金曜日, 9月 30, 2022
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TX土浦延伸へ決起集会 市民参加で競合2団体に対抗

つくば市が始発・終点になっているTX(つくばエクスプレス)を土浦市まで延ばしてもらおう、と「TX土浦延伸を実現する会」(会長・安藤真理子土浦市長)の決起集会が12日午後、クラフトシビックホール土浦(市民会館)で開かれた。集会には、経済団体関係者、国会議員、県会議員、市会議員のほか、市民約600人が参加。土浦市内でのTX―常磐線接続の実現に向け、盛り上がった。 TXの県内延伸については、茨城県がすでに4案を示し、今年度中に1つに絞り込む方向で調査を開始している。2月に県が公表した延伸先案は、①筑波山(つくば市)、②水戸市、③茨城空港(小美玉市)、④土浦市―の4方向。 これを受け、延伸先への経路がかかる市や町の誘致運動が活発化、③を実現させたい石岡市は「TX石岡延伸推進協議会」を5月17日に立ち上げた。水戸市、かすみがうら市、小美玉市、茨城町も5月23日、②③の実現を目指し、「TX水戸・茨城空港延伸促進協議会」(石岡市も重複参加)を立ち上げた。いずれも、土浦市の「実現する会」同様、市長・町長、地元経済関係者、国会議員、県会議員、市・町会議員が名を連ねている。 土浦の「実現する会」は、4月5日に幹事会が立ち上がり、4月12日と5月11日に実行委員会を開いてきたが、他の2団体の活動に負けまいと署名運動を繰り広げながら、12日の大集会にこぎつけた。 延伸経費:国が3分の1、残りは県と自治体 安藤市長はあいさつの中で「以前から『つくばでストップってどうして』と思っていた。県内の活性化のためにも、土浦延伸を実現させたい」「茨城空港に結ぶ形で地域活性化につながればよい」と述べ、土浦市内で常磐線に交差させ、茨城空港に延ばす構想を提案した。

TX県内延伸で何が実現するのか 《茨城鉄道物語》23

【コラム・塚本一也】前回のコラム「TX延伸ルート選びに必要な視点」(4月8日掲載)では、国家プロジェクトの行方に迷いが生じたときには「そもそも論」に立ち返ることが重要であると述べました。そこで今回は、延伸先選びの視点をいくつか示してみます。 茨城空港を「国際空港」にするには? 第1の「そもそも論」は、首都圏の羽田・成田国際空港はいずれ「満杯」になることが予想されるため、第3の国際空港として、茨城空港の機能をアップすることです。TXが茨城空港に伸びるだけでなく、羽田との直通運転が可能となれば、首都圏の様々な航空需要に応える能力を備えることになります。 国際化が格段に進むであろう10~20年先を見据え、また甚大な被害をもたらす大規模災害を想定したバックアップ機能として、TXを首都圏の重要交通インフラに位置付ける視点です。 アジアの大手LCC(格安航空)会社に茨城空港を使ってもらおうと、県がその社長を現地へ招いた際、「TXでも乗り入れてくれるなら就航させてもいいですよ」といった発言があったそうです。彼らは、TXの茨城空港乗り入れが実現すれば、使い勝手が悪い成田便を茨城便に切り替えるのではないでしょうか。 しかし、この構想に問題がないわけではありません。茨城空港は航空自衛隊の飛行場ですから、現状では滑走路使用に制限があり、成田並みの国際便受入は無理です。でも空港の周辺には平坦な土地が豊富にありますから、やる気になれば滑走路拡張は可能です。

TX延伸ルート 県が調査開始 《茨城鉄道物語》21

【コラム・塚本一也】2月10日付で「TX延伸、調査費1800万円」という見出しの新聞報道がありました。「ついに来たか」と思った方はたくさんいたのではないでしょうか。これまでの茨城県の総合計画には、TX延伸先として、①筑波山方面、②水戸方面、③茨城空港方面、④土浦方面―の4案が書かれていました。これを一つに絞り込むため、2022年(令和4年)度予算に調査費を計上するという内容です。 私はこれまで、つくば駅が終点のTXを北部に延ばす必要性を訴え続け、自費で「つくばエクスプレス最強のまちづくり」(三省堂出版、2014年刊)という本まで出しました。県議という立場になってからも、あらゆる場面でその必要性を説いてきました。来年度、県が北部延伸に向け一歩踏み出すことになり、感慨無量です。そこで今回はこの問題について少しおさらいします。 本コラムでTX延伸について論じたのは、「つくばエクスプレス延伸論に思う」(2018年6月21日掲載)が最初です。TXの次のステップの議論には、南部(東京駅方向)延伸論と北部(つくば駅より先の県内)延伸論があります。両論は関係していますが、分けて考えた方がよいと思います。また県内延伸については、TXの原点である「第2常磐線構想」がなぜ必要だったのか―そこまで戻って考える必要があります。 つくば市が主導して地元をまとめよ 第2常磐線構想は「常磐線混雑緩和対策」として生まれました。それから社会情勢も変化しましたが、基幹鉄道=大型インフラの必要性は変わりません。常磐線のバイパス(迂回路)の役割が求められたTXは、その機能を満たすためにも、どこかで常磐線とクロスさせなければいけません。これがTX県内延伸の大前提です。 TX県内延伸図

