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【鈴木宏子】つくば市長選が行われた昨年、市民団体「つくば市民オンブズマン」（代表・亀山大二郎元市議）が市内に配布したチラシ「つくば市民の声新聞」の記載内容について、名誉や社会的評価が著しく棄損されたなどとして、つくば市長の五十嵐立青氏（42）が、亀山元市議（79）を相手取って、130万円の慰謝料や謝罪文の住民全員への郵送などを求める訴えを、土浦簡易裁判所に起こしていたことが17日までに分かった。 公約は「返還」か「返還交渉」かなど争いに 市民の声新聞は昨年、新聞折り込みで複数回、市内に配布された。五十嵐市長の1期4年間を振り返り、総合運動公園問題やクレオ買い取り問題など市政の課題を、批判的に検証している。 五十嵐氏はこのうち、6月から8月に発行された計3回の同新聞に記載された内容のうち、22カ所について「公人としての信頼を根本的に揺るがし、社会的評価を低下せしめ名誉を棄損するもの」だと指摘している。 訴えによると、総合運動公園問題については「（同用地の元の所有者であるUR都市機構への）『返還』を公約としたことは無いにもかかわらず、（市民の声新聞は）『返還』が公約であったと表現した」、「実際に公約として掲げたのは『返還』することではなく『返還交渉』であった」などとしている。 さらに「（同新聞は）都市再生機構とわずか一度交渉しただけ」などと記載しているが、「実際には都市再生機構と複数回の交渉を行っている」などとしている。 クレオの買い取り問題に関しては「（同新聞は）五十嵐市長は、自分が当選したら『クレオを買い取り中心市街地の活性化を図る』ということを重要な公約として訴えてきた」などと記したが、「クレオを買い取り中心市街地の活性化を図るということを公約としたことはない」などとしている。 その上で五十嵐氏は訴状で「ゆがんだ情報によりいったん選挙結果が生じれば、一時的とはいえ、地方自治体の体制を混乱に陥れることにもなりかねない重大な結果を招く」などとしている。 「批判許さない圧力」 五十嵐氏は17日、自身のフェイスブックで「名誉毀損の訴訟を提起した」と発表し、「（同市民の声新聞は）数多くの虚偽の内容を記載し、市民に正しい情報を伝える機会であるべき選挙において重大な影響を与えた」「常に誹謗中傷や虚偽が多く出てしまうつくば市の選挙で、これ以上同じ行為が行われないために訴訟という措置を取った」などと投稿した。 一方、亀山元市議は「市民の声新聞は五十嵐市政がどういう4年間だったか、総合運動公園や中心市街地活性化など、重要な政策と実績を検証したもので、基本的に事実に基づいて書いている。五十嵐市長は、言葉使いや枝葉末節を取り上げて名誉棄損だと言っているが、有権者に選ばれた市長が、有権者に監視され、評価されるのは当然の話。些末（さまつ）なことを名誉棄損だと訴えるのは明らかに表現の自由の侵害であり、自らに対する批判を一切許さない圧力だ」などと話し、全面的に争うとしている。 口頭弁論は3月1日開かれる予定という。 【20日追加】裁判は土浦簡易裁判所から土浦地方裁判所に移され、第1回口頭弁論の期日は20日時点で未定という。

【鈴木宏子】つくば市中心市街地活性化の担い手として、同市が来春設立予定のまちづくり会社（地域運営会社）と、同まちづくり会社がつくばセンタービル1階アイアイモール部分と4階吾妻交流センターを改修して貸しオフィスとして運営する事業計画について、五十嵐立青市長は25日、市議会12月議会閉会後開かれた議会全員協議会で説明した。 議会からは、4日にようやく示された、つくばイノベーションプラザ部分1～3階を新たな市民活動拠点にするというリニューアル計画と合わせて「市民活動よりオフィスの比率が大きいと感じる」「高齢者、障害者、中高生など、幅広い世代や多様な市民が集える場なのか」「日本エスコンが開発する商業・業務の複合施設クレオとの連携を図るべき」「磯崎新氏の思想が込められた建築にエスカレーターはいるのか」などの意見が相次いだ。 