つくば市は15日、市が発注した同市栗原の道路改良工事で、12日午後4時35分ごろ、道路工事現場に歩行者の60代男性が入り、重機のショベルと接触して胸骨にひびが入るけがを負ったと発表した。

市道路管理課によると、歩行者の男性は散歩中で、業者が道路を通行止めにして工事をしていた。工事現場のバリケードに50センチ程度の隙間があったことから、通れると思って男性がバリケード内に入ったところ、重機が左に旋回し、ショベルが男性の胸に当たって、後ろに倒れた。

男性は救急車で病院に搬送され、胸骨にひびが入っているのが分かった。入院はせず、その日のうちに帰宅したという。

市によると、バリケードに隙間があったほか、現場に「工事関係者以外立ち入り禁止」の表示がなかったこと、交通誘導員は配置されていたが注意を怠り男性に声掛けしなかったこと、さらに重機を運転していた作業員も注意が不足していたことが原因としている。

けがをした男性に対しては、工事の受注業者が謝罪、さらに補償についても業者が対応するとしている。

再発防止策として市は受注業者に対し、工事現場の交通規制方法の再確認のほか、道路誘導員と作業員に安全対策の再教育をするよう指示すると共に、現在、市の工事を受注している全ての業者に対して安全対策に関する指導を徹底するとしている。

事故当時の状況に誤り

【3月5日訂正】つくば市は3月5日、事故当時の現場の状況について誤りがあったと発表した。2月15日の発表時点では、工事業者は現場を通行止めにして工事を実施し、現場のバリケードに50センチ程度の隙間があったと広報したが、再度、状況を確認した結果、事故発生当時は、重機の出入りのためバリケードが一時撤去され、通行止めの状態ではなく、通行止めの看板についても被害男性が歩いてきた方向からは確認できない状況だったとした。

市道路管理課によると、２月17日に被害男性の自宅で同15日付の事故の広報について説明したところ、被害男性から、事故当時の状況が異なる内容で発信されているとの申し出があった。同課が工事受注業者に再度確認したところ、被害男性の申し出通り、誤っていたことが分かったとしている。

市は誤った内容を広報してしまったことに対し被害者に謝罪すると共に、工事業者に対し正確に状況を報告するよう求めたとしている。

土浦市の安藤真理子市長は15日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.6％増の567億3000万円、特別会計などを含めた総額は同2.1％増の989億4000万円となる。主な新規事業は、水害や土砂災害発生時などに素早く初動対応ができるよう、俯瞰（ふかん）的な視点で情報を収集するため、消防本部がドローン1基を購入するほか操縦者の育成などを進める（2145万円）。

一般会計は過去4番目、総額は過去3番目に大きい額となる。3月5日開会の同市議会3月定例会に提案する。

モール505　歩行空間を再構築へ

中心市街地では、つくば科学万博が開催された1985年に高架道と併せて整備され、現在は空き店舗が目立つ土浦駅西口近くの川口ショッピングモール505について、街路空間を、人々が集い多様な活動を繰り広げる場にしていく「ウォーカブルシティ」の取り組みを国交省などが推進していることなどから、650万円を計上し、安全で魅力ある歩行空間の再構築に向け構想案を策定する。

つくばエクスプレス（TX）県内延伸構想の具体化に向け県が検討を始めたTX土浦駅延伸に向けては、昨年9月、国交省の準備段階調査箇所に採択された常磐道・土浦スマートインターチェンジ（IC）整備と併せ、交通ネットワークの形成を見据えて、約850万円を計上して沿線開発候補地となる可能性調査などを実施する。

常磐道・桜IC周辺の開発については、産業発展を促す拠点整備に向けて、23年度に地権者組織の発起人会が立ち上がったことから、24年度は6394万円を計上し、組合の前身となる準備委員会の設立に向けて地権者の合意形成を図るほか、詳細な事業化検討調査を実施する。

コミュニティバスの実証運行については8368万円を計上し、21年10月に運行を開始した中村南・西根南地区と22年10月運行開始の右籾地区に加えて、24年度は新たに乙戸南地区と並木・板谷地区で実証運行を開始する。

