【鈴木宏子】子供たちが霞ケ浦の湖上に出て水環境について体験しながら学ぶ今年度の「霞ケ浦湖上体験スクール」が11日から始まったのを受けて、17日、土浦市川口の土浦港と霞ケ浦の湖上で落水者の救助訓練と船上火災消火訓練が実施された。

毎年4月に訓練を実施しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校や外出自粛要請を受けて、3月から5月まで湖上スクールがすべてキャンセルとなっていた。学校が再開し湖上スクールが4カ月ぶりに再開したのを受けて、例年より2カ月遅れの訓練実施となった。

湖上スクールの指導員と、遊覧船を運航するラクスマリーナ社員のほか、県霞ケ浦環境科学センター職員、土浦市消防本部、土浦警察署の署員など計53人が参加した。

救助訓練は、土浦港から沖合約1キロの湖上で実施された。湖上スクールに参加していた小学生が船から湖に落ちたと想定。ラクスマリーナの社員が浮き輪を投げて落水者を引き上げ、スクール指導員がデッキで心肺蘇生をした。さらに通報を受けた土浦市消防本部の消防艇が駆け付け、救急隊員が船に乗り込んでAED（自動体外式除細動器）を使った心肺蘇生などを実施した。

続く火災訓練は土浦港で実施された。船のデッキに置かれたごみ箱から出火したと想定。船上のスクール指導員が子供たちを落ち着かせて風上に移動させ、別の指導員が消火器を使って初期消火をする訓練を実施した。さらに通報を受けて駆けつけた市の消防艇とポンプ車による消火訓練が実施された。

湖上体験スクールは県の森林湖沼環境税を活用した子供たちの体験学習で、遊覧船で沖合に出て、船上で霞ケ浦の水質調査をしたり、プランクトンを観察したり、霞ケ浦の広さや生き物、流域の様子を勉強する。毎年、流域の小学4、5年生などがクラス単位で参加し、年間約300回のスクールを開いているという。

一方今年度は、新型コロナウイルスによる休校の影響で、11日に石岡市内の小学4年生が実施したのが始まり。6月は例年なら50回ほど開催するが、今年は10分の1の5回だけという。

学校が再開しても、新型コロナウイルスの感染防止対策が求められることから、スクールでは、船上で子どもたちが3密になるのを防ぐため、船室内のテーブルを撤去して椅子と椅子の間隔を1メートル空けたり、デッキの床にペンキで印を付けて乗船者同士が1メートル距離をとれるようにしたり、水質調査を3班に分けて実施するなどしている。

ラクスマリーナの高野利夫専務は「湖上スクールや遊覧船運航を安全に実施したい」と話している。

【山崎実】県スポーツ推進課がまとめた自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2019年度利用者は9万3000人で、前年度比約1.15倍の増加をみせた。18年度実績は8万1000人。

全長約180キロに及ぶりんりんロードが昨年「ナショナルサイクルルート」に指定され、土浦駅に「星野リゾートBEB5土浦」がオープン、同駅ビルが日本最大級のサイクリングリゾートに生まれ変わったことも加わり、茨城のサイクルツーリズム人口は確実に増加傾向にある。

県と沿線9市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会（会長・大井川和彦知事）が運営する広域レンタサイクルも、昨年度の利用台数が3115台と、18年度実績の2594台から約1.2倍増加した。

特に沿線11カ所の施設からどこでも自転車の貸出・返却が可能な広域レンタサイクルは、ナショナルサイクルルート指定後の昨年11月から今年3月までの利用台数が1134台と、前年同月の679台から約1.7倍に急増した。

県はさらにサイクルツーリズムを推進するため、傷んだ路面のリニューアルや、休憩所の改修、岩瀬駅と水郷潮来バス ターミナルに、りんりんロードの起点・終点を示す看板を設置するなどの取り組みを進めている。

