【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染対策で、大井川和彦知事は22日、外出自粛と休業要請を25日からさらに一段階緩和すると発表した。25日以降さらに2週間、感染拡大が抑えられれば、規制を最も緩い段階に引き下げ、6月8日から学校を再開する。休校による授業時間数を確保するため、夏休みを半分に短縮し3週間程度、授業を行う。

県内の新規感染者数が16日間連続でゼロとなっているなど、6つの指標すべてで感染が抑えられているとして、25日から外出自粛と休業要請をさらに1段階緩める。ただし「新しい生活様式」といわれる感染防止対策を常にとることが前提となる

他県への観光も規制せず

外出自粛要請は、一般の人は夜間の自粛要請が解除され規制がなくなる。県外への移動についても東京など緊急事態宣言の対象地域以外は移動自粛を解除する。県外への移動自粛要請については都道府県によって対応が分かれているが、茨城県としては25日以降、他県への観光や帰省なども規制しないという。

ただし感染すると重症化するリスクが高い70歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対しては、あと2週間、外出自粛を要請する。

スポーツクラブ再開へ

休業要請は、スポーツクラブ、ヨガスタジオ、パチンコ店、ゲームセンターなどを休業対象からはずす。スポーツクラブなどに対しては県が感染防止ガイドラインを策定し、再開にあたって順守するよう要請する。あと2週間、休業要請を継続するのは、濃厚接触が避けられないライブハウスや、客同士の距離を1メートル以上確保できないカラオケボックスやスナック、バーなど一部に限定される。

イベント開催について大井川知事は、屋内なら100人以下の規模で収容定員の半分以下の参加人数とする、屋外は200人以下の規模で人と人との距離を2メートル確保できるなら自粛せず、開催してほしいとする。イベントについても県が感染防止ガイドラインを策定した。

学校再開後は毎朝検温、マスク

学校は25日から2週間は週3～5日の分散登校とする。ただし給食は提供されず、部活動も実施しない。

25日からさらに2週間、感染が抑えられた状況が続いた場合、県立高校は6月8日から再開する。小中学校も同様に対応するよう市町村に要請する。これにより3月に突然始まった臨時休校は6月7日までで一段落する。8日からは通常授業となり、給食も出され、部活動もできるようになる。

学校再開にあたって県として感染防止ガイドラインを策定した。毎朝検温する▽マスクを着用する▽こまめな手洗いをする▽教室は2方向の窓を常時開ける▽教材は使う前に消毒する▽給食は会話を控え対面を避ける▽部活動は接触を避けるーなどで、各学校に順守を求める。

夏休みの半分の3週間、授業を実施することについては、昨年度までに県内すべての公立小中学校、高校の普通教室にエアコンが整備されたため問題ないとした。

オンライン授業の取り組みは続ける。大井川知事は、第2波、第3波への備えも含め「これからの授業は、オンライン教育とリアル（な対面の授業）の組み合わせになる」との見通しを示した。

一方で第2波、第3波がきた場合、再び休校とするかについて知事は、10代の感染者が少なく、子供のクラスターの発生はほぼないというEUや中国の調査報告を紹介し「科学的な知見の蓄積をみながら、学校が一番脆弱かどうか、科学的知見に基づいて考えていかないといけない」との見解を示した。

東京圏への移動、6月18日まで自粛を

一方、国が25日、緊急事態宣言を全面解除し、移動やイベントなどのガイドラインを出したのを受けて、大井川知事は同日、県外への移動について国の方針に合わせるとし、31日まで県外の移動、特に東京圏への移動を自粛するよう要請した。

6月1日以降は、東京、千葉、埼玉、神奈川と北海道の５都道県に対して同18日まで引き続き移動自粛を要請し、それ以外の府県は全て移動可能とするという。6月18日以降は改めて判断する。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による第2弾の緊急経済対策などとして、つくば市は21日、計9億2430万円の支援策を実施すると発表した。最大月20万円の家賃補助▽18歳以下と70歳以上の市民に1人5000円の商品券給付▽ひとり親世帯などに3万円支給▽帰省を自粛している大学生などに3000円分の食料品詰め合わせ配布—など、中小企業と高齢者・子育て世帯などへの支援を盛り込む。

同日、市議会全員協議会を開いて説明した。28日、臨時議会を開き、補正予算案を提案する。総額1億6400万円の第1弾に続く支援策となる＝4月21日付。財源として市の一般財源約5億8200万円と国の地方創生臨時交付金3億4230万円を充てる。

中小企業への支援として、現在検討されている国の家賃補助の対象とならない、売り上げ15～30％減の店舗や事務所などの家賃を最大で月額20万円、3カ月分の補助するテナント賃料助成事業を実施する。420件を想定し事業費2億3340万円を計上する。

景気が減速していることから、新型コロナウイルスの影響で失業したり、休業している市民を新規に雇用する市内の事業者に最大20万円を助成する。200人分を想定し、事業費2100万円を盛り込む。

