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土浦市の安藤真理子市長は18日、2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ5.9％増の526億5000万円、特別会計を合わせた総額は同比3.6％増の941億円で、常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間のスマートICの整備に向け予備設計などを実施する（2600万円）。 安藤市長は「第9次市総合計画がスタートする年であることから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、夢のある、元気のある土浦を実現するための、未来に向けた変化の一歩を踏み出す予算を編成した」としている。3月1日開会予定の市議会3月定例会に提案する。 IC周辺については、産業系の土地利用が見込まれる桜土浦IC周辺について、土地利用を促進するための企業ヒヤリングや地権者説明会などを実施する（1250万円）。 公共交通の確保（約6600万円）では、新たに右籾地区でコミュニティ交通の実証運行を実施するほか、土浦協同病院周辺のおおつ野地区で新しい公共交通の実現を目指した「つちうらMaas」の実証実験に取り組む。 サイクリング環境の整備では、昨年12月、同市川口、りんりんポート土浦周辺で全日本選手権シクロクロス大会が開催されたのを機に、シクロクロスの魅力を発信する全国シクロクロスサミット（200万円）を開催する。 教育では、2027年開校を目指し土浦五中近くの上大津地区に、上大津東小と菅谷小を統合した小学校を新設するため用地取得と設計を行う（2億200万円）。

つくば市の五十嵐立青市長は3日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比13.2％増の1015億3200万円となり、初めて1000億円を突破し、4年連続で過去最大を更新する。特別会計などを加えた総額も同比8.5％増の1622億6700万円となり、こちらも4年連続過去最大となる。 BMXコース、スケボーパークなど整備 児童生徒数の急増により、研究学園小中学校（44億9200万円）、香取台地区小学校（22億7300万円）、みどりの南小中学校（22億5000万円）の3校の建設を進めるのが主な要因。さらにみどりの地区に屋内温水プールを建設し24年4月のオープンを目指す（11億1900万円）。給食センターも2020年に谷田部地区に新設したばかりが、足りなくなる見通しであることから、新桜学校給食センターを新設するための設計を実施する（3800万円）。 主な新規事業は、廃校となった旧筑波東中学校にBMX（自転車のモトクロス競技）コースなど自転車拠点（2億2300万円）と、ジオパーク中核拠点（1億5000万円）を整備する。さくら運動公園北側の流星台に2023年4月オープンを目指しスケートボードパークを整備する（5400万円）。 さらに筑波山ふれあいの里を魅力あるアウトドア体験施設とするためキャンプ場改修の設計を実施する（1500万円）ほか、市北部の廃校を文化芸術創造拠点とするため基本計画策定や改修を実施する（1300万円）。 課題となっている最終処分場は、焼却灰などの最終処分を委託している下妻市内の民間最終処分場が満杯になり受け入れができなくなることから、4月から山形県米沢市に加え、新たに青森、秋田県内の最終処分場に処分を委託する。これにより最終処分費が前年度と比べ8600万円増え、4億1100万円になる。一方、ごみ減量のため生ごみ処理容器購入補助金を3倍に増やし500万円を計上する。

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は19日、2021年度当初予算案を発表した。就任2年目となる21年度は、市指定ごみ袋の値下げ、スマートインターチェンジ（IC）設置に向けた調査、コミュニティバスの試験運行、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化、公立の認定こども園として土浦幼稚園存続など、公約の具体化に着手する。3月2日開会予定の3月議会に提案する。 一般会計は前年度当初比1.9％減の約497億2000万円、特別会計を含めた総額は同1.8％減の約908億円となる。新型コロナの影響で、市税収入が前年度当初比約19億円（同8.1％減）落ち込むと見込む。特に法人市民税の落ち込みが大きいとし、同46％減を見込む。一般会計が500億円を下回るのは2012年度当初予算以来、9年ぶり。 安藤市長は予算方針について「市税の大幅な減や、大規模事業に伴う公債費（市の借金）増など大変厳しい財政状況だが、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい時代に対応できるよう、夢のある、元気のある土浦の実現を図っていく」と話す。 10月1日からごみ袋値下げ 市指定ごみ袋は、県内一高いと批判があった1枚50円（燃やせるごみ、45リットル）を、10月1日から30円に値下げする。15リットルの袋は15円から10円、30リットルは30円から20円とする。2018年10月から家庭ごみ処理有料化を開始し、計画通りのごみ減量化を達成したことから、家計の負担を減らすため値下げする。21年度は指定ごみ袋製造委託料やごみ減量化の広報啓発などに約1億3900万円を計上する。 スマートICは、約1390万円で、候補地の交通量調査や将来推計など設置可能性調査を実施する。ICを活用した地域経済活性化としてはほかに、約4000万円で、土浦北IC周辺地区に新たな産業用地をつくるための基本構想策定や立地企業が行うインフラ整備費用の一部助成などをする。

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.3％増の約897億1300万円、特別会計などを含めた総額は同比0.5％増の約1495億1300万円で、3年連続で一般会計、総額いずれも過去最大を更新した。 主な事業として、つくばエクスプレス（TX）沿線で小中学校3校と、11校が共同利用する温水プール、学校併設のコミュニティ施設2カ所を新設するほか、総合運動公園用地購入借入金のうち計62億円を3月補正も含めて返済する。 コロナ禍 法人市民税13％減 新型コロナの影響で、歳入は市税収入が前年度比2.2％減ると見込む。同市ではTX沿線地区の人口増などによりここ数年、市税収入が毎年10億円程度増えてきた。市税が減収となるのは、2011年のリーマンショック以来、10年ぶり。 市税のうち、法人市民税が同比13％減少すると見込む。固定資産税は3年に1度の評価替えなども行われることから2.2％減、個人市民税は1.1％減を見込む。