一方、市が当初検討していた、市所有の地下駐車場と1階アイアイモールの床の区分所有権を、まちづくり会社にあげて現物出資する案について五十嵐市長は、現物出資と賃貸を比較した結果、賃貸することが望ましいとした。現物出資に対しては、12月議会一般質問でも、まちづくり会社が破綻したらどうなるのかという懸念が出ていた。五十嵐市長は「破綻した場合（地下駐車場と1階アイアイモールの）区画がつくば市のものから第3者にわたる可能性があるため」だとした。 議会での説明によると、1階アイアイモール2500平方メートルには、シェアオフィス約1300平方メートルとコワーキングスペース約400平方メートルが整備される。改修費は約2億7300万円で、来春設立される地域運営会社が改修工事をし、利用料をとって貸しオフィスを運営する。吾妻交流センター部分もシェアオフィスにする計画だが、センタービル内の他の場所と等価交換する場合もある。 シェアオフィスの利用料は1坪（3.3平方メートル）月額1万3000円、コワーキングは1人月額1万3000円で貸し出し、5年目の想定として、シェアオフィスは9割、コワーキングは個人40人、法人20社強が利用し、貸しオフィスの利用料収入と駐車場利用料収入として年間約1億1500万円の賃料収入を想定しているとした。 まちづくり会社7つのプロジェクト まちづくり会社の出資者は、市が6000万円を出資するほか、沼尻産業、関彰商事と、AIのベンチャー企業LIGHTz（ライツ）が各3000万円を出資する。ほかに数社が出資予定で、資本金計2億円と7000万円の融資を受けて資金計2億7000万円でスタートする。ただし7000万円の融資の保証や担保等をどうするかについて市は明らかにしなかった。 社員は7人程度で、社長はまちづくり事業に精通している人を当てる、市から2人、ほかの出資会社から数人出向し、直接雇用は1～2人。経費のうち人件費（当初）は年2400万円で、市から出向の2人の人件費は市が全額負担する。年間維持管理費は計約6830万円。 地域運営会社は、つくばセンタービルでの貸しオフィス運営のほか、中心市街地全体を活性化するため、②中央公園でわくわくする場をつくる③センター広場で人がつながる場をつくる④中心市街地全域で生活に役立つ情報を発信する⑤アプリや電子看板など情報発信のベースをつくる⑥科学を遊びながら体験できるAI学習室など子供が体験する場をつくり、ゲストハウスをつくる⑦多様な住み方を支えIot住宅などシェアハウスをつくるーなど7つのプロジェクトが示されたが、具体的に、何を、いつ、いくらでつくるのかなどの事業計画は示されなかった。 1983年に建築されて以来、初めて実施されるつくばセンタービルの本格的なリニューアルについて、全体の具体案が示されたのは今回が初めてだが、五十嵐市長は25日の記者会見で住民説明会は実施しないとした。一方、市議会は12月議会最終日の同日、「つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会」（ヘイズ・ジョン委員長）を設置した。小久保貴史議長は「（今回出された）市執行部の提案内容についてさらに情報共有しながら、内容についていろいろ協議したい」としている。来年1月中にも同調査特別委を開くという。 「活動スペースは用意する」 25日の全員協議会のやり取りは以下の通り。敬称略。 山中真弓市議　（地下駐車場の区分所有権をまちづくり会社に現物出資しないで賃貸することになったのに）駐車場料金がまちづくり会社の収入に入っているが、どういうことか。 五十嵐市長　駐車場の利用料がまちづくり会社の収入に入る。市には、駐車場をまちづくり会社に貸すお金が入る。 山中　中央公園でのプロジェクトなど７つのプロジェクトは（今回示された）まちづくり会社の収支に入っているのか。 市長　含まれない。（収支は）順次示す。ふわっとやるのではなく、経営としてやっていく。 川久保皆実市議　（シェアオフィスが9割の入居を想定している等）稼働率の根拠は何か。 市長　周辺の同様の施設やアンケートのデータを踏まえた。 