TX茨城空港延伸へ調査着手を 7市議会期成同盟会が再要望

つくば、土浦市など7市議会で組織する「TX(つくばエクスプレス)茨城空港延伸議会期成同盟会」(会長・笹目雄一小美玉市議会議長)はこのほど、水戸市の県庁を訪れ、大井川和彦知事と常井洋治県議会議長に「TX茨城空港延伸に関する要望書」を提出し、実現を強く訴えた。 期成同盟会はつくば、土浦市議会のほか、小美玉、石岡、かすみがうら、行方、鉾田市議会で構成する。設立されたのは2018年5月で、以来、総会開催に併せ、要望活動を展開している。 設立直後の18年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では2050年頃の将来像が描かれ、構想図ではTXの延伸ルートの一つに「茨城空港ルート」が含まれている。 同盟会要望運動の根拠もこの一点にあり、「ー終息が見えないコロナ禍による地域経済の低迷を回復させるには(TX延伸は)必要不可欠」と強調。大井川知事と常井議長に▽県総合計画に基づくTXの延伸について、茨城空港への延伸を強く要望する▽県が主体となって、国、関係機関連携による基本調査・研究の早期着手をーと訴えた。 TX延伸問題は県議会でも議論を呼んでいるものの、大井川知事は財源ねん出が難しいと釈明しており、前に進む策を見出せないのが実情だ。(山崎実)

TX延伸で議論活発化 臨海地下鉄相互乗り入れ構想 

【山崎実】首都圏とつくばを直結するつくばエクスプレス(TX)の将来延伸構想・計画をめぐる議論が活発化している。実現には莫大な費用と時間を要するが、県議会の議論から一端をのぞいてみる。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、東京・臨海開発に熱い視線が注がれているが、TXの将来計画で提起されたのが臨海地下鉄線との相互乗り入れだ。2016年4月の国の交通政策審議会答申で、これまでの秋葉原から東京までの延伸に加えて、都心部・臨海地域地下鉄構想との一体的整備が初めて盛り込まれた。 この臨海地域地下鉄構想は、将来、交通需要の増加が見込まれる晴海、豊洲、有明などの地域と都心部を結ぶ約5キロの整備構想。臨海副都心とのアクセスの利便性が図られ、TXの東京延伸と一体整備の検討に期待がかかる。 しかし東京都は、その重要性は理解しつつも「他に優先して整備すべき路線があり、現時点では臨海地下鉄整備の方針を固めた事実はなく、構想の段階」だという。今後、関係者間で調整を重ねていく必要があると慎重な姿勢だ。 県は、臨海地下鉄線との相互乗り入れはTXの東京延伸につながるだけでなく、ひいては関西圏など全国各地とのアクセスが飛躍的に増大すると見込んでいる。「東京都からの情報収集に努め、都の今後の検討状況や沿線自治体の意向などを踏まえながら、協議を進めていく」(政策企画部)としている。 TXの延伸構想については県内でも茨城空港への延伸実現への働き掛けがあり、今後、各方面でさらに活発な議論が展開されそうだ。 ➡TXに関する過去記事はこちら