また今後についても沿線のビュースポットの整備や周辺観光施設、観光地への案内板の設置を予定するなど、官民連携による地域活性化を目指していく。

一方、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、土浦駅ビル1階のサイクリング拠点「りんりんスクエア」が4月14日から5月17日まで休館、広域レンタサイクルも4月11日から5月17日まで休業し、いずれも5月18日に再開したばかり。首都圏との不要不急の移動は6月18日まで自粛が要請されており、厳しいスタートとなっている。

【川端舞】新型コロナウイルス感染の危険性が身近に迫った時、障害者は公的な支援を受けられるのだろうか。つくば市在住の30代男性は、同居家族の職場で感染者が出た影響で、一時、介助サービスや訪問看護を中断されてしまった。

訪問看護とヘルパー派遣が中断

男性は全身の筋肉が次第に弱くなる難病があり、車いすで生活し、24時間呼吸器を使用している。現在、２つのヘルパー派遣事業所から週に平均22時間ヘルパーを派遣してもらい、トイレ介助や車いすへの移乗、痰（たん）の吸引、お腹に開けた穴から直接栄養を入れる経管栄養の介助などを受けながら、家族と同居している。また血中酸素濃度などの体調確認やマッサージのための訪問看護も、週1回受けている。

3月末、同居している母親の職場で新型コロナの感染者が出た。男性の母親は感染者と直接接触したことはなかったが、男性も感染する危険性があるとして、訪問看護が一時中断されてしまった。さらに訪問看護の中断を理由に、2つのうち1つのヘルパー事業所からの派遣も中断されてしまった。そのため、ヘルパーの介助を受けられる時間が普段の半分になり、その分、母親に介助の負担がいつも以上にかかってしまい、その影響で母親は2週間仕事を休まざるを得なかった。

職場での感染発覚の４日後に男性の母親はPCR検査を受け、同日陰性が確認されたが、訪問看護とヘルパー派遣は約3週間、中断された。

訪問看護が中断された間、往診の医師は普段通り来てくれたこともあり、問題はほとんど起きなかった。しかし、新しいヘルパーが男性の介助に入る時は、訪問看護の看護師に痰の吸引や経管栄養の方法を教えてもらう必要があるため、元通りに訪問看護を受けられるようになるのか心配だったと男性は語る。

「ヘルパー派遣だけでなく、体調維持に不可欠な訪問介護まで中断されてしまって不安だった」とＡさんは振り返る。訪問看護の中断がもとで、ヘルパーの訪問も中断されてしまったこともあり、訪問看護に疑問を抱いてしまったという。

未曽有のコロナ禍で、訪問看護やヘルパー派遣の現場も対応に苦慮しているはずだ。日常的な支援が必要な重度障害者に新型コロナの感染が疑われた時、どうすれば支援者も利用者も安心して、支援を継続できるのか。今後、第２波の危険性がある中で喫緊の課題である。

【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。

調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。

昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。

特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。

6月以降の経営に危機感

外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。

減収幅は、30％未満が全体で63.5％と6割を占めた。各医療機関からは「今後、職員給与の支払い、業者への支払いが大変」、「収入減少の中で、スタッフの雇用を維持することが厳しくなる」といった意見が寄せられ、少数だが従業員解雇も発生しているという。

保険診療収入は、2カ月後に支払われるので、4月の減収が反映されるのは6月下旬。このため6月以降の医院経営に影響が及ぶのではという危機感が強い。

減収補てんなど要望

今回の調査で、多くの医療機関が求めている支援策は、減収に伴う損失補てん、医院経営が厳しくなる中での人件費補助などだ。患者減や減収がさらに続けば、閉院を検討せざるを得ない医療機関も出かねない。

同協会では、最前線で感染症と闘う医療従事者に対する感染時補てんの充実を求めているが、会員からは「小規模診療所は1人医師が多く、感染したら休業を余儀なくされる。代診医派遣システムが必要」といった意見も寄せられている。