市民生活を応援し、併せて物産事業者を支援することを目的に、実家に帰省せず市内にとどまっている県外出身の大学生と、つくば市出身で都内など県外にとどまっている大学生、さらに経済的に厳しく就学支援を受けている子育て世帯の先着計5000世帯に、地元の食料品3000円分を詰め合わせたセットを贈る（事業費2400万円）。詰め合わせする食料品の中身は今後、検討するという。

ほかに第1弾の支援策である、食事のテイクアウトを実施している飲食店に一律10万円を交付する事業の申し込み飲食店が当初予定の500件を超えたことから、290店分を増やし、事業費3000万円を追加計上する。感染収束後、市内の宿泊施設に泊まった人に1人2000円の食事券を交付する事業については1万人分の計2000万円を予算化する。

文化芸術の支援策として、文化施設などでの発表の機会を失ったアーティストに、オンライン上での活動の場を支援し、ポータルサイトを整備してアーティストが企画したワークショップの動画を掲載する文化芸術プラットフォーム創造事業（950万円）を実施する。

高齢者にマスク1人3枚配布も

高齢者や子育て世帯の支援事業は、70歳以上の高齢者約3万7000人と18歳以下の約4万6000人に、市内で使用できる5000円分の商品券（総額5億700万円、28日の臨時議会ではなく6月議会に提案）を配る。高齢者にはさらに、敬老大会中止の通知に同封して、不織布マスクを1人3枚郵送する（400万円）。

景気が悪化し、ひとり親世帯などから生活困窮の相談が寄せられているなどから、児童扶養手当や就学援助を受けている約1780世帯に、市独自に1世帯3万円を支給する。18歳以下の子供がいる子育て世帯の6％ほどが対象になるという。

学校が臨時休校になりオンラインによる学習動画配信などが各校で始まっている一方、市の4月の調査で、家庭にインターネット環境がない小中学生が約700人（約3％）いることが分かったことから、700人全員にインターネットが利用できるパソコンを1人1台、9カ月間貸し出す（2200万円）などの支援策にも取り組む。

【鴨志田隆之】土浦市は藩政時代から営まれてきた城下町や、商都としての趣を、近隣の地方都市ほどには残せなかった。それでも中城通りの蔵を活かした街並みには、明治草創のそば屋や天ぷら屋が軒を連ねる。土浦城址である亀城公園の存在も、土浦の歴史をとどめておく重要な要素となっている。

街には人のにぎわいや人のなりわいがある。建築はそれらの後ろ盾となって支えるもの。このような考え方から市内に造られた建物がある。

2014年に完成した土浦小学校（同市大手町）だ。校舎設計は水戸市に所在する横須賀満夫建築設計事務所が手がけた。横須賀満夫氏の建築に対する理念が、街と人、にぎわいとなりわいを創造する、あるいは維持継承するというもの。土浦小ではどのようにして設計コンセプトを描いたのか。

横須賀氏は「学校というのは子どもたちの集うにぎわいの場であり、同時に子どもたちを守る堅牢なたたずまいも求められる」とする。「土浦小学校周辺ではちょうど（道路の歴史景観を整備する）歴史の小径整備事業という街づくりも進められていた時期で、亀城公園や旧土浦城址の大手門跡といったキーワードがちりばめられていた」と振り返る。「街の歴史を受け継ぐ建物として、勾配屋根の連なりや昔ながらの生け垣、塀、門構えを配置して動線を誘導し、校舎自体は鉄筋コンクリートだけれど、木の風合いも取り入れている」と話す。

教室の窓の外に日よけや目隠しとして設置したルーバー（細長い板を隙間をあけて平行に組んだもの）には特に力を入れたという。同小近隣の建築にも縦格子をモチーフとしたルーバーが見られた。歴史の蓄積を重視しながらも、極端に土着的なデザインは避けたいと考え、同市の街なかの景観にアクセントを加えた。同校舎は、第28回茨城建築文化賞県知事賞、2015年まちづくりグリーンリボン賞、日本建築家協会優秀建築選2015といった賞を受けている。

横須賀氏は建築士という自身のなりわいを経て、あるとき「日本の街並みは単一の非連続的な建築が過密し、街の景観も地域性もだめにしていた。それは建築家の責任でもある」と気づいたという。

学校建築は、ある意味閉鎖された敷地の中に収められるため機能性重視で論じることができるが、土浦小学校は能動的に街との接点を見出した建築だ。そして「学び舎」というなりわいが、後世、大人になった卒業生たちに語り継がれ、その子どもたちが通い続ける。(終わり）

◆土浦小学校　土浦市大手町13-32。2014年2月リニューアル。敷地面積1万5840平方メートル。校舎は鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積8160平方メートル。

【鴨志田隆之】老朽化と狭あい化によって、土浦市役所旧本庁舎（同市下高津）の移転新築をどうするかという問題は、1990年代に候補地や財源をめぐって白熱の議論が繰り返された。

その後、バブル経済崩壊や2008年のリーマンショックにより景気低迷の時代を迎える。11年の東日本大震災の地震被害も重なり、旧庁舎は建築物としての利用が難しくなっていた。