ヤングケアラーにヘルパー派遣

子育て支援は、病気や障害のある親などに代わって子供が家事やきょうだいの世話をしているヤングケアラーや支援が必要な子育て中の家庭に、食事の準備や掃除、洗濯などの家事援助をするヘルパーを派遣する子育て世帯訪問支援事業（約70万5000円）を実施する。

不登校児童生徒の支援は2700万円を計上、23年度に6つの中学校に設置した校内フリースクールを24年度はさらに2校増やし、市内8つの中学校すべてに校内フリースクールを設置する。

児童数が減少し学級数が適正規模に満たない小学校がある上大津地区については1億940万円を計上し、上大津地区統合小学校の28年4月の開校を目指し、新年度は基本・実施設計などを実施する。

昨年10月にスタートした小中学校の給食費無償化は新年度も継続する（約４億4500万円）。

道路交通法改正により昨年4月から着用が努力義務となった自転車利用者のヘルメットについて、小学生以下の着用率が73％、中学生は89％なのに対し、高校生は8％、65歳以上の高齢者は8.4％にとどまっていることから、高校生相当と65歳以上を対象にヘルメット購入費の2分の1を補助する（約80万円）。

文化財の保存と活用については、21年12月に土地・建物の寄贈を受けた登録有形文化財「一色家住宅主屋」について729万円を計上し、23年度に策定した市文化財保存活用地域計画に基づき保存活用に向け、耐震調査や利活用の市場調査などを実施する。

図書館、花火100年

ほかに、市立図書館は1924（大正13）年6月1日に開館してから今年で100周年を迎えることから、これまでの歩みを振り返り次の100年に向けて新たな一歩となるイベントを開催する（450万円）。

1925（大正14）に始まった土浦全国花火競技大会が来年の第94回大会で100年、7年後に第100回大会の節目を迎えることから、花火のまち土浦を発信していくため機構改革を実施し商工観光課の花火対策室を花火のまち推進室に改編する。

一方歳入は、経済の改善などにより個人と法人の住民税が増加し、市税全体で前年度比3.0％増加すると見込む。歳出の増加に伴って財源不足が生じることから、財政調整基金から23年度と同額の15億円を繰り入れる。これにより24年度末の基金残高は135億円になる見込み。

安藤市長は「厳しい財政状況だが『夢のある、元気のある土浦』に向けて、給食費の無償化を継続し、認定こども園での英語教室など特色ある保育を実施するなど子育て支援をさらに充実させる。常磐道スマートインターチェンジの1日も早い整備や、TXの土浦延伸に向け県と連携するなど、選択と集中を図る予算を編成した」などとしている。（鈴木宏子）

つくば市議会議員の報酬が4月から約30％引き上げられそうだ。13日開会の同市議会3月定例会に五十嵐立青市長が引き上げの条例改正案を提案した。可決されれば、議長は現在の月額54万7000円から27.6％増の69万8000円、副議長は48万円から30.4％増の62万6000円、議員は44万7000円から30.6％増の58万4000円になる。

期末手当などを含む年間支給額は、議長が1102万4910円、副議長が988万7670円、議員が922万4280円になる。

県内市の中で、つくば市の議長報酬は現在、水戸、日立、土浦市に次いで4番目、副議長と議員は水戸、日立、ひたちなか、土浦市に次いで5番目に高い。引き上げ後は、議長、副議長、議員いずれも水戸市に次いで2番目となる。

つくば市の議員報酬の引き上げは1994年以来、30年ぶり。昨年12月、市特別職報酬審議会（会長・前田聡流通経済大学教授）から出された答申に基づいて引き上げる。五十嵐市長は議員報酬引き上げを2年前にも同審議会に諮問したが、当時はコロナ禍だったため「現在の社会経済・雇用情勢、市民感情を総合的に勘案し、現時点では据え置くことが適当」だとする答申が出ていた。