川久保　子連れで働ける環境とあるが、どういうものか。 市長　保育所と同じように子供を一定時間預けて仕事に集中したり、子供を横で遊ばせながら仕事をするスペースを用意する。 川久保　機密性の高い仕事もあり、音が漏れない個室のニーズがあるのではないか。 市長　そういう場所も用意する。 川久保　子連れで働く人が利用できる子供の月齢はどれくらいからか、授乳はできるのか。 市長　まちづくり会社で検討する。 小森谷さやか市議　コロナで就業形態が変わり、つくばに移住する人が増えているということだが、どのくらい増えているのか。 市長　正確な数字は把握していない。問い合わせはある。 小森谷　まちづくり会社に（アイアイモール部分などを）いくらで貸し出すのか。 市長　固定資産税の2.5％。（収支見通しの中の）運営コストの中に入っている。これから不動産鑑定する。かなり安い金額になる。 黒田健祐市議　（７つのプロジェクトが）重要になる。体制やイメージ、どう稼いでいくのか。 市長　天下りOBのような3セクとは一線を画す。（まちづくり会社の社長には）民間で起業した経験があり、まちづくりに精通している人を代表取締役にする。会社設立の際に、一瞬、私が社長になる場合もあるが（自分は）経営はしない。 山本美和市議　日本エスコン（のクレオ）との調整だが、情報共有し、（中心市街地の活性化のため）巻き込んでいかなければならない。センター広場のエスカレーターだが、何でエスカレーターなのか。つくば市は国際会議場から中心市街地に名だたる建築家の建築が並んでいて、思いがこもっている。つくば市民だけではなく日本のまちづくりに大きな意味がある。 市長　エスコン（のクレオ）は来春オープンできると聞いており、随時情報共有している。つくばセンター地区活性化協議会にも加入してもらっている。クレオとセンタービルは双子の兄弟姉妹のようなもの。エスカレーターはセンター広場の課題の一つ、1階と2階の動線に弱さがある。どこから下りていけばいいかわからない。1階と2階を結んでいくことを重要視している。（つくばセンタービルの）意匠はできる限り継承する。（磯崎新氏から）ライブなどをやる北側の階段はさわらないで継承してほしいという意思を受けている。 山本　（リニューアル計画は）オフィスや働く人を支えるという重点が大きいと感じる。クレオの中にもオフィスは入ってくる。旧ライトオンビルも（商業ビルから）オフィスになった。さらに市がこれほど入れる必要があるのか。 市長　エスコン（のクレオ）もオフィスになるが、区画が大きい。かなり大きな企業がフロアを使う。センタービルはシェアオフィスなど区画が小さい。 山本　（センタービル周辺地域の）全体としての貸しオフィスのすみわけがどうなっているのか、概要を出してほしい。 川村直子市議　（リニューアル計画は）働く人を支える重点が大きい。全世代に役立つことが重要だ。高齢者や、リタイアして元気な人が交流するという視点はあるか。高校生の娘がいるが、つくば駅は中継点になっていて、相当数の高校生がつくば駅を通る。中高生の居場所はあるか。 市長　市民活動拠点があり、高齢者が新しい活動をしてみようという場合、最初の窓口になる。中高生のフリースペースは用意しており。300平方メートルを超えるスペースになる。中高生が勉強や自習をしたり、若者が活動するスペースは用意する。 川村　高齢者が働くこと（を支援すること）も検討してほしい。中高生はフリースペース、勉強部屋を用意するだけでなく、居場所となるような、親や教師と違う大人と話をする場という視点も必要だ。 橋本佳子市議　中心市街地を活性化する団体の形態として、調整する機能と実行する機能があり、人やコトをつなぐコーディネート、専門組織が必要とある。（改選前の）中心市街地まちづくり調査特別委員会の中では、プロジェクト２のわくわくする場をつくる、プロジェクト3の人がつながる場をつくるとなるが、（今回のセンタービルのアイアイモールを改修してつくる）働く場は、それとぷつっと切れる。AI学習室とかいろいろな近未来的なものをつくるのか、会社として（貸しオフィスを）運営していくのか、にぎわい、わくわくするものをつくるのか。 