日曜日, 1月 29, 2023
タグ 感染拡大市町村

Tag: 感染拡大市町村

つくば市などに時短営業再要請 6日から感染拡大市町村に追加

新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして大井川和彦知事は3日、つくば市など5市町を感染拡大市町村に追加指定した。つくば市内すべての飲食店に再び時短営業が要請される。期間は6日から19日まで。 つくば市の4月27日から5月3日までの人口1万人当たりの新規感染者数は1.66人と、前の週より増加し、国の指標でステージ3相当となった。感染者数の急増や医療提供体制への大きな支障を避けるための対策が必要な段階だ。 一方、3日時点の県全体の感染状況や病床稼働率は、4月末と比べ少し改善している。大井川知事は、大型連休に入って検査数自体が減っており、連休明けに大きな変化が起きる可能性があるとし、「警戒の手を緩めないでいきたい」と強調した。 4月29日にすでに感染拡大市町村に指定された土浦市の人口1万人当たりの新規感染者数は1.16人で、指定時と比べ改善している。土浦市の指定は12日まで。 感染拡大市町村に対しては、飲食店の午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、イベントは収容人数を50%以下とし最大でも5000人とする、不要不急の外出を自粛する、家族以外との会食はいつも一緒にいる4人までとする、テレワークや時差出勤を積極活用するーなどが要請される。時短営業に対する協力金として売上高に応じて、1店舗1日当たり2万5000円から7万5000円が支給される。 県内の感染拡大市町村(6日時点で17市町村になる)

夜8時までの時短営業要請を20日まで延長 知事 つくば、土浦など25市町村

この1週間で県内の新型コロナウイルスの感染拡大がさらに急速になっているとして、大井川和彦知事は12日、つくば市や土浦市など感染拡大市町村に要請している夜8時までの営業時間短縮を20日まで延長すると発表した。感染拡大市町村のすべての飲食店が対象。当初の期限は12日までだった。 協力店には13日から20日までの8日間で1店舗当たり32万円を支給する。7日から県内全域に出されている不要不急の外出自粛要請も20日まで。 感染拡大市町村は12日、つくばみらい市など7市町村が追加された。笠間市など2市町が解除となったが、計25市町村と県内44市町村の半分を超えた。21日以降の対応は改めて発表する。 大井川知事はこの1週間の感染拡大状況について「年明けからの感染拡大のスピードは尋常ではない。かなりショックを受けている。拡大の勢いを何としても止めなくてはいけない」と強調した。 県内のこの1週間(5~11日)の新規感染者数は615人で、前の週(12月29日~1月4日)の254人と比べ2.42倍に拡大している。 つくば市は、6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規感染者数は、国指標のステージⅢ(感染者が急増し医療提供体制に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階)に相当する2.08人、土浦市は2.39人。両市とも前の週より増えている。1万人当たりの新規感染者数が2.5人を超えるとステージⅣ相当(爆発的な感染拡大により医療崩壊に陥ることを避けるための対応が必要な段階)になる。

つくば市、感染拡大市町村に 飲食店すべて夜8時まで

県内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最高を更新しているとして、大井川和彦知事は8日、人口1万人当たりの新規感染者数が1.5人を超えたつくば市など10市町を感染拡大市町村に追加した。 感染拡大市町村では新たに、酒類を提供している店に限らず、すべての飲食店を対象に、夜8時から朝5時までの営業自粛を要請した。酒類の提供は午後7時まで。これまで感染拡大市町村の時短営業要請は、酒類を提供する飲食店などに限られ、夜10時までとしていたが、今回、緊急事態宣言が出された1都3県と同様の時短営業を要請する。 期間は8日から12日までの5日間。協力店には1店舗当たり20万円などを支給する。ただしテイクアウトやデリバリーのみであれば夜8時以降の営業も可能。 感染拡大市町村は、国基準でステージⅢ(感染者が急増し医療に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階)以上に相当する市町村。8日の追加指定で県内の感染拡大市町村は20市町村となり、県内44市町村のほぼ半分となった。 8日の県内感染者数は127人で過去最高を更新した。つくば市の2~8日まで1週間の新規陽性者は県内最多の46人、人口1万人当たりの新規感染者数は1.88人。一方、6日にすでに感染拡大市町村になっている土浦市は2.10人。 感染拡大の理由について知事は、年末年始の帰省などによる人の移動で、家族も含めて感染が大幅に広がっているとした。