県医師会や県市長会なども、県、国に対し、医療機関への財政支援を強く求めている。

【岡本穂高】若者の投票率向上を目指し議員インターンシップなどを実施している学生団体、NPO法人ドットジェイピー茨城エリアつくば支部が14日、新型コロナウイルスの影響を受けた社会について討論する「議員交流会」を開催する。筑波大生ら26人と、つくば市など県南地域の市議会議員6人がビデオ会議アプリ、Zoom（ズーム）上で討論する。

「新型コロナウイルスによる教育の遅れ」「落ち込んだ経済をどう活性化させていくか」など、テーマごとに学生と議員が意見交換をし、国や地域がいかに対策を打つべきかを考える。さらに考えた政策をグループごとに発表し、実際に学生と議員が投票を行うことで、学生が選挙を身近に感じられるようにする。

ドットジェイピーは夏の議員インターンシップと併せて、現状の社会問題や背景を調べ、学生自身が政策を考える「未来国会」という政策立案コンテストを主催しており、議員交流会はその一環。例年、1カ所の会場に集まって開催しているが今年はビデオ会議形式で実施する。

今回の交流会は同コンテストの簡易版で、学生にとって身近な新型コロナウイルスの問題について意見を交わすことで、社会問題を考えるきっかけとする。つくば支部代表の筑波大2年の田邉渓太さんは「新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだ続く現在、若者の間でも政治への関心が高まっていると感じる。今回のイベントを通して学生が少しでも議員や政治を身近に感じてもらい、社会に問題提起を起こすきっかけになれば」と語る。

同支部は筑波大生を中心とした計13人で構成されており、年2回の議員・NPOインターンシップを運営している。交流会の様子は参加者のみに公開されるが、希望があればその様子を公開する予定。

【相澤冬樹】国内で唯一の聴覚障害者、視覚障害者のための大学、筑波技術大学（つくば市、石原保志学長）に緊急支援基金を求めるクラウドファンディングが11日立ちあがった。「障害学生へコロナで必要なサポートを」プロジェクトで、聴覚障害、視覚障害、盲ろうの学生に対して、遠隔授業を実施するための高度な情報保障（➡メモ）を伴う様々な設備環境の整備や、学生寄宿舎での生活維持のため、500万円をクラウドファンディングで募る。

新型コロナウイルスの感染拡大は、同大学で学ぶ学生たちへ大きな影響を与えており、新入生は学生寄宿舎への入居を見合わせている状況が続いている。5月末日現在、すべての授業を遠隔で実施しているが、通信の遅れによって手話がスムーズに動かないなど、コミュニュケーションが難しいケースも少なくないそう。さらに実習系の授業が行えないため、カリキュラムを予定通り進めていくことが大変になっているという。

不足500万円をクラウドファンディングで

大学ではすでに遠隔授業等で必要な通信機器の貸し出しや、学生寄宿舎の消毒作業などの支援を行い、筑波技術大学基金（「教育研究活動支援基金」「修学支援基金」）を通じて支援金を募っているが、基金全体予算1000万円のうち、なお500万円の財源が不足している。

このため国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」（レディーフォー）を運営するREADYFOR社（本社・東京都千代田区、米良はるか代表）との業務提携に基づき、第3の寄付金募集を開始した。これより先、READYFORの感染症拡大防止活動基金による助成が採択され、学生寄宿舎の消毒作業を業務委託、毎日消毒を行えるようになった。現在、学生寄宿舎には63人の聴覚・視覚障害学生が共同生活している。

今回のプロジェクトは、聴覚、視覚に障害がある学生に対して、①必要不可欠なコミュニケーションがとれる、双方向型の遠隔授業を実施するための学習環境整備②寄宿舎の学生に対する感染予防及び感染時に対応できるようにするため及び対面授業実施に向けた感染予防対策の備品購入―の資金に充当する。

