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【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38％減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会（会長・石田東生筑波大特命教授）で報告された。 9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66％減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29％減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。 市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27％減、筑波地区の支線型バスは17％減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36％減となった。 つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6％減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。 市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。 8割が外食・娯楽の移動頻度減らす

【鈴木宏子】任期満了に伴い10月18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選に、自動車販売会社などを経営する「チャンプ・ホールディングス」社長で、新人の富島純一氏（37）＝無所属＝が31日、記者会見し立候補を表明した。同市長選には現職の五十嵐立青氏（42）＝同＝がすでに2期目を目指して立候補を表明しており、現職と新人の一騎打ちになりそうだ。 富島氏は「1期4年で結果が出せないのでは動きが遅い」と現職を批判した上で、「企業経営では毎年結果を出さなければ倒産してしまう。コロナ禍で新しい生活が求められている今、即断即決できるリーダーが不可欠。このままでは、目先の問題だけを解決するつくば市になってしまう」と立候補の動機を話した。 具体的には、つくば駅周辺開発や待機児童、公共交通、スタートアップ支援などの問題点を指摘し「つくば駅前開発は数年間方向性がはっきりしない。待機児童問題の解決は、やるべきことは分かっているのだからさっさとやるべき。つくバスは本数を増やしたのに利用者が減っており、やり方を抜本的に見直す必要がある」などと批判し、さらに「スタートアップ支援はパフォーマンスとしてはできているが、どこにつながるかというと、つくば市が支援して東京に出て行ってしまう。つくば駅周辺にビジネス拠点を整備し、全国の先端企業を誘致してつくばにスタートアップ企業をつくるべき」などと話した。 基本スタンスとして、①企業経営の経験を生かしスピーディーに実行し、結果を出す②科学技術に加え、文化、芸術、スポーツなど多種多様な人が集い活躍できる開かれた街を目指す③地の利のポテンシャルを生かし民間の力とアイデアを幅広く募りながら街づくりを行うーの3つを掲げるとした。 具体的な公約としてはほかに、市内6地区ごとに月1回市民の意見を聞く会を実施する、一般競争入札を適切に運用する、公式記録のとれる陸上競技場が必要という市民ニーズを踏まえ、財政負担を抑えながらコンサートにも活用できる施設整備を行う、単独で中核市移行を目指すーなどを掲げた。 富島氏は土浦市出身、市立都和中学卒。21歳のときつくば市花室で中古車販売業を起業し、現在、つくばや土浦などを中心に、自動車販売の「オートチャンプ」やレッカーロードサービスの「ITY」のほか、不動産賃貸、ソフトウエア開発、障害者就労支援会社などを幅広く経営する。