市長　（会社として運営するのかという質問は）順番が逆。市民のニーズを満たし、ビジョンや戦略を実現する事業を行う中で収益を上げる。市民ニーズを満たす中で、どのような事業があるか精査して、まちづくりに資する事業を行い、適正な利益を確保する。まちのために事業がある、経営のためにあるのではない、 橋本　（イノベーションプラザ部分の）市民が活動する場についてだが、（市民には）さまざまな人がおり、高齢者や障害者も活動できる場を増やしていかなくてはならない。市民が活動する場と、働く人の場の比率をもう少し考えられないか。 市長　ニーズとして（オフィスの）スペースが必要。高齢者や、企業や研究所で働いた人が、市民活動の場から流れて働く場につながっていくこともある。障害者がフリースペースを使ってイベントを開催したり、市民活動と働く場を切り離すのではなく、副次的に、働く場がリタイア後の活動の場になる。 浅野英公子市議　人件費が2400万円ということだが内訳はどうか。男女共同参画センターをつくってほしい。新しいスペースを生かして（男女共同参画の）展示、相談機能をもたせることを実現してほしい。 市長　人件費はプロパー社員の人件費と、出資会社から出向する社員の一部を負担する。男女共同参画センターは（リニューアルにあたって）最後まで検討したが、DVなど難しい相談が多い状況なので人目に付くとかえって活用はしぼんでしまうので、市役所の中で対応していく。

【鈴木宏子】18日告示されたつくば市長選に立候補した3氏はそれぞれ、第1声を上げ、舌戦がスタートした。新人で自動車販売店などを経営する富島純一氏（37）＝無所属＝は午後1時からホテル駐車場で出陣式を開き「つくばを未来に向け明るいまちに変えていきたい」と訴えた。現職で2期目を目指す五十嵐立青氏（42）＝同＝は午後4時から選挙事務所前第一声を上げ「市民に寄り添う、誰一人とり残さないつくばをつくる」と訴えた。新人で元研究者の酒井泉氏（71）＝同＝は午前10時から旧総合運動公園問題用地がある大穂地区のスーパー前で街頭演説し「（元所有者の）URと交渉し総合運動公園の（購入金額の）66億円を取り戻す」と訴えた。 元事務次官「仕事に成果を出す男」 富島氏は午後1時から、同市小野崎のホテル駐車場で出陣式。09年に知事選に出馬した土浦市出身の小幡政人元国交省事務次官や岡田久司元市副市長、市議選に立候補している現職市議や新人市議らが応援に駆け付けた。小幡元事務次官は「（富島氏は）仕事に対して成果を出す男」などと強調した。岡田元副市長は「すい星のように現れたのが富島候補。夢を語り（五十嵐氏と）全然違う提案ができる」と話した。 これを受けて富島氏は「（五十嵐市政で）何か変わったという実感が得られたことが一つもない」と現職を批判。出馬を決意した経緯を「対抗馬がいない中、無投票で進んでいいのか、居ても立ってもいられない気持ちだった」と語った。科学万博をもう一度というスローガンを掲げたことについては「夢を語ることが大切。先輩たちと話をすると、科学万博の話になるとにこやかになる。科学万博に対しては今でも忘れられない熱い思いがある」とし「つくば市政を、未来に向け明るい街にしていきたい」と訴え支持を求めた。 「未熟だった」一期目の反省から切り出す 五十嵐氏は午後4時から上横場の選挙事務所で事務所前第一声。立憲民主党の青山大人衆院議員らのほか、県内20市町村を超える市町村長が顔をそろえた。地元からは鈴木将県議（自民）、山中たい子県議（共産）と、いずれも市議選に立候補している、最大会派の自民つくばクラブ、市民ネット、共産の現職ら13人が応援に駆け付けた。 五十嵐氏はまず、1期目に議会の賛成を得られず断念したクレオ再生と総合運動公園用地売却問題について「（当時は）いい計画だから分かってもらえて当然と思ったが、これこそが私の未熟さだったと理解した」と4年間の反省から切り出し「同じ過ちを繰り返すことなく、新しい議員と話し合いをし、地域の声を聞いて、経営的実現可能性を踏まえ、次期任期中に結論を出したい」などと支持を求めた。 