火曜日, 1月 19, 2021
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コロナ禍、資金供給最大に 筑波銀行中間決算

【鈴木宏子】筑波銀行(本店 ・土浦市、生田雅彦頭取)は13日、2021年3月期第2四半期決算を発表した。新型コロナに見舞われた半年間(20年4~9月)について、中小企業への貸出金が前年度末と比べ501億円増加するなど、預金、貸出金ともに中間期ベースの1年間の増加額としては、同行誕生(2010年)以来、最大となった。 預金は、個人の特別定額給付金(1人10万円)の入金のほか、地元中小企業の手元資金確保などにより大幅に増加し、前年度末比1427億円増の2兆3944億円になった。貸出金は、コロナ関連融資に力を注いだ結果、中小企業貸出金が前年度末比501億円増の7021億円、貸出金全体でも同比621億円増の1兆7478円となった。 貸出金は業種に関係なく万遍なく増えているという。一方、コロナ倒産は現時点で限定的だとしている。 生田頭取は「第1フェーズが(地元中小企業への)資金供給だとすると、資金供給のピークは過ぎた。これから第2フェーズとなる」とし、「これだけ膨らんだ融資を(企業は)今後、返済しなくてはいけないが、(収益が)元に戻っただけでは返済できない。元に戻して、プラスアルファの超過収益を得るためにどうしていけばいいかを一緒に考えないといけない」「販路拡大、業態転換、事業継承支援など、超過収益が得られるようビジネスモデルをつくらないといけない。できることはたくさんあるので、いろいろな手段を使いながらお客さんと向き合っていきたい」などと話した。 第2四半期の業績(連結)は、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、投資販売手数料や法人関連手数料の増加により役務取引利益は増加したが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことなどから前年同期比12億2500万円減の141億800万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、営業経費や与信関係費用の減少に加え、株式関係損益も改善したが、業務粗利益の減少により、前年度期比5700万円減の13億6500万円となった。

地銀とネット証券が共同店舗 「筑波銀行SBIマネープラザ」開設 県内初

【相澤冬樹】共同店舗「筑波銀行SBIマネープラザ」が19日、土浦市真鍋新町にオープンした。筑波銀行(本店・土浦市、生田雅彦頭取)が、インターネット証券大手、SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ(本社・東京都港区、太田智彦社長)とタイアップして設けた。SBIがインターネットで取り扱ってきた株式、投資信託、債券などの金融商品を対面販売で提供する。 SBI証券は2017年から全国の地銀と提携を開始し、同行が12行目。マネープラザは15店舗目、県内では初の開設となる。SBIマネープラザが有する株式などリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、筑波銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図る。これにより、顧客は対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスを利用できるようになるという。 雨中のオープンセレモニーでテープカットする関係者=同 店舗は土浦市真鍋新町の「すまいるプラザ土浦」と「筑波ほけんプラザ土浦」内に併設。当初は5月中の開設をめざし準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響から1カ月遅れでのオープンとなった。 雨中での開店となった19日、オープン行事には生田頭取、太田社長に加え、高村正人SBI証券社長も出席してテープカットを行った。生田頭取は「筑波銀行が本店を構える土浦を足場に、機動力で茨城県の東西南北に営業を広げていきたい」、太田社長は「いっそうの地方創生に貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。 運営はSBIの足立謙一郎店舗長ら5人体制で、同行からは2人が出向する。足立店舗長は「インターネットでは対応しきれない幅広い金融商品のニーズに対面で応えていきたい。まずは地域の富裕層を顧客に想定してるが、土浦には特に厚みがあると感じており、ここを足場に営業を広げていきたい」と抱負を語った。

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つくば市公園・施設課に2人目の感染者 市役所3階

つくば市は18日、市役所3階の公園・施設課職員に同日、新型コロナウイルスの2人目の感染者が確認されたと発表した。市は19日から同課職員全員を在宅勤務とし、PCR検査を実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、新たに感染が確認されたのは同課の非常勤職員。13日に感染が分かった同課正職員と接触があった。ただし濃厚接触者ではなかった。非常勤職員は正職員の感染判明後、在宅勤務をしている。現在、症状があるか否かについて市は明らかにしないとしている。 13日に感染が分かった正職員に濃厚接触者はおらず、クラスターになるとは考えられないが、市は念のため、同課職員11人のうち残りの9人全員を在宅勤務とする。同課の消毒も改めて実施した。 一方、同課が行う公園や都市施設の整備や維持管理に関する窓口業務は、他の部署の職員が支援に入り、19日以降も業務を継続する。

