアート」イベントは2009年から始まり、コロナ禍で2年間は中止となったが、昨年から再開した。今年で13回目の開催となる。毎年つくばの冬の風物詩として人々の目を楽しませている。

イベントを主催する同活性化協議会事務局の岩﨑香央里さんによると、今年は昨年に比べ約１000個多いランタンが配置されているという。岩崎さんは「つくばセンタービル1階中央広場部分の配置デザインは吾妻小学校と吾妻中学校の生徒が連携して考えてくれた。このような学校間の交流も生まれたことは大変うれしい」と語り、「どのランタンも工夫が凝らされた素敵なデザインになっているので、一つ一つゆっくりご鑑賞ください」と来場を呼び掛けた。（田中めぐみ）

◆17日（日）は午後4時45分から午後7時半まで点灯する。天候の状況によって中止、点灯時間が短くなる場合がある。

【追加18日午前11時35分】17日は強風のため中止になりました。

25日　プレ・オープン

ドイツから帰国し、筑波山麓で暮らす元日本語教師の渋谷順子さん（65）が、自宅敷地内の母屋と納屋を地域に開放して子供たちを中心とした交流施設「じゅんばぁの家」（渋谷順子代表）を開設する。オープンデーとして25日、地元のお年寄りらが昔遊びを教えたり、ミニライブや楽器体験など盛りだくさんのイベントを開催する。

筑波山麓という自然環境の中で、いろいろな世代が助け合い、学び合いながら、家族のように過ごせる空間をつくり、子供たちを見守り育てたいと、渋谷さんと地域の有志が「山にかえろう」というコンセプトで運営する。来年1月4日から本格的な活動を開始し、将来は放課後児童クラブとして活動したい考えもある。

地元には、市が運営し地元の小学生たちが利用する「秀峰筑波児童クラブ」（つくば市北条）があるが、隣接の学校グラウンドが使用できず、子供たちは室内でゲームや読書などをして過ごしており、屋外で遊ぶことが難しい。

渋谷さんは元々、高齢者を中心とした交流施設をつくりたいと思っていたが、地域の子育て中の母親から、児童クラブの子供たちが外で思いっきり遊ぶことができないでいるという話を聞き、交流施設に児童クラブの役割も取り入れたいと考えた。

「じゅんばぁの家」は、もともと地元住民が居住していた築20年ほどの民家。老夫婦が亡くなった後10年間ほど空き家となっていた家を渋谷さんが購入した。近くには筑波山から流れる地蔵沢などもあり、自然豊かだ。

交流施設として、母屋の8畳間３部屋と台所を自由に利用できるようにする。敷地内にある納屋は音楽室とし、常時、ギター、ドラム、電子ピアノなどの楽器を置いて、子供たちが自由に演奏できるようにする。地域住民がボランティアで、子供たちと一緒に勉強したり、遊んだりして成長を見守っていく。

主宰する渋谷さんは神奈川県座間市出身。ドイツに16年間滞在し日本語教師を務めた。日本語を教えていた中、ドイツで知り合った移民のコソボ出身者から日本文化や日本人の素晴らしさについて聞かされたことがきっかけで、日本の自然豊かな地方に住みたいという気持ちが強くなっていたという。

2022年に帰国しつくばで暮らし始めた。帰国直後は同市谷田部、要の貸家などを移り住み、筑波山が間近に見える国松の民家を購入、現在、敷地内に新居を建築中で、元々あった母屋と納屋を交流施設として地域に開放する。

渋谷さんは「筑波山麓は本当に素晴らしいところで、お宝がたくさんある。地域的にも自然の息吹をこれほど感じ自然のサイクルや営みとともにあるのに、開発が進まない地域と思われているのが不思議でならない。私は筑波山に呼ばれてきたという思いがあり、地域に貢献したいという気持ちが強いので、購入した住宅をぜひとも、遊び場のない子供たちや自分探しをしている大人たちに開放したい」と述べる。（榎田智司）

◆「じゅんばぁの家」はつくば市国松1022-2。利用は会員制で会員登録が必要。年会費は個人2000円、1家族3000円。問い合わせは渋谷さん（メールjunko.shibuya@gmx.de、電話080-4713-3104。

◆オープンデーは12月25日（月）午前11時から午後3時まで。

ロシアの侵攻により避難生活を送る子どもたちが描いた絵、約40点を紹介する展覧会「ウクライナの子どもたちの絵画展」が17日まで、つくば市吾妻のつくば市民ギャラリーで開かれている。筑波学院大学が主催し、日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）と日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）が共催する。

紹介されている絵は、ウクライナ南部のドニプロなどから、同国西部のウジホロドや近隣国のポーランド、ブルガリアに避難した子どもたちが描いたもの。ミサイル爆撃の恐怖から逃れ、多少落ち着きを取り戻したものの先は見えない状況の中で、さまざまな思いを絵に託している。

明るく鮮やかな色彩でウクライナの暮らしや自然豊かな様子を描いた作品がある一方、モノトーンで暗い印象を与える作品も少なくない。母と子だけで故郷を離れる様子を描いた絵には、静けさが感じられる列車の車内とは裏腹に、窓の外には不吉なミサイルの影が描き込まれている。神や天使に平和への祈りを捧げたものも多い。