県内全域に不要不急の外出自粛を要請 20日まで2週間

県内の新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は7日、県内全域に7日から20日までの2週間、不要不急の外出自粛を要請した。 大井川知事は「ものすごいスピードで感染拡大が広がっている。このまま感染が広がると医療崩壊は時間の問題になってしまう」と危機感を強調した。 この1週間(12月31日~1月6日)の感染拡大のスピードは、新規感染者が1日平均44.6人と前の週の1.35倍に拡大。このままのスピードで増え続けると次の1週間は1日平均60.2人、2週間後は平均81.3人となり、20日までに入院患者数は1日400人を超え、病床稼働率が9割近くになるとする推計を示した。 県内の感染状況(現状と推計)=茨城県資料 さらに国指標のステージⅢに相当する感染拡大市町村について同日、新たに日立市、牛久市、八千代町の3市町を追加するとした。感染拡大市町村は土浦市など計10市町村になる。10市町村の飲食店に対する営業時間短縮要請(夜10時まで)の期間は12日まで。13日以降どうするかは改めて検討するとしている。7日に追加となった3市町の協力店には6日間で1店舗当たり22万円を支給する。 大井川知事はその上で、マスクを外して人と会う機会を極力減らしてほしいと訴え、成人式にマスクをして参加したら、マスクをはずす友達との会食は我慢してほしいなどと呼び掛けた。

土浦市、成人式開催を延期 県の感染拡大市町村に追加指定

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。 市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。 開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で(成人式を)やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。 開催時期は未定 延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。 延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人(2020年11月1日現在)への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール(土浦市民会館)に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。

土浦市桜町に再び時短営業要請 知事「先手打った対策」

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1~4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。 要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1~3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。 両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。 県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。 「成人式後の大人数の会食自粛を」 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

Most Read

香りでおもてなし《令和楽学ラボ》22

【コラム・川上美智子】関彰商事グループの事業所では、昨年度末より、お客様サービスの一つとして「香りでおもてなし」をスタートさせました。みらいのもり保育園(つくば市)でも、玄関と化粧室にアロマの瓶を置いて、香りを楽しんでもらっています。 専門領域である香り成分の機能性研究をしていた大学勤務の時代に、企業の香りづくりを思い立ち、要望があればお手伝いしています。その第1号は筑波銀行でした。香りを大切にされていらっしゃる藤川雅海前頭取からの依頼で、筑波銀行オリジナルの香りの調合を大手の香料会社に依頼し、顧客サービスとしてお店で流しました。それにより、その店舗の取引が上昇し、お客様の滞在時間が長くなったと聞いています。 第2号が、現在お世話になっている関彰商事です。関正樹社長の関彰商事ならではの香りを作りたいという思いを形にするため、4年前、社内に香りプロジェクトを立ち上げられました。語呂合わせから、アヤメ科の「セキショウ(石菖)」の香りも香料会社に調合してもらいました。この香りは個性が強すぎてボツになり、最終的には今、店舗などで嗅ぐことのできる、かんきつ系のグレープフルーツを想起させる爽やかな甘い香りに落ち着きました。 新型コロナの感染拡大の影響で、香りを希釈するエタノールが高騰するなど、実現までには紆余(うよ)曲折がありましたが、昨年には社内のデザイナーがアロマ・オイルを入れる涼やかな容器瓶を完成させ、実現に至りました。アロマの利用法としては、ディフューザーで空間に流す、手指消毒やルーム用のスプレーに賦香(ふこう)する、名刺に賦香するなど、様々な香粧(こうしょう)品が考えられますが、自社内利用の展開が期待されます。 香りは生命を支える重要な物質 ところで、香気物質はppm単位(100万分の1)の、ごく微量で嗅覚を刺激して環境やモノの情報を伝える情報伝達物質の機能をもっています。それは、ヒトだけでなく、地球上の動植物にとっても不可欠の情報伝達物質として働いています。一つの食品に含まれる通常100種以上の香気化合物が、その食品の特性となって、我々にりんごかイチゴか、あるいは新鮮だとか腐っているかを伝えてくれます。