TX延伸期成会の市村議長が講演 つくばで県南まちづくり構想会議

【鈴木宏子】つくばエクスプレス(TX)北部延伸を推進する県南の政治家や企業経営者らでつくる「県南まちづくり構想会議」(塚田陽威世話人)の第6回例会がこのほど、つくば市小野崎、ホテルグランド東雲で開かれた。つくば、土浦市など7市の議長により昨年5月に結成されたTX茨城空港延伸議会期成同盟会会長の市村文男小美玉市議会議長が講演し、発足の経緯や現在の活動状況などを話した。 世話人の塚田さんがまずあいさつに立ち「つくばエクスプレスがつくば市で止まっていた東京のベッドタウンで終わってしまう。常磐線と結ばないと茨城は発展しない。いろいろな話し合いをして有意義な会議にしたい」と話した。 続いて講演した市村会長は「一番最初は(2017年8月の知事選前の)県市町村議長会で茨城空港延伸の話をした。行方市議会議長が後押ししてくれ(7市の議長)連絡をとった。一晩でやりましょうということになった。1週間後、知事選に立候補していた大井川知事も、橋本元知事もTX茨城空港延伸を公約に掲げた。私の方が早かった」などと期成同盟会誕生の秘話を話した。 現在までの活動の成果について「8月8日に県庁に行って要望活動をしたところ、県から『つくばと水戸、茨城空港を結ぶ高速バスの実証実験を10月1日からやりますから、そこで人の流れをつかんでいきたいと言われた』」と話し、さらに昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」に、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに茨城空港ルートが描かれたことを挙げ、「それだけ成果が上がったのかなと思う」と強調した。 「皆、地元を通ってほしいと思っているので延伸ルート決めるのが一番難しい」と懸念を示しながらも「これからも要望活動を続け、夢をもたせるのが議員の大きな仕事だろうという思いで頑張っていきたい」などと話した。

TX茨城空港延伸へ早期の研究着手を 結成1年半、期成同盟会が要望

【山崎実】つくばエクスプレス(TX)茨城空港延伸議会期成同盟会(会長・市村文男小美玉市議会議長)は、TXの茨城空港延伸に関する要望書を大井川和彦知事に提出した。年度内に県議会や県選出国会議員などに協力を働き掛け、延伸実現への気運醸成に結び付けていきたい考えだ。 利用者の増加に対応した茨城空港の利便性向上、沿線地域の農業・経済など産業の振興、その波及効果による県勢の発展を期待して、期成同盟会が設立されたのは昨年5月=18年5月7日付=。市村議長の呼び掛けに、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の6市議会議長が同調した。県南、県央、鹿行の7市議会がスクラムを組み、国土交通省やTXを運行する首都圏新都市鉄道など関係機関への延伸要望活動を行ってきた。 今回の要望書提出もその一環として行われた。要望内容は▽県総合計画に記載されたTXの延伸ルートについて、茨城空港への延伸を要望する▽茨城県が主体となって国、関係機関連携による調査・研究の早期着手を要望するーの2点。 昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに”茨城空港ルート”が描かれているとして、期成同盟会はまず政治ベースで実現に向け動き出すことにした。 延伸とはいえ、新線建設には莫大な資金と年月がかかる。TXもかつての第2常磐線構想から常磐新線と名称を変えながら、幾多の難局を乗り切ってきた経緯がある。 期成同盟会もその辺の事情は織り込み済みで「大事なことは、必要な夢や希望をあきらめず、実行運動を展開すること。年度内に7市議会でさらなる行動を起こしていきたい」と意気込んでいる。 高速バスは10月スタート 一方、県が都市間連携による交流人口の拡大をベースに、県全体の活性化を目指す研究学園都市・つくばと県都・水戸を直結する高速バスの増便実証実験が10月からスタートする=19年5月13日付=。つくば―茨城空港、水戸―茨城空港の高速バスもそれぞれ増便される。 今年2月と3月に高速バス利用者アンケート調査を行い、増便の要望が多かったことを踏まえ、県、関係市、交通事業者、学識経験者などで実証実験協議会を設置し、運行計画(運行ルート、ダイヤなど)を審議してきた。 現在、運行事業者となる関鉄バスが国交省関東運輸局に認可申請中で、「10月には(増便実証実験の)実施にこぎ着けると思う」(県交通政策課)と話している。 TXの茨城空港延伸への働き掛けと、水戸とつくばを結ぶ高速バス増便運行ー県内の高速交通網整備計画が、構想の段階から具体化へと大きく動き出そうとしている。

