5年連続で過去最大を更新　つくば市23年度当初予算案

中根・金田台で小学校建設に着手

五十嵐立青つくば市長は3日、新年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比6.9％増の約1085億1000万円、特別会計などを含めた総額は同比5.1％増の約1705億1000万円で、5年連続で過去最大を更新する。14日開会予定の3月議会に提案され審議される。

児童生徒数の増加に伴い学校施設の建設が続いているのが増加の主な要因。▽新たに、住宅開発が進む中根・金田台地区で小学校建設に着手し2026年4月開校を目指して用地取得と設計などを実施する（約14億8000万円）。前年度からの継続事業としては、▽TXみどりの地区に24年4月開校予定のみどりの南小中学校建設費に約51億2000万円▽主にTX沿線の小中学校などが利用する24年度オープン予定のみどりの学校プール建設費に約17億円▽25年4月稼働開始予定の新桜学校給食センター（供給能力7000食）建設に約19億円を計上する。

高齢者に電動自転車や芸術鑑賞チケットを補助

高齢者を対象にした新規事業として、▽免許返納などによる代替移動手段の確保や介護予防、社会参加の促進のため、70歳以上の高齢者が電動アシスト自転車を購入する場合、2輪自転車は最大5万円、3輪や4輪自転車は最大12万円を新たに補助したり（予算総額約3700万円）、▽70歳以上の高齢者が市と市文化振興財団が共同主催する演劇や音楽などの文化芸術公演を鑑賞する場合、1回当たり1000円を助成したり（約200万円）、▽高齢者や障害者を自家用車で移送する福祉有償運送サービスを実施しているボランティア団体を支援するため、運転者に必要な講習会を市が新規に実施（66万円）などする。

交流センターを地域コミュニティ拠点に

市民に最も身近な施設である地域交流センターの機能拡充として、17館ある交流センターを地域コミュニティの拠点とすることを目指し、全交流センターに無料Wi-Fiを整備するほか、ソファやテーブルを置いて用事がなくても居場所としてだれでも利用できるようにしたり、全館で相談業務を行えるようにする（約2750円）。

ほかに、つくばセンタービル南側を改修し、市民活動拠点（約9760万円）や国際交流拠点（約5100万円）を整備したり、つくば駅前の商業施設BiViつくば2階のつくば総合インフォメーションセンター交流サロンを改修し今年12月の開設を目指して、住民票などの交付を受けることができる市民窓口を新たに開設などする（約2700万円）。

五十嵐市長は「新型コロナの影響でこれまで内向きになっていたが、新年度は市民の活動や地域の交流を後押しし、静から動への転換を図りたい」などと話した。

市税収入6.8％増

一方、歳入は、全体のほぼ半分を占める市税収入が、前年度当初と比べ6.8％増えると見込む。内訳は人口増により納税者がさらに増え、個人市民税が同比7.9％増、立地企業の収益の伸びが続き法人市民税が同28.2％増、新築の戸建て住宅や分譲マンションの建設が続き固定資産税が同2.9％増えると見込む。

当初予算により、市の借金である市債残高は総額で22年度末と比べ約71億円増え、23年度末は約1176億3000万円になるとみられている。市の貯金である基金残高は、全体で約4億6000万円積み立てる一方、約41億6000万円取り崩し、22年度末の約224億4000万円から23年度末は約187億4000万円に減る見込み。（鈴木宏子）