大学によれば、今年度の授業開始に際して、学生には自宅の通信環境を整備すること、端末機器を用意することを要請したが、個々の経済的事情により、十分な環境を整備することができない学生もおり、まずは大学の備品（パソコン、タブレット、モバイルルータ等）を貸与した。ただ、双方向授業に適用可能なテレビ会議システムに対応する性能を有する機器を必要学生分用意することができず、一部学生においては授業で画像や音声に支障が生じる事態が発生しているということだ。

具体的な支援策としては、広角カメラ等の機材を用いた授業の検討、寄宿舎生活の健康管理や感染予防のための衛生用品や非接触型体温計の購入、アクリル板、フェイスシールドなど実験、演習等の対面授業に向けた感染予防対策品の購入などを想定している。

公開期間は11日から7月31日までの50日間。目標金額の達成の有無に関わらず、集まった寄付金を受け取ることができるALL-IN形式を採用。プロジェクトへの寄付は税制優遇の対象となる。

大学は11日、学長名で「聴覚、視覚に障害がある学生に対するオンライン授業では、双方向型のコミュニケーションが不可欠です。このための性能を有する機器を学生分、用意するための支援を皆さまにお願い申し上げる」とのコメントを発している。

➡プロジェクトページはこちら

• 【メモ】情報保障　人間の「知る権利」を保障するもの。いつでも、誰も情報が伝わらない状況に陥る可能性がある。特に聴覚障害者は、音声によって提供される情報や会話を理解できないため、日常的に情報から疎外されてしまう。そのため、一般的に「情報保障」とは、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を指して用いられる。

【池田充雄】つくば市吾妻の古書店ブックセンター・キャンパスで企画展「色紙・短冊に見る俳句の世界」が開催されている。6月末まで。入場無料。

代表の岡田富朗さん（84）が65年の古書店人生の中で集めた、75人約100点の短冊・色紙がショーケースに並ぶ。明治以降の主要な俳人はほぼ網羅しているそうで、「なるべくいろいろ見ていただこうと1作家1枚は必ず入れた。ほかにもご希望があれば出してお見せします」と岡田さん。

俳人の個性が書にも発露

いずれも作家の直筆で、人柄や作風が書にも表れている。例えば高浜虚子は筆の運びに疾走感があり、まさに俳壇の先導者らしい。茨城（取手市神住）生まれの高野素十は客観写生のお手本と言われ、書にも優等生的な素直さや真面目さがうかがえる。水原秋櫻子は繊細で鋭敏、中村草田男は伸びやかで力強い。ことさらに名は体を表すのが俳号といえる。

自由律の祖である河東碧梧桐は、書も奔放でけれん味がある。「赤い椿白い椿と落ちにけり」は代表作としてよく知られる。書を見ると紅白が絡み合った、いっそう鮮やかな光景が浮かんでくる。短冊の効果かもしれない。

小説家の作品もある。尾崎紅葉は美文家らしく書も流麗で、いかにも大先生にふさわしい。室生犀星は書体にも句にも素朴な温かみがあり、詩情を感じさせる。意外だったのは瀧井孝作。至極の恋愛小説とされる「無限抱擁」をこの字で書いたかと思うと驚かされるが、俳句は碧梧桐の弟子だったと知れば、少しは納得できる。

大学生らにも人気再燃

「短冊は句会などの折に即興的に書かれ、掛け軸ほど改まったものではないが、やはり人に見せることを意識している分、生原稿などと違って鑑賞のしがいがある」と岡田さん。筆文字の面白さがあり、向かい合った際の気分によっても、うれしいときや悲しいときで見え方が違うという。

「俳句は短い形式で、強烈な印象を残すところがすごいと思う。俳人以外の句もまた、流派や定型に縛られない魅力がある」とも話す。大学生ら若い人にも愛好者が増えており、特に種田山頭火や尾崎放哉ら自由律の作家に人気があるそうだ。