展覧会スタッフの一人で同大3年の矢治竜乃介さん（21）は「一つ一つの絵から、それぞれの子どもたちの思いが確かに伝わってくる。戦争を経験しながら、その中でただ生き抜くだけでなく、信念をもって生きていることが分かる。作品を通じ、現地の子どもたちの思いに触れてほしい」と話す。

支援のお礼に

これらの絵はJCFに対し、避難民の子どもたちから支援のお礼として送られてきた。今年6月以降、日本全国を巡回している。

つくば展は、同大ビジネスデザイン学科の野田美波子講師および野田ゼミの学生らの呼び掛けにより実現した。同ゼミでは以前からJIM-NETと連携し、難民支援のためのポストカードのデザインに係わるなどの活動もしていた。

「戦争では、弱い立場の子どもたちが一番つらい思いをしていると思う。その彼らが、自分なりにできることはないかと考え、絵を描いて送ってくれた。そこには故郷を守りたいという思いがあふれており、ぜひ多くの人に見てもらわなくてはいけないと思った」と野田さん。

会場ではポストカードの販売や、募金の受付なども行っている。また最終日の17日は、トークイベントも開催され、午前10時からは「日本で暮らすウクライナ人学生の現在」と題し、同大に留学中のトロプチン・ニキタさんらが、祖国を離れて暮らす心境や、ウクライナの現状などについて話す。午後1時からは「ウクライナ／イラク／子どもたち」と題し、JCF理事長の神谷さだ子さんとJIM-NET海外事業担当の斉藤亮平さんが支援の様子について話し合う。（池田充雄）

◆会場はいずれもはつくば市吾妻2-7-5、つくば市民ギャラリー。入場無料。

グッドマンJが森林伐採を開始

市民の声を無視し、議会の議決を経ることなく、つくば市がグッドマンジャパンに売却した高エネ研南側に位置する用地（46ヘクタール）について、この物流倉庫開発企業の関連会社から地元住民に対し、取得用地の森林伐採を行う旨の通知があり、12月上旬から実際に伐採工事が開始されました。

私たちは、グッドマンへの市有地売却を差し止めるよう、住民訴訟を起こしています。11月30日に東京高裁で第1回控訴審が行なわれ、来年1月25日には高裁の判決が出る予定です。それが期待外れであれば、最高裁で闘うつもりです。しかし、裁判で訴えが通り、高エネ研南用地が市に返還されても、樹齢70年以上の自然林が伐採されてしまえば、市民は貴重な自然資源を失うことになります。

市長に文書で差し止めを要請

以上の経過を踏まえ、森林伐採を差し止めるよう要請する文書（11月8日付）を五十嵐市長に提出しました。

その中で、「高エネ研南用地の売買契約が未定な状態での工事着工は契約違反」「議会の議決を経ない契約について住民訴訟が進行中」「日本が民主主義国家であれば、つくば市は敗訴して高エネ研南用地は市に返還される」「市による市民無視の施策が覆され、高エネ研南用地が返還された場合、つくば市民に取り返しのつかない損失になる」と指摘しました。

伐採差し止め要請に対し、市の担当課から「現在係争中の事案に関する要望であることから回答は差し控える」旨の回答メール（11月25日付）がありました。

これに対し、市長に「自然林の伐採は、当該地の自然環境に回復不可能なダメージを与えます。係争の結果が出るまで当該地の自然環境を保全することは、売却の契約者（つくば市とグッドマンジャパン）のいずれか、あるいは双方の、市民に対する責務のはずです」（11月27日付文書）と、森林伐採について市民に説明するよう要求しています。

用地は副市長や市長のモノ？

ここで、進行中の「高エネルギー研究所南側未利用地売却差止等請求住民訴訟」について、私たちが主張する論点を簡単に整理しておきます。

つくば市は議会の採決を回避した理由について「土地は土地開発公社の所有でつくば市の所有ではない」と言い張っています。しかし、この公社の理事長は飯野副市長であり、理事には五十嵐市長や市幹部職員が名を連ねています。彼らの言い分は「土地開発公社が市（民）の債務保証で買った土地は市民のモノではなく、俺たち（市長と副市長）のモノだ」と言っているのと同じです。

市は「土地開発公社とつくば市は別組織である」と言って、高エネ研南用地はUR都市機構から買った市有地であるにもかかわらず、実態を無視した暴論（裁判のための形式論）を主張しているのです。市民の常識からは考えられません。

ところが、水戸地裁は「土地開発公社はつくば市であると見ることは相当ではない」と、実態無視の判決を出しました。権威主義的な政治は形式論で市民を統治しますが、民主主義国は実質論で議論して政策を決めます。市が主張しているような詭弁（きべん）と形式論が司法の場で認められ、法の網の目をかいくぐって、地方公共団体の財務会計行為が民主的なコントロールからすり抜けるなら、日本は民主国家ではありません。

訴訟結果に備える市民のリスク対策

五十嵐市長への森林伐採差し止め要請は、裁判の結果、土地売却が差し止めになった場合に市民が必要とする自然環境保全のためです。裁判の結果に備える市民のリスク対策であって、裁判中の事案に対する要請ではありません。（元高エネルギー加速器研究機構准教授、元福井大学教授、つくば市在住）

＜参考＞この問題についての報告書（PDF版3ページ）はこちら