最優秀賞に山口栄司さん 土浦の写真コンテスト表彰式

第17回「土浦の写真コンテスト」の表彰式が28日、土浦市大岩田の国民宿舎水郷「霞浦の湯」2階会議室で開かれた。主催は同市観光協会(中川喜久治会長)。最優秀賞(茨城県知事賞)に選ばれた、つくば市在住の山口栄司さん(80)ら13人が出席し、表彰を受けた。 市内の景観・催事などをとらえた、本人撮影のおおむね3年以内の作品という条件で、昨年秋に募集され、県内外から68人、248点の応募があった。審査の結果、8月の「キララまつり」を撮った山口さんの「彩り鮮やか」のほか、宮本尚男さん(阿見町在)の「ちびっ子ライダー」、糸賀一典さん(千葉県柏市)「レンコン収穫」、仲沢彩さん(土浦市)の「茨城クロス・決戦は土浦で!!」の優秀賞3作品、入選16作品が選ばれた。 表彰を受ける山口さん(左) 最優秀賞受賞の山口さんは「趣味で催事の写真を撮っているが、このような素晴らしい賞をいただけてうれしい。今後も技術を磨き応募していきたい」と語った。 審査員のオダギ秀さん(75)(日本写真家協会会員・土浦写真家協会会長)は「昔は撮るぞーっと構えている写真が多かったが、最近は気楽に撮っている人が多くなった。土浦の良さが自然に伝わってきて、好感が持てる。今後も幸せを感じた瞬間を撮り続けて欲しい」と感想を述べた。(榎田智司) ◆展示会は29日から3月3日まで土浦まちかど蔵「野村」(土浦市中央)で、同4日から31日まで小町の館(土浦市小野)で開催。入選作品は土浦市観光協会のホームページに掲載されている。

ナラ枯れ対策 子どもたちの活躍《宍塚の里山》97

【コラム・小礒慶子】みなさま、ナラ枯れという言葉を聞いたことがありますか? どんぐりの木が夏に急に枯れてしまう病気です。全国的にも問題になっており、茨城県内では2020年につくば市で被害を確認し、3年間で被害が急拡大しています。これは体長5ミリほどの甲虫カシノナガキクイムシ(カシナガ)が原因です。 私たちの会でナラ枯れ対策ボランティア活動をしている小学生とその保護者5家族が「カシナガバスターズ」です。活動場所は土浦市にある宍塚大池周辺の里山です。 カシナガは一生のほとんどを木の中で過ごし、5~10月に成虫になり木から出て、健全なナラ類の木へ飛来します。カシナガは樹幹に爪ようじ程の小さな穴をあけ穿入(せんにゅう)し、ナラ枯れの原因となるナラ菌を持ち込みます。カシナガの繁殖力は強く、1ペアが木に入り込むと翌年には数百匹に増えてしまうので、この期間にできるだけ多く捕獲するのが重要になります。 捕獲するために、A4クリアファイルを使ったトラップを作り、狙われている木に設置します。トラップにかかったカシナガが逃げ出しにくいように、捕虫部分に水を入れる構造ですが、カシナガ以外の虫も入ってしまい、水死していました。一昨年この問題を解決するため、小学生の兄弟が、大きな虫が入らないようにネットをつけ、トラップを改良してくれたおかげで、昨年はたくさんの虫を救済することができました。 被害木は、21年は13本、22年は56本と拡大をしたので、トラップの設置数も増えました。真夏の暑さと蚊やスズメバチが飛び交う中での水替え・回収作業は大変でした。そこで作業時間を短縮するために、トラップの代わりにレジャーシートやラップなどを幹に巻く実験も行いました。そのほか、情報の共有化のため、被害木に番地をつけ、マップを作りました。

近代化の主役、鉄道を楽しむ乗りテツ 《遊民通信》57

【コラム・田口哲郎】前略 2022年は鉄道開業150年、日本初の鉄道が新橋―横浜間で営業を開始した記念すべき年でした。鉄道が150周年ということは、日本の近代化も150周年ということになります。もちろん、どのタイミングを近代化のはじまりとするかは、いろいろ意見があると思います。しかし、人びとの生活を実質的に大きく変えたという意味で、鉄道は近代化の象徴と言えるでしょう。 開業以来、鉄道は人びとの生活に影響を与え続けてきました。いや、支配し続けてきました。コロナ禍の前まで、鉄道の特権的地位は揺るぎないものでした。自動車や飛行機があるではないか、と言われるかもしれませんが、車や飛行機の普及は鉄道よりもずっと後です。近代化を先頭切って突き進んだのは鉄道です。 鉄道は人の移動と物流を激増させ、中央集権的な社会をつくりあげました。江戸時代は人びとの社会単位は村でした。今よりずっと小さい村が無数にあり、それを藩がまとめていました。その限られたテリトリーを鉄道はうちこわして、大きな単位でも人びとが生活していける経済圏を成り立たせたのです。 さらに、鉄道は人びとの時間の感覚を近代化しました。むかしは徒歩や馬の速さでまわっていた時が、鉄道の速さで流れます。定時運行とスピードが、人びとの生活を仕切るようになったのです。ようするに、のんびりがセカセカになりました。資本主義経済が人びとの欲望を刺激して、もっと豊かに、よりはやく、より安く、がよしとされる社会の誕生です。 コロナ禍で人間の物理的移動が広い範囲で制限されてはじめて、鉄道の存在意義が問われることになりました。自動車、飛行機だって人や物を乗せて移動するので、電子情報だけをのせる通信網に速さではかないません。