13年2月、土浦駅前の再開発ビル「ウララ」から旧イトーヨーカドー土浦店が撤退。現在の市役所が移転してから久しい。

現在、旧庁舎は立ち入り禁止になっているが、映画やテレビのロケ地として活用されている。18年のNHK連続テレビ小説「半分、青い。」の劇中に東美濃の地方都市にあるバスセンターとして建物外観が登場し、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズ」では一部館内も映し出された。

自然の地形をシンボルに

旧庁舎とは、どんな建築だったのか。この建物は市民会館より5年早い1963年11月、市民会館と同じ佐藤武夫の設計によって完成した。建設地となった高台、藤塚山は豪族の塚の跡といわれ、庁舎以前に旧海軍の関係施設として使われていた場所だ。

佐藤と、この建物の図面を直接引いた弟子の宮本忠長（1927～2016年）は松や杉に囲まれ、市域（当時）のどこからでも、霞ケ浦の沖からさえ遠望できる立地環境を重視したと、当時の建築雑誌に宮本自身が手記を寄せている。

そこから考えられた庁舎は、計上された予算から鉄筋コンクリート造で4階から6階と考えられた。最大で海抜40メートルに達する建物頭頂部の案は、しかし回避され、藤塚山をできる限り維持し、むしろ自然の地形こそをシンボルへと描き直した。そうして誕生したのが、旧庁舎だった。

土浦市は現在、将来の公共施設運営規模を想定し、保有する公共施設の総延べ床面積のうち30％を縮減するスタンスだ。統廃合がそれにあたるが、旧庁舎自体は、仮に解体してもこの縮減率に貢献できない。ならば活用の道があるかというと、耐震基準を満たさず老朽化しておりそのままにもできない。

17年度に策定された市立地適正計画には、同敷地は転用または売却という基本方針が打ち出されているが、実際には手つかずだ。

ここで視点を変えて眺めてみると、1人の建築家が同じ街に心血を注いだ建築を二つ残しているというアングルが見えてくる。市民会館と旧庁舎を後世に残る名建築と呼ぶかどうかは、そこに住まう人々に委ねられる。

佐藤武夫は奇しくも、旧庁舎完成の年に、日光東照宮の火災で焼失した「鳴竜」を完全復元している。（続く）

◆土浦市役所旧庁舎＝同市下高津1-2-35。1963年11月開所。敷地面積1万7820平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造、地上3階地下2階建て、延べ床面積6880平方メートル。市役所が15年9月24日に土浦駅前に移転したのに伴い閉庁した。

【鴨志田隆之】老朽化していた土浦市民会館（同市東真鍋町）の大規模改修工事が完了し24日オープンとなる。1182席あった大ホールはいすの幅を広げて客席を1019席に若干減らし、来場者が移動しやすいよう通路を設けるなど、耐震補強と共に安全で快適に利用できる施設へとリニューアルされた。

市民会館は1969年2月に開館した。近代の市保有公共施設として古株に属する。戦後、東京都内にも本格的なコンサートホールがなかった時代に、市民要望を元に市長公約として建設が実現していった。

当時の土地改良事業の一環として市民会館の建設地が定められ、華美に流れず、質索であっても堅実なものをという市民の声が反映された。大ホールは音響効果のよいクルミ材の化粧合板に不燃処理を施し、音響効果の優れた性能と木材のやわらかい感触を両立させるなどの工夫が凝らされた。

リニューアル後もクルミ材の壁はそのまま利用され、当時のままの内装や外装をできるだけ生かした改修となった。

近代日本建築のけん引役が設計

このような建築物を実現させたのは、近代日本建築のけん引者の一人である佐藤武夫（1899～1972年）。在籍した早稲田大学助教授時代に日光東照宮の本地堂で「鳴竜」現象の発生プロセスを科学的に解明し、建築音響工学を極めた建築家だ。

正確には、佐藤氏が主宰する佐藤武夫設計事務所（現・佐藤総合計画）において編成されたチームの設計だが、単純な劇場ではなく、想定されるすべての催事と、多数が集会でき活用する多目的ホールとして、それぞれの施設機能を分割あるいは総合一括利用できる建物が考えられた。

佐藤が手がけた建築は、早稲田大の大隈講堂に始まり、晩年の岩手県民会館まで文化会館や庁舎など全国各地で活躍したが、1960年代までの著名な建築が改築などで現存しなくなってきた。

機能や素材の更新を行いつつも、土浦市民会館は建設当時の市民の思いを形として残すに至ったことが、市民の共有財産として恵まれた存在だ。そして実は、土浦市にはこの会館と兄弟関係にある、佐藤の設計で生まれた公共建築がもうひとつ残されている。それは旧庁舎（2代目庁舎＝下高津）だ。（続く）

◆土浦市民会館（クラフトシビックホール土浦）　土浦市真鍋町2-6。1969年2月開館。リニューアルオープンは2020年5月24日。敷地面積1万6940平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造り3階建て、延床面積5180平方メートル。