その上で「一期4年間は市民無視の市政から市民第一の転換することに力を注いだ。流れを止めるわけにはいかない」とし「市民に寄り添う、誰一人とり残さないつくばをつくる」と訴えた。 「研究用地に戻せば66億円戻る」 酒井氏は、同市筑穂のスーパー前で第一声。（市長選には）三つの大きな論点があるとし、一つ目の総合運動公園問題は「66億円という財政負担を放っておけば大きなしわ寄せがくる。（五十嵐氏は）完全解決すると公約して市長になったがURと真剣に交渉してない。昨年8月には購入価格より26億円も安く売りに出そうとした」と現職を批判。「元々の研究用地に戻せば66億円が返ってくる。そうしなければ新しい研究所はつくば以外に行ってしまい、つくばの将来の発展可能性がなくなる」と強調した。 さらに30年来の町村合併の弊害として、市役所は管理職が肥大化しているとし「（市役所組織の）制度上の問題は一気に解決することが必要。その上で旧町村の企画部を旧庁舎に復活させ、任期6年の部長を配置」し、地域の問題を地域で解決する地域分権が必要だと訴えた。 その上で、総合運動公園用地の66億円の返還交渉については「利子返済期限の2024年3月までに支払うはめになったら責任をもって辞任する」と強調した。

【コラム・冠木新市】1971年に始まったTV映画『仮面ライダー』シリーズは、来年で50周年目を迎える。この間、何度か映画化もされ、世界中に多くのファンを獲得してきている。仮面ライダーとは、世界征服をたくらむ秘密組織ショッカーが、本郷猛という青年を科学技術で改造しようとした怪人である。しかし、完全に改造される前に脱出、逆にショッカーと戦う正義のヒーローとなった。 仮面ライダーを作画した漫画家・石森章太郎は、バッタの目玉と髑髏（どくろ）を混ぜ合わせた顔をもつ不気味なキャラクターに仕立てた。放映当初の人気は今一つだったが、本郷猛が腕を高く上げ、「変身トゥーッ！｣の気合いで仮面ライダーとなり、サイクロン号のバイクに乗り、自分と同類の奇っ怪な敵をライダーキックで倒すうちに、子どもたちに爆発的な人気が出た。 その後、仮面ライダー2号、V3と続々仲間が誕生し、現在に至っている。これらの仮面ライダーと怪人たちが戦いを繰り広げるロケは、30年ほど前から幾度となく、つくばセンタービルで行われきた。原始的でもあり近未来的でもあるセンタービルは、善と悪が陣地取りするのには絶好の背景なのだ。 私も『仮面ライダー』の撮影現場を度々目撃している。いや撮影だけではない。仮面ライダーは「まつりつくば｣などのショーにも出演し、センタービルと一体感のあるお馴染みのキャラクターとなっている。また仮面ライダーのゲームにも、リアルに描かれたセンター広場やノバホールが出てくる。つくばで暮らす私には、現実と虚構が溶け合った奇妙な空間となっている。 特撮ファンは、茨城県魅力度最下位の報道に接したとき、おかしいと感じたはずである。センタービルは仮面ライダーの聖地として全国で認知されていたからである。 センタービル秘密改造計画が進行中？ 日本全国が新型コロナで苦しんでいる最中、「NEWSつくば」の記事（6月26日掲載）を見て驚いた。センタービルの改造計画が進んでいたからだ。さらに、続報で広場に屋根が付けられると知ってあ然とした（6月28日掲載）。思わず「広報つくば｣6月号を取り出し見てみたが、センタービル改造計画の記事はなかった。 これまで、市報では「総合運動公園計画｣「クレオ再生計画｣は大きく取り上げられてきた。それが今回はなぜか沈黙している。また、2年前には中心市街地活性化で騒いでいた市議がピタッと口を閉ざしている。最近、投げ込まれ始めた市議選用と思われるチラシでも、改造計画の件は無視されている。これは一体どうしたことなのか。情報を市民に知らせないようにして、なるべく秘密主義で改造計画を進めているのかと勘ぐりたくなる。 45周年記念『仮面ライダー1号』（2016）をレンタルビデオ屋で借りてきた。この作品では、本郷猛とともに悪の組織ショッカーも出てくるが、そこから分裂したノバショッカーなる組織も登場する。 