県立高校改革プランを進める茨城県は22年度当初予算案に、サイエンス専科高校へ改編するつくば工科高校（つくば市谷田部、久松政信校長）の実習室や実習機器の整備費として4憶9900万円を計上した。IT専科高校に改編する友部高校と共に、整備や民間委託を進めるなどして23年春の開設を目指している。

つくば工科高の改編は「科学技術科」の新設が特徴で、AI時代をリードする研究者や高度技術者の育成を目指す。県教育委員会、つくば市教育委員会、同校の関係者が21年に「開設準備委員会」を設置し、実務作業を重ねてきた。

改編に伴う課題の一つ、施設整備には4憶9900万円を投じる。既存教室の改修を進め、機器分析室、バイオ実習室、プレゼンルームなど実習室の整備、無菌作業を行うクリーンベンチ、3Dプリンターなど先端技術を学ぶことができる実習機器の整備を進める。

入試は学科試験だけではなく、部活動や生徒会活動などを通じ、科学技術に対する探究活動を評価する特色選抜制度の利用を含め実施する方向。大井川知事は中高協働研究への発展を意図、昨年には「中学の時から課題実践を通して、サイエンス分野に関心のある生徒に興味をもってもらうような努力をしながら生徒を募集していく」と発言している。

校名については、久松校長を議長とし、県と市の教育委員会関係者や地元有識者による「校名候補選定会議」を設置し検討をスタート、6月にも案が示される見通し。高校教育改革推進室は「校名は地元の方々にはそれぞれ思い入れがあるので、慎重に協議を進めたい」としている。

科学技術科の募集は23年度から

22年度の県立高校志願者枠は既に発表され、同校は機械、ロボット工学、電気電子、建設技術の4学科でそれぞれ40人の定員で募集しているが、既存の学科の募集は22年度が最後。23年度からの募集枠は科学技術科の240人となる。（花島実枝子）

つくば市みどりの地区に計画されている「みどりの学校プール」（仮称）の設計概要が公表された。年間を通して利用できる市営の屋内温水プールで、つくばエクスプレス（TX）沿線の小中学校11校が学校の授業で利用する。学校の利用がない時間帯は市民に開放される。2024年4月オープンする予定。

敷地面積約2.5ヘクタール、建築面積約2950平方メートル、1階建て鉄筋コンクリート造一部鉄骨造りで、25メートルプール2槽と幼児プール（円形型約20平方メートル）、トレーニング室（約120平方メートル）、会議室（約90平方メートル）が設置される。25メートルプールのうち1槽は7レーン。もう1槽は6レーンで、深さ1.5メートルまで調整できる可動床式となり、車いすでも入れるスロープが設置される。駐車場は大型バス8台、普通車250台分が整備される。

2022年度から2カ年かけ建設される。総事業費は約36億4200万円で、内訳は土地購入費約8億5600万円、設計費約8600万円、建設費約27億円。

省エネ、環境対策として、コジェネレーションシステム（熱電併給）によるガス給湯を実施し、屋根には太陽光パネルを設置する。

学校にプールが整備されないTX沿線の新設校や児童生徒数が多い学校、プールが老朽化している学校などが利用する。利用する学校は、香取台小（23年4月開校予定）、研究学園小中（23年4月開校）、学園の森義務教育学校の一部、島名小、真瀬小、谷田部小、谷田部南小、みどりの義務教育学校、みどりの南小中（24年4月開校）の計11校の児童生徒約5000人。5月から11月の午前中に学校が授業で利用する。各学校からはバスで行き来することになる。

学校の利用がない5月から11月の平日の午後と夜間のほか、土日祝日、夏休み、12月から4月の終日は、市民に開放する。みどりの地区には市の交流センターがないことから、会議室は地域のコミュニティスペースとしても利用できる。

市スポーツ施設整備室によると、一般の利用料金や開館時間などはこれから検討する。運営は指定管理者などに委託することを検討している。年間維持管理費などはこれから算定するという。

