「デマを信じて差別に加担しないで」ー。
外国人への差別や偏見に反対する抗議行動が25日、常総市で行われた。市内外から集まった参加者が、国道沿いでメッセージボードを掲げて「差別をなくそう」と訴えた。同市議の入江赳史さん(36)が呼び掛けた。入江さんは「夏の参院選で候補者が『外国人が増えて治安が悪くなる』と事実に基づかない主張をした。非常に許しがたい発言だし危機感を覚えた」と動機を語る。
12%が外国籍住民
午後4時前、常総市内を走る国道294号線沿いに10人余りが集まり、それぞれが手にするボードには「人間にファーストもセカンドもない」「あらゆる差別に反対」などの言葉が並んだ。
入江さんは6月から街頭で差別反対を訴えてきた。今回、初めて他の人にも行動を呼び掛けた。SNSで発信したところ市内外から反応があり、参加者の都合を踏まえて前日の24日にも市内で活動を行った。
常総市は県内で最も人口に対する外国人住民の比率が高い。昨年12月末現在、約6万人の人口のうち、約12.2%にあたる7153人が外国籍の住民だ。人数は、つくば市(外国籍1万4275人、人口比5.5%)に次いで県内2位で、ブラジル、フィリピン、ベトナムをはじめ、スリランカ、インドネシア、中国など50カ国余りの出身者が暮らしている。
「国際結婚をする方もいる。友人や職場などで日常的に外国人と関わる市民が多い地域だからこそ、事実に基づかないデマが広がるのは危険だ。差別を受けやすい外国人が事故を起こしたなどだけでも注目されてしまう。市民としてこのまちで声を上げる必要があると思った」と入江さんは話す。
差別はどこでも起きうる
この日の行動には、東京から駆けつけた金正則さん(71)の姿もあった。在日コリアンの金さんは「選挙に出て世の中を変えたい」と68歳で日本国籍を取得し、6月の都議選に出馬した経験を持つ。選挙期間中、出自を元にした誹謗中傷を受けた。
「差別に反対する人は多いが、声に出して表現する人は少ない。『どっちもどっち』という中立の姿勢は差別への加担と同じこと。市民が『差別はダメ』だと明確に伝え、地域を超えて連帯することが大切だ」と訴えた。

常総市議の堀越道夫さん(74)は「市内ではごみの出し方など、日常の中で感じる外国人住民への不満などは確かにある。今の時代はそうした印象が過度にあおられてしまっている。市民として、なんとかしなければいけない」と語った。
入江さんは「選挙のたびにデマが拡散され、差別の被害を受ける人がいる。これは常総市だけでなく、どこでも起きうる全国的な問題。ネット上のデマを信じて差別に加担するのを止めてほしい」と訴え、「街頭活動をしていると『日本人を差別するのか』と言われることがある。しかし人権に国籍は関係ない。これからも外国籍の方々とこのまちでも共に暮らしていけるよう、差別に抗い続けたい」と語った。(柴田大輔)












