ノバショッカーは「世界征服｣は時代遅れと宣言し、「経済による支配｣を考えるビジネス集団であり、日本の国と契約書を交わす合法的な（？）悪の組織なのだ。しかし単なる力まかせのショッカーをあざ笑いながら、力で攻撃する極めて矛盾した組織である。昭和の仮面ライダー1号は、平成の仮面ライダーと協力してノバショッカーを倒す。 つくばセンタービル改造計画を考えた人たちは『仮面ライダー』を見て育った世代であろう。いつの間にか正義の味方ではなく、ショッカー、いやノバショッカーみたいな大人になってしまったのだろうか。虚構世界の仮面ライダーは、これまでセンタービルで様々な怪人たちと戦ってきた。今度は、現実世界の仮面ライダーファンが、つくばセンタービルの聖地を守るために戦いを開始するのではないだろうか。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家）

【コラム・坂本栄】コロナ禍下の選挙は従来とは少し違った形になりそうです。前回コラム「つくば市長選 2つの風景」（7月6日掲載）で触れましたように、今秋のつくば市長選に意欲を示していた保守系現県議は、コロナ下では現職市長に比べ市民との接触面が少ない挑戦者に不利になると、出馬を断念しました。再選を目指す現職も含め、市長選では「密」が避けられない集会は抑えられ、印刷物で市民に訴える「紙爆弾」が多用されそうです。 反市長の「つくば市民の声新聞」 「コロナ・ハンディキャップ」を抱える反現市長グループは6月下旬、「つくば市民の声新聞」第1号を新聞への折り込みで配布、紙爆弾作戦を開始しました。この無料紙が推そうとしている候補が誰なのかは分かりませんが、同紙は五十嵐市長の2大失政（総合運動公園問題後処理の不手際、つくば駅前ビル「クレオ」再生計画の失敗）などのリポートを掲載、現市長にマイナス点を付けました。 また、五十嵐市長の退職金辞退については、①市長退職金は市の財政から直接支払われるわけではない②市が県市町村総合事務組合に払い込んだ積立金から支払われる③したがって市長が退職金を辞退しても市財政の節約にはならない―と解説、「子どものお遊びか？」と指摘しています。 現市長陣営の「Activity Report」 同じ日、すでに出馬を表明している五十嵐市長の陣営も、活動報告「Activity Report」第5号を新聞折り込みで配布。こちらは現職の強みを生かし、つくば市の「新型コロナウイルス感染症対策」を特集しました。たまたまなのか、どちらかが相手の動きを察知したのか、よく分かりませんが、紙爆弾が同時投下されたわけです。 報告の内容は、計上した予算（経済対策5億円＋市民生活6億円）を掲げ、「児童生徒の感染者を1人も出すことなく休校期間を終え、学校を再開」「70歳以上の高齢者の皆さまに5,000円分の商品券」「大規模医療機関に優先的に約14万枚のマスクを配布」「（事業者支援のため）応援チケットによる資金調達支援」など、コロナ対応を自賛しました。 印刷物はどちらに有利に働くか？ 最近、選挙でもネット活用が話題になりますが、ネットの場合、スマホなどの利用者が情報を「読みに行く」必要があります。それに対し、印刷物は目の前に置かれますから、「読ませられる」メディアです。有権者が適度な数の市長選、しかもコロナで活動が制約されている環境下では、紙爆弾が持つ「破壊力」を見直す必要があるでしょう。 印刷物の配り方は、新聞折り込みだけではありません。郵便受けに入れるポスティング、自由に持ち帰ってもらうラック置き、駅前などで配る手渡し―など、多様な方法があります。活字の説得力を考えると、紙爆弾は、実績PRに終始する現職よりも、現職の問題点を突く挑戦者に有利に働くでしょう。反現職側に「ペーパー・アドバンテージ」？（経済ジャーナリスト）