予定地はもともと小学校の建設予定地で、市が県有地を購入した。小学校の建設場所が約600メートル南に移転し、小中併設校を建設する計画に変更になったことから（2020年6月2日付）、複数の学校が共同利用する学校プールが建設される。

つくば市は2022年度の新規事業として、障害者が電車やバスに乗った時の交通費を助成する心身障害者鉄道・バス利用料金助成事業（約1700万円）と、重度障害者の就労時の介助費用を支援する重度障害者就労支援特別事業（当初予算案約830万円）を実施する方針だ。

障害者と家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝住みよいつくばの会」（主催・斉藤新吾さん）が2020年の市長選挙、市議会議員選挙の立候補者に、公開質問状の形で提案したものだ。

タクシー券と選択制に

鉄道・バス利用料金助成は、障害者が交通系ICカードを利用し、電車やバスなどに乗車した時の交通費を助成する。

市はもともと障害者などにタクシー乗車費用の一部（1枚500円を年36枚までなど）を助成している。申請があっても4割程度の金額しか利用がないなど利用率が低かったことから、同会は、既存のタクシー券を、バス・電車などの運賃やガソリン代としても利用できるよう選択制にし、障害者の社会参加をより促進することを提案していた。

市障害福祉課でも検討が進められ、同会も市と意見交換をしてきた。その中で出てきたのが、交通系ICカードを給付し、タクシーだけでなくバスや電車も利用できるようにする案だった。

市との話し合いの過程では、ICカードの精算方法などの課題も出ていた。より多くの人が利用できる制度の仕組みを考えるため、同会では昨年、様々な障害を持つ人や家族、幅広い市民を対象にした市民フォーラムを2回開催した。普段同会に参加しているメンバーは車いす利用者が多いが、フォーラムには視覚障害者も参加した。

市との話し合いで、市が助成して交通系ICカードを作る案が出たが、昨年10月の２回目のフォーラムで視覚障害者から「個人でICカードを持っており、同じ形状のカードが２枚あると、誤って交通費以外に使ってしまうだろう」と危惧する意見が上がっていた。

市障害福祉課によると新年度からは、従来のタクシー券または交通系ICカードのどちらかを選べるようにする。約970人の利用を想定しており、議会で予算が可決されれば4月から申請を受け付ける。助成方法など詳細は検討中だ。

県内初　就労の壁崩す

就労支援特別事業は、就労中の重度障害者の介助サービス費用を助成することで、障害者の就労を促進する。従来の公的介助サービスは通勤時や就労時は利用できないため、介助が必要な障害者は、働きたくても自費で介助費用を負担しなければならず、事実上、就労が難しかった。

同会の提案を受け、市障害福祉課は他市町村の実施状況など調査を進めた。市の調査では、昨年5月時点で県内で同事業を実施している市町村はなかった。

新年度予算では、フルタイムで勤務する重度障害者2人の利用を想定している。

予算計上を受け、同会の斉藤新吾さん（46）は「多様な障害のある人とその家族など、市民を中心に提案したことを、市議会や担当課とも話し合い、実施にこぎつけたことはとてもうれしい」と話す。（川端舞）

つくば市議会3月定例会が14日開会し、五十嵐市長は新年度の施政方針を述べた。不登校学習支援委託事業者の選定をめぐって、保護者会が事業者の継続を要望している問題（1月20日付）について触れ、「結果として、現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまっている」と話し「今後決して同様の事態を招かないために私自身が深く反省し、寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」などと述べた。

昨年12月に市が公募した委託事業者のプロポーザルでは4社が応募し、現在、不登校児童生徒の学習支援をする「むすびつくば」を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が次点になり、別の民間事業者が1位に選定された。

選定について五十嵐市長は施政方針の中で「さまざまな事情を背景に学校に通えなくなっていた子供たちが、ようやく自分の居場所を見つけることができたにも関わらず、事前の周知もなく突然、実施主体が変更されることを知らされ、不安な状況をつくってしまった原因は、寄り添う市政の徹底を実現できていない私のまぎれもない力不足であり、子供たち、保護者の皆さまに本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。

