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筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2022年3月期決算（21年4月1日-22年3月31日）を発表した。コロナ禍、預金、貸出金額いずれも過去最高になった。 コロナ禍の20年3月から22年3月末までの約2年間に同行が実施したコロナ関連融資は県内最多の計約1万4300件、総額約2420億円になったという。7割以上で返済が始まっている。 経常利益2.1倍 22年3月期の連結決算については、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、連結子会社の見直しなどにより役務取引利益が減少したほか、国債債権売却益が減少したなどその他の業務利益が減少したが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加したなどから、前年比13億7600万円増の296億3500万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益（単体）は、業務粗利益の増加に加え、10年間で店舗を147店から74店に半減させる統廃合が終了したなど、経費が人件費を中心に減少したことから、前年比25億500万円増加の54億3500万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、資金利益の増加による業務粗利益の増加や、営業経費が人件費を中心に減少したことにより、銀行本体の収益力が大幅に改善したことに加えて、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信関係費用が低水準に抑えられたことなどにより、前年比27億3300万円増益（110.7％増）の52億100万円となった。前年3月期の経常利益24億6700万円の2.1倍となる。

筑波銀行（土浦市・生田雅彦頭取）の2022年度新入行員46人が11日、つくば市六斗、筑波銀行あゆみの森でアジサイの記念植樹をした。 桜の花びらが舞う中で行われた式典の冒頭、生田頭取は、植樹するアジサイの花言葉を引用しながら「アジサイのように成長し、筑波銀行の行員として、社会人1年生として、自分の中の変革に取り組んでほしい」と新入行員に呼び掛けた。 筑波銀行では、東日本大震災以降、震災復興支援計画「あゆみ」を策定し、地域社会・経済の復興に取り組んできた。その後、地域を持続的に発展させる取り組みを強化するため、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「筑波銀行SDGs宣言」を新たに制定した。今回の植樹はこれらの取り組みの一環として実施された。 会場となったあゆみの森は、東日本大震災を機に、ボランティア活動を組織的に支援しようと立ち上げた「筑波ボランティアクラブ」の活動の一環としてつくられた。つくば市内に約1万3530平方メートルの広さの森がある。 アジサイの植樹は2012年から始まり、今年で11回目を迎えた。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。 記念写真撮影に臨む新入行員と生田雅彦頭取（前列中央）

大学入学共通テストを横目に、第16回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」茨城大会で優勝した県立並木中等教育学校（つくば市）の５年生コンビが２月の全国大会に向け、１年早い猛勉強に励んでいる。 茨城大会は高校生への金融経済教育の普及のため、筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）が開催した。県内の高等学校10校から33チーム66人が出場し、並木中教校５年の河合舞音さんと腰塚茉莉子さんのチーム「金木犀」が優勝。2月27日にオンライン開催される全国大会に出場する。 同級チームで１～4位独占 河合さんと腰塚さんは2020年開催の第15回茨城大会にも出場した仲良しコンビ。前回は入賞を逃したが、出場した同校の４年生チームの中で最高点を獲得したという。この大会で2人が所属するハンドボール部の先輩が優勝したことから「来年は私たちも必ず優勝したい」と決意を固めていた。 全国大会に向け、腰塚さんは「茨城予選では早押しで他チームに競り負けていたので、知識を身に付けるだけではなく反応速度も上げていきたい」と話す。河合さんは「4択問題なので知識を詰め込めばなんとなく解答できるのではないかと思っていたが、茨城予選でそれだけでは正解できないと感じた。知識を深めて全国大会に臨み、優勝を目指したい」とへの意気込みを語った。 金融経済の知識でなく、新聞やニュースを元にした時事問題や、より生活に根ざした家庭科など、幅広く「お金」に関する知識が問われる。茨城大会では並木中教校5年生のチームが１位から4位までを独占した。同校社会科の石本由布子教諭が、クイズ形式で楽しみながら勉強することで経済への興味を持つきっかけにしてほしいと大会参加を呼びかけた。今回は原侑生さんと鈴木ヴィセット健太さんが準優勝、関杏純さんと河野由依さんが3位、枝川龍之介さんと渡辺大晃さんが4位に入った。

【鈴木宏子】筑波銀行（本店 ・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2021年3月期第2四半期決算を発表した。新型コロナに見舞われた半年間（20年4～9月）について、中小企業への貸出金が前年度末と比べ501億円増加するなど、預金、貸出金ともに中間期ベースの1年間の増加額としては、同行誕生（2010年）以来、最大となった。 預金は、個人の特別定額給付金（1人10万円）の入金のほか、地元中小企業の手元資金確保などにより大幅に増加し、前年度末比1427億円増の2兆3944億円になった。貸出金は、コロナ関連融資に力を注いだ結果、中小企業貸出金が前年度末比501億円増の7021億円、貸出金全体でも同比621億円増の1兆7478円となった。 貸出金は業種に関係なく万遍なく増えているという。一方、コロナ倒産は現時点で限定的だとしている。 生田頭取は「第1フェーズが（地元中小企業への）資金供給だとすると、資金供給のピークは過ぎた。これから第2フェーズとなる」とし、「これだけ膨らんだ融資を（企業は）今後、返済しなくてはいけないが、（収益が）元に戻っただけでは返済できない。元に戻して、プラスアルファの超過収益を得るためにどうしていけばいいかを一緒に考えないといけない」「販路拡大、業態転換、事業継承支援など、超過収益が得られるようビジネスモデルをつくらないといけない。できることはたくさんあるので、いろいろな手段を使いながらお客さんと向き合っていきたい」などと話した。 第2四半期の業績（連結）は、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、投資販売手数料や法人関連手数料の増加により役務取引利益は増加したが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことなどから前年同期比12億2500万円減の141億800万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、営業経費や与信関係費用の減少に加え、株式関係損益も改善したが、業務粗利益の減少により、前年度期比5700万円減の13億6500万円となった。

【相澤冬樹】共同店舗「筑波銀行SBIマネープラザ」が19日、土浦市真鍋新町にオープンした。筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）が、インターネット証券大手、SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ（本社・東京都港区、太田智彦社長）とタイアップして設けた。SBIがインターネットで取り扱ってきた株式、投資信託、債券などの金融商品を対面販売で提供する。 SBI証券は2017年から全国の地銀と提携を開始し、同行が12行目。マネープラザは15店舗目、県内では初の開設となる。SBIマネープラザが有する株式などリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、筑波銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図る。これにより、顧客は対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスを利用できるようになるという。 雨中のオープンセレモニーでテープカットする関係者＝同 店舗は土浦市真鍋新町の「すまいるプラザ土浦」と「筑波ほけんプラザ土浦」内に併設。当初は5月中の開設をめざし準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響から1カ月遅れでのオープンとなった。 雨中での開店となった19日、オープン行事には生田頭取、太田社長に加え、高村正人SBI証券社長も出席してテープカットを行った。生田頭取は「筑波銀行が本店を構える土浦を足場に、機動力で茨城県の東西南北に営業を広げていきたい」、太田社長は「いっそうの地方創生に貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。 運営はSBIの足立謙一郎店舗長ら5人体制で、同行からは2人が出向する。足立店舗長は「インターネットでは対応しきれない幅広い金融商品のニーズに対面で応えていきたい。まずは地域の富裕層を顧客に想定してるが、土浦には特に厚みがあると感じており、ここを足場に営業を広げていきたい」と抱負を語った。