つくバスが接触事故

つくば市は18日、同市吾妻4丁目、東大通りを走行中のコミュニティバス「つくバス」(運行は関東鉄道)が、17日午前10時21分ごろ、左車線に車線変更をしようとした際、左側を走行していた軽乗用車と接触したと発表した。 けが人はいないという。事故当時、バスには11人の乗客がおり、運転手の判断で、乗客は全員バスを降り、約1.3キロ離れたつくばセンターに歩いて向かった。 市総合交通政策課によると、バスは筑波山口発つくばセンター行きの北部シャトル上り15便で、片側3車線の東大通りの中央車線を走行中、妻木バス停に停車するため左車線に車線変更しようとしたところ、市内に住む男性(74)が運転する軽乗用車と接触した。軽乗用車に同乗者はなかった。 この事故で、軽乗用車が一部損傷したほか、つくバスの後方バンパーやボディーの一部が損傷した。つくバスの男性運転手(37)の確認不足が原因とみられるという。 市は、運行を委託している関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示した。

《吾妻カガミ》98 新年会で話題にしたかったこと

【コラム・坂本栄】コロナ禍で新年会が吹き飛び、このコラムもネタ不足です。というのは、1年前の「土浦とつくばの新年パーティー風景」(昨年1月20日掲載)同様、今回も両市の賀詞交歓会の様子を取り上げようと思っていたのですが、どちらも中止になりました。 そこで今回は、ビール片手の立ち話で話題にしたかったことアレコレです。 安倍~菅政権は対コロナ作戦で失敗 年末から年始にかけてコロナ禍が深刻になり、菅首相は緊急事態宣言の再発出に追い込まれました。安倍~菅政権の失政のひとつは、コロナの小康に油断し、落ち込んだ経済に活を入れようと、コロナの拡散を助長するGO TOトラベル・イート策を導入したことです。第1次非常事態を解除したあと、特別措置法の追加改定(私権制限や収入減補償などの仕組みづくり)を怠ったことも、いただけません。 私は、「善政? つくば市のコロナ対応」(昨年4月6日掲載)の中で、(1)コロナ禍という「戦争事態」には非常事態法の体系で対処せよ(2)それには「人の移動を抑え」「人を群れさせない」ことが大事(3)その結果生ずる経営や家計のマイナスは財政で回してやるべき(4)その資金は「戦時国債」(100~200兆円)で確保したらよい―と述べました。 GO TO策は(2)と真逆であり、今ごろ特措法をいじっているようでは(1)の有事に対する認識に欠けています。コロナ阻止と経済刺激の二兎(2匹のうさぎ)を追ってはいけません。コロナ抑制こそ経済対策ですから、しばらくはコロナ阻止>経済刺激でいくべきです。新年会に顔を出す衆参議員さんとは、両政権の政策センスについて議論しようと思っていたのですが、残念でした。

サンガイア、ホームつくばで2連勝 無観客で勝利届ける

【池田充雄】バレーボールVリーグ2部(V2)男子のつくばユナイテッドサンガイア(SunGAIA、本拠地つくば市)は1月16・17日、ホームゲームつくば大会2試合を、同市竹園のつくばカピオアリーナで開催した。16日は大同特殊鋼レッドスター(愛知県知多市)にセットカウント3-1、17日は東京ヴェルディ(東京都稲城市)に同3-0で連勝。昨年11月からの連敗を4で止め、今季通算成績を5勝6敗とした。順位は11チーム中5位。 2020-21 Vリーグ2部男子(1月17日、つくばカピオアリーナ)つくば 3-0 東京 25-21 25-20 25-21 1月8日に新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が発令されたことを受け、前節は急きょ中止され、今節はリモートマッチ(無観客試合)として開催された。本拠地つくばでの試合に地元ファンの姿がないのは寂しくもあるが、ネット配信による画面越しの応援や、SNSを通じて寄せられたメッセージなどを力に変え、今季最後のホームゲームを2連勝で締めた。 「リモートマッチと決まった時点で、自分たちにできるのは勝利の報告をすることだけだと思っていた。良い報告ができてよかった」と阿部航平主将。「雰囲気が変わる難しさはあるが、バレーに懸けるわれわれの思いはリモートでも発信できる。その思いでモチベーションを落とさずに戦うことができた」と五十嵐元監督。 第2セット、阿部主将(中央)の得点にチームが盛り上がる(撮影/高橋浩一)