一方、具体的にどうするかについては「現在、保護者、関係者から意見をいただきながら子供たちの不安を何とか解消できるように努力をしているところ」と述べるにとどまった。

2050ゼロカーボンシティを宣言

新年度の市政運営の所信については、新型コロナ対応を最重要課題として自宅療養者への物資支援、市独自のPCR検査などをする、科学技術都市つくばの強みを生かしスーパーサイエンスシティ構想の実現を引き続き目指す、中心市街地ではつくばセンタービルのリニューアルの一環で新たな市民活動拠点の整備を進め、周辺市街地では空き店舗を活用したチャレンジショップの開設や地域振興を担う人材発掘に取り組む、誰一人取り残さない社会を実現するため生活困窮者自立支援、障害者の日常生活と社会生活の支援、子どもの貧困対策、高齢者の買い物支援などに取り組む、教育ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校サポーター配置を充実させるなどと話した。

さらに2050年までに二酸化炭素排出量を実施ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと宣言した。国は2020年10月に、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言している。

低炭素社会の実現に向けた新年度の具体的施策としては、宅配便の再配達回数を減らし二酸化炭素排出量を削減するため集合住宅の所有者に宅配ボックス設置費用の一部を補助する、家庭から排出される生ごみの減量と自家処理を目指し電気式生ごみ処理機やコンポスト購入費の一部を補助する、リサイクルのさらなる促進のためプラスチックごみの収集回数を現在の月2回から月4回に増やすーなどを挙げた。（鈴木宏子）

つくば市議会3月定例会が14日開会した。市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が同日開かれ、市内の民間保育園「青い丘保育園つくば」で保育士に賃金を改善するための処遇改善等加算が支払われていなかった問題を受けて市議から質問が相次ぎ、市こども部は、2月から保育士などに追加で加算される月平均9000円の処遇改善等加算について、市内の民間保育園や認定こども園などの保育士にきちんと支払われるか確認するとした。

同委員会で市議から「処遇改善加算は（他の保育園では）きちんと支払われているのか」「職員にしっかり手渡ってこその制度だ」「保育士にきちんと渡っているかチェックし、今回のような問題が起きないよう（市は）指導をお願いしたい」などの意見が相次いだ。

これに対し市は、実績報告書で確認しているとした。

14日開会した3月議会に、保育士の賃金を2月分から月平均3％（約9000円）アップする国の民間保育所処遇改善臨時特例事業費補助金など一般会計補正予算案が提案され、委員会審議の中で、処遇改善等加算未払い問題が議題にのぼった。

14日提案された補正予算は、保育士の賃金をアップするための国の補助金約1億5900万円のほか▽放課後児童クラブ指導員の手当てを月1万1000円アップする国の放課後児童対策に関する処遇改善臨時特例事業費補助金約4300万円▽児童扶養手当てを受給している一人親世帯の子供などに子供一人当たり5万円を給付する県の子育て世帯生活支援特別給付金約1億3600万円など計約3億3800万円で、同日、全会一致で可決された。

保育士と放課後児童クラブ指導員は2月分から、児童扶養手当て受給の一人世帯の子供には3月10日などにそれぞれ支給される。（鈴木宏子）

【訂正 14日19時40分】見出し「未払いの保育園他にないか調査 つくば市 保育士処遇改善加算」を「『保育士に支払われるか確認する』つくば市　追加の処遇改善加算」に、1段落目「市こども部は、市内の民間保育園や認定こども園などを調査して、処遇改善等加算が保育士にきちんと支払われているか調査」を「2月から保育士などに追加で加算される月平均9000円の処遇改善等加算について、市内の民間保育園や認定こども園などの保育士にきちんと支払われるか確認」するに訂正し、3段落目に「これに対し市は、実績報告書で確認しているとしている」を追加しました。お詫びし訂正します。