店内には近現代の俳人の句集や研究書も多く取り揃えている。素十では1947（昭和22）年発行の処女句集「初鴉（はつがらす）」もある。

• ブックセンター・キャンパス　つくば市吾妻3-10-12（北大通り沿い）午前10時～午後4時（火曜日定休）電話：029-851-8100

【相澤冬樹】鷺山のある桜川は、学園大橋下流から土浦市の中心市街地を抜けて霞ケ浦に注ぐ。サギ類は市民生活と隣り合わせで暮らす身近な鳥となってきた。それでも市街地上空を飛翔していくアオサギのいかつい姿にはなかなか慣れることができず、いつもぎょっとさせられる。

体長が１メートルほど、翼を広げると長さ150―170センチにもなる大型の鳥。後頭に黒い羽毛が伸長（冠羽）し、繋がるように眉状の黒い筋模様（眉斑）が入る。アオサギは桜川の鷺山には加わらず、周辺の里山で樹上生活をしているが、木の上にじっとたたずむシルエットが、疫病退散の妖怪として話題の「アマビエ」に似ているというものまでいる。

農研機構中央農業研究センター（つくば市）の研究員、益子美由希さん（34）を訪ねた。コロニー（集団繁殖地）を作って暮らすサギ類の生態に詳しい。茨城県内のサギについては筑波大学の生命環境科学研究科が1980年代から、コロニーやねぐらの分布を調査してきた。益子さんは学生時代の2008年から、その調査を引き継ぎ、大学院を経て今の研究生活に至るまで、調査を継続している。

調査対象にはアオサギも含まれており、県内での増加傾向を定量的にとらえた。「サギ類にかかわらず近年、大型の鳥類が個体数を増やす傾向にある。サギ類でみると、小型のアマサギ、コサギが減っているなかで、ダイサギ、アオサギに増加傾向が見られる」と自作のグラフを見せてくれた。

データは、フィールドワークで丹念に採取される。コロニー上空に小型ラジコンを飛ばし空撮を行い、緑地のなかで白い点に写った鳥の数をカウントする。地上からも飛び立つサギを種類ごとに数え、その比率からコロニーにおける6種の個体数を推定する。これを毎年、茨城県内で形成される約20カ所の営巣地で行った。

アオサギは6種中もっとも少ない個体数だったのが、近年チュウサギ、ゴイサギに次ぐ第３勢力に拡大した。論文発表済の2011年まで（2005年は空撮コロニー数が少ないため除外）をイラストグラフ化しているが、アオサギの増勢はその後も続いている。

動物食のサギに格好のえさ場

「以前は農薬散布が捕食動物の生息数の増減に影響を与えたが、今は農薬の影響は少ない。大型になるほど天敵が減って生態系のなかで優位に立つということではないか。えさ場の多い土浦周辺では増える要素が十分にある」と益子さん。

中央農研にはこの4月に移ったばかりだが、新型コロナウイルスの影響からフィールドワークに出にくく、研究者としては羽を休める日々が続いている。所属は鳥獣害グループ。今後は調査研究の対象をカモ類などにも広げたい意欲をもっている。

「サギは田んぼや畑で虫やカエル、ザリガニなどを食べて暮らす。基本は動物食なんです。土浦あたりに多いハス田は一年中水が張られ、えさが取りやすいから大好きなんだけど、植物のレンコンを食べることはない。農作物にとってはむしろ益鳥です」（益子さん）

しかし、これだけ市街地に近い場所に、サギ類のコロニーが作られるようになると、周辺の住民にふんや鳴き声、臭いなどの生活被害をもたらす懸念は小さくない。

現状、サギは鳥獣保護法により、許可なく捕獲したり、巣を落としたりすることが禁じられている。カラスやカルガモを駆除の対象とする土浦市・かすみがうら市鳥獣被害防止計画にも、アオサギをはじめとするサギ類の記載はない。この先もヒトはサギとの適切な距離感（ディスタンス）を保って、お隣付き合いを続けていけるだろうか。

【田中めぐみ】土浦市内の小中学校、義務教育学校では今週から通常登校となった。土浦日本大学中等教育学校でもオンライン授業をひとまず終了し、通常登校が始まる。新しい学校生活様式はどのようになるのだろうか。