今回の答申は、つくば市の人口、予算規模は増加しているのに、議会費は変化しておらず、市議の報酬は県内他市や全国の特例市、財政規模が同程度の他市と比較しても低くなっているなどとし、「適格者を引き付けるために他市と比較した報酬水準を考慮する必要がある」とした。金額については「年間支給額で県内の人口上位3自治体（水戸、つくば、日立市）の均衡を考慮した額に増額することが適当」だとした。

報酬の在り方として委員からは「兼業が可能とは言え、会社員として勤めながらは難しい。議員活動に専念でき、議員自身も生活できる額であるべき」との意見が出た。審議会に提出された資料によると、2020年1月から12月まで1年間に、本会議や委員会など議会活動のみに要した時間は、行政視察や議員勉強会などを除いて137時間50分だった、

一方「市民の平均給与が大きく上昇していない中で、報酬額を上げることは市民の反感を生む可能性がある」との意見も委員から出された。全国の民間給与の平均は30年前の1994年が年間455万5000円なのに対し2021年は443万3000円だった。

審議会では「定期的な見直しが行われていなかったことが今回の大幅改定につながっている」「30％増というのは結構大きな増額。市民から見たときに変動の幅を見るとちょっと大丈夫かなと心配なところはある」などの意見が出て、今後について「いきなり上げるのではなく、この審議会を2年後や定期開催とし、その時に再検討するのがよい」との意見も答申に盛り込まれた。（鈴木宏子）

新しい市民活動の拠点「コリドイオ」が12日、つくば市吾妻のつくばセンタービル南側にオープンした。吾妻交流センターと市民活動センターの機能を合わせた新施設「つくば市民センター」、市国際交流センターと市が連携した「国際交流拠点」、「消費者センター」の3施設が入居する。

市の担当者は「個別にあった施設が1カ所に集まったことで、情報が集まり利便性が向上する。新たな市民活動の拠点として多様な活動が生まれることを期待している」と話す。コリドイオはイタリア語で「回廊」を意味し、市民の公募で決められた。

この日開かれた開所式には、市民活動に関心のある市民50人余りが参加した。あいさつに立った五十嵐立青市長は、名称について「（センタービルの設計者である）磯崎新氏によるポストモダン建築の金字塔となったのがこのセンタービル。この世界的に有名な施設のモチーフがローマのカンピドリオ広場であることから、この施設がそこへ続く回廊となる」と語り、「磯崎氏の意匠と、そこにある理念をどうすれば形にできるかを考えた。長年の課題だったセンタービルが、人が集まりいろいろな活動を通じて価値を生み出す拠点になればと願っている」と話した。

1階は入居する3施設が事務所を構える。さらに、新たにA1サイズまで印刷可能になった印刷作業室、約1800冊の蔵書を揃える図書コーナー、ベビールームや授乳室、調理実習室、フリースペースなどが並ぶ。音楽室にはドラムセット、ピアノ、アンプなどが用意され、市民のバンド練習やダンスレッスンなどに利用できる。1階は以前はノバホールの小ホールと市民活動センターがあった。

2階はノバホール「小ホール」が移転し、リニューアルオープン。照明や防音性能を向上させた。

3階には大・小会議室がそれぞれ2室ずつ用意され、国際交流拠点による多文化共生ルームは日本語教室など文化イベントに利用される。

昨年12月末に閉館しコリドイオに移転した吾妻交流センターがあったつくばセンタービル4階は、同ビル1階にシェアオフィスなどを構えるco-en（コーエン）の運営会社「つくばまちなかデザイン」が管理する。（柴田大輔）

歩く速さで走行し歩行を補助する1人乗り移動用小型車のシェアリングサービス「つくモビ」の実証実験が10日からつくば駅周辺で始まった。駅周辺の7カ所で貸し出し、返却用もできる。だれでも無料で借りることができ、最大4時間まで貸し出す。実証実験は3月24日までの約6週間。

つくばスマートシティ協議会（会長・五十嵐立青つくば市長）と関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）、つくばまちなかデザイン（茨城県つくば市吾妻、内山博文社長）が実施する。

貸し出すのは、いずれもトヨタ製の立ち乗り用「C＋ｗalkT（シーウォークティー）」2台と、座り乗り「C＋ｗalkS（シーウォークエス）」4台の計6台。つくば駅から半径3キロ圏内での利用を推奨している。

