木曜日, 9月 29, 2022
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つくば市などに時短営業再要請 6日から感染拡大市町村に追加

新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして大井川和彦知事は3日、つくば市など5市町を感染拡大市町村に追加指定した。つくば市内すべての飲食店に再び時短営業が要請される。期間は6日から19日まで。 つくば市の4月27日から5月3日までの人口1万人当たりの新規感染者数は1.66人と、前の週より増加し、国の指標でステージ3相当となった。感染者数の急増や医療提供体制への大きな支障を避けるための対策が必要な段階だ。 一方、3日時点の県全体の感染状況や病床稼働率は、4月末と比べ少し改善している。大井川知事は、大型連休に入って検査数自体が減っており、連休明けに大きな変化が起きる可能性があるとし、「警戒の手を緩めないでいきたい」と強調した。 4月29日にすでに感染拡大市町村に指定された土浦市の人口1万人当たりの新規感染者数は1.16人で、指定時と比べ改善している。土浦市の指定は12日まで。 感染拡大市町村に対しては、飲食店の午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、イベントは収容人数を50%以下とし最大でも5000人とする、不要不急の外出を自粛する、家族以外との会食はいつも一緒にいる4人までとする、テレワークや時差出勤を積極活用するーなどが要請される。時短営業に対する協力金として売上高に応じて、1店舗1日当たり2万5000円から7万5000円が支給される。 県内の感染拡大市町村(6日時点で17市町村になる)

夜8時までの時短営業要請を20日まで延長 知事 つくば、土浦など25市町村

この1週間で県内の新型コロナウイルスの感染拡大がさらに急速になっているとして、大井川和彦知事は12日、つくば市や土浦市など感染拡大市町村に要請している夜8時までの営業時間短縮を20日まで延長すると発表した。感染拡大市町村のすべての飲食店が対象。当初の期限は12日までだった。 協力店には13日から20日までの8日間で1店舗当たり32万円を支給する。7日から県内全域に出されている不要不急の外出自粛要請も20日まで。 感染拡大市町村は12日、つくばみらい市など7市町村が追加された。笠間市など2市町が解除となったが、計25市町村と県内44市町村の半分を超えた。21日以降の対応は改めて発表する。 大井川知事はこの1週間の感染拡大状況について「年明けからの感染拡大のスピードは尋常ではない。かなりショックを受けている。拡大の勢いを何としても止めなくてはいけない」と強調した。 県内のこの1週間(5~11日)の新規感染者数は615人で、前の週(12月29日~1月4日)の254人と比べ2.42倍に拡大している。 つくば市は、6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規感染者数は、国指標のステージⅢ(感染者が急増し医療提供体制に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階)に相当する2.08人、土浦市は2.39人。両市とも前の週より増えている。1万人当たりの新規感染者数が2.5人を超えるとステージⅣ相当(爆発的な感染拡大により医療崩壊に陥ることを避けるための対応が必要な段階)になる。

つくば市、感染拡大市町村に 飲食店すべて夜8時まで

県内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最高を更新しているとして、大井川和彦知事は8日、人口1万人当たりの新規感染者数が1.5人を超えたつくば市など10市町を感染拡大市町村に追加した。 感染拡大市町村では新たに、酒類を提供している店に限らず、すべての飲食店を対象に、夜8時から朝5時までの営業自粛を要請した。酒類の提供は午後7時まで。これまで感染拡大市町村の時短営業要請は、酒類を提供する飲食店などに限られ、夜10時までとしていたが、今回、緊急事態宣言が出された1都3県と同様の時短営業を要請する。 期間は8日から12日までの5日間。協力店には1店舗当たり20万円などを支給する。ただしテイクアウトやデリバリーのみであれば夜8時以降の営業も可能。 感染拡大市町村は、国基準でステージⅢ(感染者が急増し医療に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階)以上に相当する市町村。8日の追加指定で県内の感染拡大市町村は20市町村となり、県内44市町村のほぼ半分となった。 8日の県内感染者数は127人で過去最高を更新した。つくば市の2~8日まで1週間の新規陽性者は県内最多の46人、人口1万人当たりの新規感染者数は1.88人。一方、6日にすでに感染拡大市町村になっている土浦市は2.10人。 感染拡大の理由について知事は、年末年始の帰省などによる人の移動で、家族も含めて感染が大幅に広がっているとした。

県内全域に不要不急の外出自粛を要請 20日まで2週間

県内の新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は7日、県内全域に7日から20日までの2週間、不要不急の外出自粛を要請した。 大井川知事は「ものすごいスピードで感染拡大が広がっている。このまま感染が広がると医療崩壊は時間の問題になってしまう」と危機感を強調した。 この1週間(12月31日~1月6日)の感染拡大のスピードは、新規感染者が1日平均44.6人と前の週の1.35倍に拡大。このままのスピードで増え続けると次の1週間は1日平均60.2人、2週間後は平均81.3人となり、20日までに入院患者数は1日400人を超え、病床稼働率が9割近くになるとする推計を示した。 県内の感染状況(現状と推計)=茨城県資料 さらに国指標のステージⅢに相当する感染拡大市町村について同日、新たに日立市、牛久市、八千代町の3市町を追加するとした。感染拡大市町村は土浦市など計10市町村になる。10市町村の飲食店に対する営業時間短縮要請(夜10時まで)の期間は12日まで。13日以降どうするかは改めて検討するとしている。7日に追加となった3市町の協力店には6日間で1店舗当たり22万円を支給する。 大井川知事はその上で、マスクを外して人と会う機会を極力減らしてほしいと訴え、成人式にマスクをして参加したら、マスクをはずす友達との会食は我慢してほしいなどと呼び掛けた。

土浦市、成人式開催を延期 県の感染拡大市町村に追加指定

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。 市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。 開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で(成人式を)やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。 開催時期は未定 延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。 延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人(2020年11月1日現在)への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール(土浦市民会館)に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。

土浦市桜町に再び時短営業要請 知事「先手打った対策」

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1~4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。 要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1~3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。 両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。 県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。 「成人式後の大人数の会食自粛を」 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

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