【鈴木宏子】11月に任期満了を迎えるのに伴って行われるつくば市長選について、現職の五十嵐立青氏（41）は27日開かれた市議会3月定例会で「2期目も引き続きつくば市長として市政運営を担っていくべく強い決意をもっている」と答弁し、再選に向け立候補を表明した。与党最大会派の小久保貴史氏（自民つくばクラブ・新しい風）の代表質問に答えた。 同市では今年、市長選・市議選の同日選挙が行われる。市長選の立候補表明は五十嵐氏が初めて。前回は五十嵐氏のほか、元市議の飯岡宏之氏、元衆院議員の大泉博子氏の新人3人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられた。 五十嵐氏は「市長に就任する前、周辺地域からは中心部ばかり発展している、行政は何もしてくれないという声が多く、地域の活気が薄れていると感じていた」と前市政を改めて批判し、「周辺市街地振興に向けた取り組みを開始し、市民と行政が一緒に地域の将来に向けて動き始めたことで、地域の新たな未来がつくられ始めている」と実績を強調した。 さらに「処遇改善による保育士確保、公設民営児童クラブの公営化、特別支援教育支援員の大幅増員や、公共交通体系の大幅な改善など市民生活に直結する課題の解決に向けて様々な取り組みを進めてきた」と述べ「科学技術の活用などつくば市ならではの手法により世界が抱える課題への取り組みを進めてきた。官民協働によるRPAを活用した業務の自動化、ブロックチェーン技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票、大規模戸建て住宅街でのドローン配送など全国初となる試みを実施し積極的に進めるスタートアップ政策は、つくばでの多くの新規創業につながっており、全国的にも注目を集めている」などと話した。 一方で「中心市街地の活性化や未利用公有地の活用などまだ道半ばの課題も山積している」と、商業施設クレオやつくばセンタービルなど中心市街地の空き店舗問題や、旧総合運動公園用地問題など未解決の課題も指摘した上で「就任以来の取り組みは着実に身を結び始めており、つくば市は『世界のあしたがみえるまち』に向け歩み始めている。この動きを止めることなく加速させ、持続可能なまちづくりを進めていく」などと強調した。

【鈴木宏子】つくば市は4日、2020年度当初予算案を市議会全員協議会に説明した。一般会計は約885億2500万円で前年度当初比0.6％増となり、過去最大規模だった前年度をさらに上回る。つくばエクスプレス（TX）沿線の児童・生徒数増加に対応するため、学校建設や校舎増築ラッシュが続く。 新設が予定されているのは、TX研究学園駅周辺の研究学園小中学校（仮称）、万博記念公園駅周辺の香取台地区小学校（同）、みどりの駅周辺のみどりの南小学校（同）の3校。研究学園小中と香取台小はいずれも23年4月開校に向け、それぞれ約1億2800万円と約9600万円で設計を行う。みどりの南小は24年4月開校に向け用地を約10億7800万円で購入し、さらに約2億1800万円で基本・実施設計をする。 ほかに小中学校3校で校舎を増築する。葛城小は21年4月からの利用開始を目指し約8億円で校舎を増築する。手代木南小と栗原小は22年4月の利用開始に向け校舎増築の設計を実施する（2校の設計費合計約5500万円）。 保育所もさらに増やす。民間保育所施設の整備補助を約14億1000万円を計上し、保育所7園、認定こども園1園、病児保育施設1園を20年度中に整備する予定だ。 旧総合運動公園　借入金返済に備え積み立て 課題となっている旧総合運動公園用地については、いったん市は売却を表明したが、市議会に特別委員会が設置され売却見直しの意見が多数となっていることから、2023年度末の土地購入費の借入金返済期限に備えて財政調整基金に6億円を積み立てる。21～23年度までは基金残高98億円を目標に3年間で毎年15億円ずつ積み立てる計画。今後、議会から示される方向性を見据えながら再検討していくという。 つくば駅前の商業施設クレオの再生に市が関与しない方針を決めた後の中心市街地のにぎわいづくりについては、市が約6000万円を出資し、官民連携の中心市街地エリアマネジメント団体を設立し活性化を図る。さらにつくばセンタービルの再整備に向け、約990万円で必要な機能や配置について検討する基本計画を策定する。 