移動用小型車は昨年4月の道路交通法改正で新設され、歩道を走行できるようになった。電動車いすに準じて歩行者扱いとなり、車道は走行できない。最高時速は6キロで、運転免許は不要、ヘルメット装着の必要はない。電動のためボタンの操作で簡単に運転することができる。利用対象は身長140～185センチ、体重100キロ以内であれば年齢制限もない。

今回の実証実験では、シェアリングサービス「つくモビ」のサービス向上に向け、利用時間、利用経路、滞在場所などのデータをGPSなどで取得し、検証するのが目的。データは、つくば市でのシェアリングサービス実装に向けたニーズ調査や、ビジネスモデル構築の検討のために活用する。

つくば市は、政府が進めているスーパーシティ国家戦略特区に指定され、先進的サービスを実装して課題解決や新たな価値の創出につなげる「つくばスーパーサイエンスシティ」の実現を目指している。つくば駅周辺を「スマートモビリティエリア」とし、鉄道、バス、タクシー、次世代モビリティなどの乗り物がつながり、次世代モビリティや自動運転バスが途切れなく走行する未来図を描く。シェアリングサービス「つくモビ」の実証実験は、市民やつくばを訪れた人が快適に移動できる環境を実現する一歩として開始した。

貸出場所で運営を担う、つくばまちなかデザインの小林遼平専務によると、今月1日から予約を開始し、10日、11日で25件の利用があった。12日以降も60件の予約が入っているという。「つくば市は車社会ということもあり、公共交通で移動しづらいという声もかなりある。若者の車離れや高齢化を考えると、ストレスなく移動できる環境を作ることが重要。たくさんの方に使ってもらい、たくさんの声をもらい、サービスのブラッシュアップにつなげたい」と小林専務は利用を呼び掛ける。

予約は事前であれば、当日受け付けも可能だという。（田中めぐみ）

つくば市は8日、市観光推進課が事務局を務める「まつりつくば大会本部」（本部長・五十嵐立青つくば市長）が、消費税を納めなければならない課税対象事業者であるにもかかわらず、納めていなかったことが分かったとして、過去5年間にさかのぼり消費税13万800円を同日、税務署に納付したと発表した。

内訳は、2018年度分の消費税6万3700円と19年度分の6万7100円で、協賛金や出店負担金など収入分の消費税から、各参加団体への助成金やテント設置の委託料など支出分の消費税を差し引いた額など。20、21、22年度の3年間はコロナ禍により、まつりを中止または規模縮小したため課税対象範囲外だった。

市観光推進課によると原因は、協賛金を消費税がかからない寄付金とみていたこと、収入の消費税より支出の消費税の方が多かったことなどから、消費税の課税対象事業者ではないと判断していたため。

その後22年4月、市スポーツ振興課が事務局を務める「つくばマラソン実行委員会」（実行委員長・五十嵐立青つくば市長）が、課税対象事業者であるにもかかわらず消費税と源泉所得税を納めていなかったことが判明し税務署に納税（22年4月18日付）する事案があった。同様の事例について市役所内で調査を実施し、まつりつくば大会本部の税務処理について土浦税務署に資料を提出し協議したところ、同大会本部が消費税の課税対象事業者であることが分かったとしている。その際、協賛金については、パンフレット等に協賛事業者名が記載されることなどから、寄付金ではなく、消費税がかかる広告費であるなどと指摘があったとしている。

一方、消費税の延滞税と無申告加算税、まつり関係者への謝礼に対する源泉所得税などについては税務署と引き続き協議を実施している。法人税については、みなし法人扱いとなるが、まつり自体が収益事業ではないため課税対象外という。

再発防止策として市は「税務署からの指摘事項について庁内で周知徹底を図り、税務法令を遵守すると共に、適正な事務処理と再発防止に努めます」としている。市総務課によると、調査の結果、納税を怠った事例はつくばマラソンとまつりつくば以外にはないとしている。