感染を防ぐ教室環境の整備

生徒も教職員も登校前に体温を測定し、登下校時や学校にいる間はマスクを必ず着用する。教職員にはフェースシールドの用意もある。昇降口や教室、職員室にはアルコールを置き、手指を消毒できるようにしている。手洗いの徹底、こまめな水分の補給も指導する。ドアの取っ手やスイッチ、階段の手すりなど生徒が手を触れる場所は教職員が１日１回以上消毒を行う。

さらに、教室はできるかぎり２方向の窓を同時に開けて換気しなければならない。しかし、これからの時期、雨風の強い日、蒸し暑い日は一体どうなるのだろう。マスクをしたままの活動は熱中症の危険もある。エアコンを適宜使用し、快適な教室環境を守りつつも感染を防ぐ配慮が必要となってくる。

制限される国語の活動

近距離で一斉に大きな声で話す活動はできない。国語の授業では全員一斉に大きな声で教科書を朗読したり、活用表を読み上げたりすることがある。今までは生徒たちに「もっと大きな声で言ってみよう」などと促していたが、このような音読活動はしばらく控えるべきだろう。

複数の生徒が近距離で話す活動も「密集」「密接」になるおそれがある。発表したり話合わせたりする活動は、これまでグループワークで行ってきたが、それも当面は見合わせることとなる。生徒が楽しみにし、毎年白熱する百人一首のかるたも現状ではできないだろう。

課題の提出・採点にオンライン利用

生徒同士が持ち物を共有したり、個人の持ち物に触れたりすることも良くない。これまでノートや課題などの回収を生徒に任せることがあったが、回収係の生徒を感染のリスクにさらすことになるかもしれない。回収用のボックスを作り、各自入れてもらうなどの工夫が必要だ。もしくはGoogle Classroom（グーグル・クラスルーム＝課題のオンライン管理システム）を用いる。先月は作文の課題を配信した。

生徒は課題についての質問をチャット形式で教員に送ることができ、提出もオンラインでできる。採点結果やコメントもシステム内でフィードバックされるので感染の不安がない。

非常事態だからこそ学びを

兼好法師『徒然草』に「世に語り伝ふること」という段があり、高校2年生と読んでいる。冒頭に「世に語り伝ふること、まことはあいなきにや、多くはみな虚言（そらごと）なり」とある。世の中で語り伝えられていることは嘘が多い、というのである。

また、こうもある。「よき人はあやしきことを語らず」―教養がある人は疑わしいことを語らない、と。『徒然草』の別の段には、発熱する疫病が流行しそれに伴って鬼を見たというデマが流れ、人々が騒然としたという記述もある。鎌倉時代に書かれたこの古典を、生徒らはどのように考えるだろうか。

テレビやインターネットに様々な情報があふれる今、子どもは放っておくとSNSや動画サイトなどで、特定の情報にばかりにアクセスしてしまう。不確かな情報が飛び交う中、必要以上に不安を煽（あお）られたり、反対に感染の危険性を軽視したりすることもあるだろう。

学校では様々な問題、課題に触れ、情報の扱い方について学んでいく。根拠を示した意見と感想の違い、一次情報と二次、三次情報の違いなど、様々な教科で考え、新たな視点を手に入れていく。自分を取り巻く状況について考え、問題を解決しようとする主体性を身に付ければ、フェイクニュースに躍らされることもない。また、もし身近に感染者が出てしまった場合、差別をしたり誹謗中傷をしたりすることは絶対にあってはならないことだが、正しい知識を持つことは偏見を防ぐことにもつながる。このような非常事態だからこそ、学ぶことには大きな意味がある。

今後、感染拡大の第2波、第3波の可能性もあるといわれている。オンラインの備えをしながら感染を防ぎ、より良い学校生活を送るにはどうすればよいのか。教材を通じて、生徒らと共に考えたいと思っている。