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【崎山勝功】土浦市社会福祉協議会（社協）は20日、大手コンビニチェーンのセブンイレブン・ジャパン（本社・東京）から、同市内の店舗移転に伴い発生した在庫商品の寄贈を受けた。 寄贈されたのは、缶詰やカップラーメンなどの加工食品、文房具や洗剤などの日用品など、段ボール箱で約100個。市役所で行われた寄贈品贈呈式で、社協会長の安藤真理子・土浦市長は「新型コロナウイルスで生活に困窮している家庭もたくさんいる」と感謝、同市内で開設している子ども食堂や、ひとり親家庭向けの学習支援事業「つちまる学習塾」の活動に触れ、「ひとり親の苦労されているお母さんたちに、一つでも多く分けていきたい」と語った。 同席した県社会福祉協議会の沼尻憲・常務理事兼事務局長は「（寄贈品を）必要としている方々や団体、施設などに十分有効活用いただけるものと思う」と述べた。 寄贈品入りの段ボール箱をトラックから下ろして運び込むセブンイレブンの社員たち＝土浦市中都町の市老人福祉センターつわぶき 寄贈品は同日午後、市老人福祉センターつわぶき（同市中都町）に搬入された。市社協の木村富秋事務局長は「コロナの影響を受けた生活困窮者や学習支援事業の利用者に対して活用させていただきたい」と話した。 同社は今年3月、県社協、県との間で「社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定」を締結。同協定では、店舗改装時に発生する在庫の加工食品や雑貨などの一部商品を県社協に寄贈し、県社協を通じて福祉活動団体や支援を必要とする世帯などに配分する。