鎌倉時代の僧侶、忍性が寺域整備を裏付け

つくば市小田にある石造物「三村山不殺生界碑（みむらさんふせっしょうかいひ）」が市有形文化財に指定された。貧者やハンセン病患者など病人の救済に尽力した鎌倉時代の僧侶、忍性が、不殺生界を定めて寺域を整備したことを裏付ける重要な歴史的資料という。ほかに同市臼井にある弘法大師像など「立野大師堂石仏群・175軀（く）」が市独自の市地域文化財に認定された。

市有形文化財の指定は2004年7月以来約20年ぶり、84件目。市認定地域文化財は13年1月以来11年ぶりで、筑波山ガマの油売り口上に次いで2件目となる。いずれも市教育委員会が1日、指定及び認定した。

三村山不殺生界碑は高さ1.5メートル、幅1.3メートル、厚さ0.13メートル。黒雲母片岩で造られた板碑で「建長五年 癸丑／三村山／不殺生界／九月十一日」という銘文が刻まれており、鎌倉時代中期の1253（建長5）年に製作されたものだとわかる。現在小田にあるが、もともと宝篋山の山麓にあり、運搬されてきたと推測されている。現在は雨除けの屋根が架けられているが、風雨による経年劣化により表面がはがれやすくなっており、銘文の文字もかなり薄くなっている。現在は個人が所有している。

西大寺（奈良市、真言律宗）の僧侶だった忍性は鎌倉時代、布教活動のため関東に行き、宝篋山の南麓、三村山極楽寺を1252年に律宗に改めた。さらに小田氏の保護を得て整備、拡張するなど、同寺を関東の布教の拠点として整備していく過程が分かる資料という。

年号の刻まれた石造物としては市内最古。三村山極楽寺に関わる石造物は県やつくば市、土浦市が指定するものがすでに多くある。今回は他の石造物と比較しても歴史的な重要性は遜色ないという。

市教育局文化財課の石橋充課長は「最初、つくば市のボランティアグループから報告があり、文化財として指定してほしいという依頼だった。市で調査し、大変貴重なものだと分かった。今後は劣化を防ぐために覆いを作るなど支援していきたい」と語った。

市認定地域文化財に立野大師堂石仏群

立野大師堂石仏群はつくば市臼井、立野地区の大師堂に納められ、江戸時代後期から明治時代の弘法大師像87体、如来・菩薩・明王像88体で構成されている。

伝承では、江戸後期の1832（天保3年）、地区に住む皆川重兵衛が、四国八十八ケ所霊場の霊山寺から持ち帰った土で土地を清めて弘法大師像を安置したことに始まり、地域の大師講の信仰対象になったとされる。1913（大正2）年には、筑波山南麓に「新四国八十八ケ所弘法大師尊霊場」がつくられて巡拝経路が整備され、大師像は分散配置されていたが、その後、大師堂に収められることになった。

江戸時代後期から大正時代にかけて製作された大師講に関わる石仏群で、 地域の信仰の歴史を物語る資料であり、現在に至る経緯も明らかであること。さらに、堂内に多数の石仏が整然と並んでいる状況は市内でも珍しく、現在でも地区住民で大切に管理されていることなどが認定の理由。

現在、大師堂と石仏は立野区会が所管し、市道から立野児童館や蔵王神社に向かう途中にあるトタン作りの小屋に保管されている。地元住民で構成される「橘会」のメンバーが、弘法大師の月命日である21日に集まり、石仏の袈裟（けさ）を作るなどの行事や、維持管理を行っている。

立野区会では、石仏群が持つ地区の歴史を示す文化財としての重要性が広く知られ、次世代に継承されていくことを期待しており、同地区に住む菊地武司（69）さんは「大師堂は地域の6～7人が一生懸命守っている。地元の人でも由来など知らない人も多い。市の認定を受けたことで、整備管理など地区全体で関わっていかなければならないのではないか」と話していた。

市指定文化財は、補助金などの支援により特に貴重なものを保護していくもので、現状を変更することは規制される。市認定地域文化財は市独自の制度で、幅広い物件を文化財とし保存や活用を促進していこうというもの。補助金の支援はないが規制は緩やかになっている。（榎田智司）