つくば―水戸 高速バス実証実験 今秋スタート TX県内延伸検討も視野

【山崎実】県は今秋から、つくば―水戸間の高速バス増便実証実験をスタートさせる。国際研究学園都市つくばと県都水戸を直結し、都市間連携を促進する。外国人観光客のインバウンドを含む県内外からの交流人口を拡大させ、その波及効果を地域全体の活性化につなげるのが狙い。 現在、つくば―水戸間の公共交通は、高速バス(TMライナー、平日2往復)か、JR常磐線と路線バスの乗り継ぎに頼らざるを得ない。このため以前から高速バスの増便要望が強かった。 これを裏付けるように、県が今年2月と3月に実施した高速バスの利用者アンケート調査でも、利用者135人中、43%が運行本数の増便を希望、次いで土日祝日の運行を希望する利用者が27%、最終便の延長19%と続いた。利用目的では、通勤が35%、観光が20%だった。調査員が直接乗車しての調査結果で、「生の声を聞くことができ、二次交通整備の必要性を強く感じた」(県交通政策課)という。 つくば―水戸間高速バスの増便予定数は、平日が6往復12便(増便後は8往復16便)、土日祝日が4往復8便で、ほかにつくば―茨城空港、水戸―茨城空港が1往復2便それぞれ増便される(増便後はつくば―茨城空港が平日、土日祝日いずれも3往復6便、水戸―茨城空港は同9往復18便)。 実証実験で県は、①終日ダイヤを増強して通勤・通学の利用を促進すると共に、出張・ビジネス利用などにも対応②22時台までの夜便を設定③観光客などをターゲットに宿泊や飲食など経済活動を活性化④今年4月にオープンしたアリーナ「アダストリア水戸アリーナ」(東町運動公園)でのスポーツ観戦⑤つくば国際会議場などでのMICE(=マイス、国際会議や学会、見本市など)参加者への利用対応―などができると期待している。 すでに4月から運行参画事業者の募集を行い、5月中には業者を選定する。その後、県、水戸・つくば両市、県バス協会など交通事業者、国、大学、研究機関、学識経験者などで構成する「実証実験協議会」(仮称)を設置して、国の認可が必要な運行計画(ルート、ダイヤなど)を協議し、今年秋ごろからの増便開始を目指す方針だ。 大井川和彦知事は県議会で、つくばエクスプレス(TX)の県内延伸は資金、採算の面から難しい問題があるとしながら、「(実証実験の)結果も参考にしつつ、資金の確保やルートなどを幅広く検討し、あらゆる可能性を模索する」と答弁しており、実証実験の持つ意義は大きい。 ➡TX県内延伸に関する過去記事はこちら

県議選告示 つくばに4人超の9人、土浦に1人超の4人が届け出

【鈴木宏子】任期満了に伴う県議選が30日告示された。人口増に伴って定数が1増えるつくば市区(定数5)は4人超の9人、土浦市区(3)は1人超の4人が立候補を届け出た。有権者数は、選挙権年齢が18歳以上となったことにより、つくば市区が4年前より約1万5000人増えて18万2082人、土浦市区が約3000人増えて11万8986人(29日現在)。 立候補者(届け出順)は以下の通り。 ◇つくば市区(定数5ー9) 野口修 63 団体職員 立憲民主 新 【略歴】東京電気大附属高中退。ジャズライブハウス経営。つくば市議2期。つくばみらい市筒戸。 【公約】①情報を公開し市民参加で基本政策をつくる②温暖化対策など環境問題を最優先に③芸術・文化を育み生かす茨城に④東海第2原発を廃炉に 田村けい子 64 政党役員 公明 現③ 【略歴】神戸市外国語大卒。ファッション、流通企業勤務。マーケティングプランナー。党県本部副代表。沼田。 【公約】①子育て世代包括支援センター設置②つくば発の世界をリードする産業創出③東海第2原発の再稼働に反対し再生可能エネルギーの導入促進 塚本一也 53 大曾根タクシー社長 無所属 新 【略歴】東北大学工学部建築学科卒。筑波大学大学院環境科学研究科修了。JR東日本社員。一級建築士。花畑。 【公約】①TXの茨城空港や羽田空港延伸②つくばに新たな産業を生み出す③少子化時代に対応したつくばの特色を生かした教育環境の構築 飯岡英之 58 飯岡建設社員 無所属 元④ 【略歴】日本大学生産工学部卒。中堅ゼネコン・村本建設社員。つくば市桜地区防犯連絡員協議会会長。流星台。 【公約】①世界トップレベルの学力と規範意識を持つ子供たちをつくばに育む②農業を守り所得を安定させる③福祉・医療の複合拠点を設置 鈴木将 46 県議 自民 現② 【略歴】米国サフォーク大中退。元県議秘書、元つくば市長秘書。寺具自衛消防団団長。寺具 【公約】①結婚・妊娠・出産・育児・教育への切れ目ない支援②TXの北部、東京臨海延伸③道徳心を高め地域でも海外でも活躍する国際人を育てる教育 山中たい子 67 政党役員 共産 現③ 【略歴】日本大学二部卒。旧桜村議1期・つくば市議4期。まつぼっくり保育園後援会長。倉掛。 【公約】①危険な東海第2原発の運転延長ストップ②暮らし第一の県政に転換し、国保・介護の負担軽減、県水道料金引き下げ、待機児童ゼロ 後藤吾郎 39 理学療法士 無所属 新 【略歴】県立医療大理学療法学科卒、筑波大大学院フロンティア医科学専攻終了。元筑波記念病院勤務。梅園。 【公約】①女性、若者、子育て世代が働きやすい環境づくり②茨城型地域包括ケアシステム構築③病気やけがでも変わらず生活できる仕組みづくり 星田弘司 44 星田建設工業社員 自民 現② 【略歴】東海大卒、英国シェフィールド・ハラム大学院修士修了。つくば市議2期。党県連青年局長。西大沼。 【公約】①茨城やつくばの情報発信を強化しイメージアップ②横断歩道、信号機設置など通学路の安全対策③マル福対象年齢拡充など子育て環境改善と支援 八代克彦 61 作家 無所属 新【略歴】筑波大学体育専門学群中退。警備会社社員。小説「反さとり」を自費出版。上横場。 【公約】①茨城県の魅力度ランキングを上昇させる②首都をつくばに移転する③日本標準時間を明石からつくばに変更する ◇土浦市区(定数3ー4) 伊沢勝徳 48 県議 自民 現④ 【略歴】明治大学大学院修了。参院議員・狩野安秘書。県剣道道場連盟顧問、常総学院評議員。真鍋。 【公約】①出産・子育てに希望の持てる環境の整備②陸・海・空の交通ネットワーク整備・利活用③魅力とやりがいがあり儲かる農林水産業の確立 安藤真理子 58 社会福祉法人俊真会理事 自民 現① 【略歴】成城短期大学卒。総合介護福祉施設「プラザマアム」会長。土浦商工会議所女性会会長。大町。 【公約】①健康寿命日本一など健康・医療・福祉の充実②子育て支援など男女共同参画推進③生産日本一のレンコンなど農水産物のブランド力強化 柏村忠志 75 無職 無所属 新 【略歴】日本大学法学部卒。水郷土浦をつくる会代表。土浦市議5期。2015年市長選に出馬し敗退。中高津。 【公約】①自公の3議席独占によるマンネリ政治を変える②霞ケ浦を汽水湖に戻し天然ウナギ・ヤマトシジミを復活③東海第2原発の再稼働中止 八島功男 62 政党役員 公明 現② 【略歴】創価大学法学部卒。常陽銀行土浦ローンプラザセンター長、筑波支店長。党県本部副幹事長。永国。 【公約】①18歳までの医療費無料に②防災アプリで緊急時情報を発信し最善の行動を支援③医療・介護・生活支援・住まいが一体のケアシステムづくり

TXを茨城空港に延伸を 7市の議長ら期成同盟会設立

【鈴木宏子】つくばエクスプレス(TX)を茨城空港(小美玉市)まで延伸しようと、土浦、つくば市など7市の市議会議長らが7日、TX茨城空港延伸議会期成同盟会(会長・市村文男小美玉市議会議長)を設立した。 現在、終点になっているつくば駅から延伸しようと、沿線の海老原一郎土浦市議会議長、塩田尚つくば市議会議長のほか、かすみがうら、石岡、小美玉、鉾田、行方7市の市議会議長が発起人となって発足した。7市の議長・副議長で構成し、今後、県などに要望活動をしていく。 同日、土浦市城北町、ホテルマロウド筑波で開かれた設立総会には、7市の議長・副議長のほか、国光文乃、青山大人衆院議員、岡田広参院議員、県議、市長ら約60人が出席し、「全力で皆さんの取り組みを支援したい」(国光氏)「夢の実現のため頑張っていきたい」(岡田氏)などとあいさつした。小美玉市の島田穣一市長は「市長会も一緒に取り組んでいきたい」などと述べた。 TXの県内延伸については、2017年8月の知事選で橋本昌氏(前知事)と大井川和彦氏(現知事)の両氏が共に公約に掲げた。昨年9月に就任した大井川知事は、同年12月に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」に「TXの県内延伸に向け検討を進める」と明記した。これを受けて7日の設立総会であいさつした県政策企画部の森住直樹交通局長は「整備資金をどう確保するかなど難しい問題もあるが、様々なルートを含め幅広く検討し、あらゆる可能性を検討していきたい」などと話した。 同盟会の設立趣意書はTX延伸の必要性について、航空需要が増大し成田・羽田の首都圏空港は2020年代に処理能力がほぼ限界に達すると見込まれていることなどから「茨城空港の存在価値は首都圏第3空港としてますます重みを増している」とし、波及効果について「延伸の波及効果は、沿線地域の人口増加や経済効果など様々な面において計り知れない」などとうたっている。

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茨城ロボッツを応援しよう!《令和楽学ラボ》20

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不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小