ほかに、圏央道つくば中央IC（インターチェンジ）- 常総IC間のスマートICの整備に向け、用地購入2億2600万円とNEXCO東日本への同IC建設負担金約7500万円を計上する。21年度中の利用開始が予定されている。 ナショナルサイクルルートに指定された「つくば霞ケ浦りんりんロード」については、新たにつくば駅からりんりんロードまで7.5キロの推奨ルートを設定し、案内表示の路面サインをつくる（約720万円）。 つくばウェルネスパーク内のサッカー場、セキショウ・チャレンジスタジアムは経年劣化により芝の破れやほつれが発生していることから、約1億7600万円で人工芝を張り替える予定だ。 不登校児童生徒の支援では、市南部に約1200万円で新たな支援拠点を設置する。市と民間の共同事業とする計画で、共同事業は県内初という。4月以降、民間事業者を公募し10月ごろ開設する予定だ。 一方歳入は、人口増などにより、個人市民税を前年度比5.1％増、固定資産税を3.2％増と見込む。法人市民税は昨年10月の税制改正の影響で13.2％減となり、市税全体は2.4％増を見込む。 特別会計などを含めた総額は1488億800億円となり、一般会計と同様、過去最大規模を更新する。 同予算案は14日開会の市議会3月議会に提案される。五十嵐立青市長は「市未来構想が目指す4つのまちの姿の実現に向けた予算で、まいてきた種が形になる」などと話している。

【鈴木宏子】つくばセンタービル（つくば市吾妻）を設計した磯崎新氏が、建築界のノーベル賞といわれる2019年のプリツカー賞受賞者に選ばれた。つくば市在住の脚本家で、NEWSつくばコラムニストの冠木新市さん（67）は、同ビルを「仕掛けに満ちた建物」として、つくばの七不思議の一つに取り上げ、2014～15年にご当地ドラマを制作した。冠木さんとつくばセンタービルを歩いた。 冠木さんがまず教えてくれたのは建築の思想だ。「普通、中心にはシンボル的な施設が建てられるべきだと考えると思うが、磯崎氏はつくばの中心に沈み込む空洞をつくった」という。磯崎氏自身、著書「建築のパフォーマンス―つくばセンタービル論争」（パルコ出版局）で、筑波研究学園都市という国家プロジェクトゆえに中心に国家のシンボルを描き出すのではなく「中心を空間にし、空間の中に向かって消滅していくような反転した空間をつくり上げた」と記している。一方で建築の思想は、つくば市民の間で議論されたり共有されることはほとんどないまま建築から35年がたった。 同ビルの中心にあるくぼ地のセンター広場には、崩れかけた石が積まれてあり廃墟が表現されている。冠木さんは、商業施設クレオの閉鎖やつくばセンタービル内の商店街アイアイモールからの飲食店全店の撤退など、現在直面している中心市街地の空洞化について「磯崎氏にとってすでに折り込み済みだったのではないか」と話し、「磯崎氏は『断片やあつれき、縫合の合い間が別な物語を語り始めることはないかと期待をもっている』と語っている。つくばの中心にあるセンタービルは空っぽの器であり、情報が入り発信して初めて成り立つメディア（媒介するもの）のようなもので、どう使いこなすのかが問われている」と話す。 ご当地ドラマで魅力紹介 冠木さんが制作したドラマは「サイコドン」という題名で、つくば市のケーブルテレビACCSで全16話が放映された。そのうちの3話分で磯崎氏が折り込んださまざまな仕掛けを紹介している。建物の随所に使われているモンローカーブと呼ばれる曲線、筑波山の筑波石と笠間市の稲田石をわざと崩れたように積み上げて廃墟を表現したセンター広場の石、霞ケ浦の北浦と西浦を表現したとされる水の流れなどだ。 さらに独自の解釈もドラマの中で展開した。ホテル「オークラフロンティアつくば」の建物の最上階の独特な形の窓を東西南北を見つめる瞳と解釈し、南を向く瞳がノバホール2階入り口のピラミット型の窓に重なり、さらに重なった瞳がまっすぐ北を見つめ松見公園の展望台とつながっている―などの解釈だ。「瞳やピラミッドはドラマの撮影中に偶然見つけた。つくばセンタービルは至る所に仕掛けが満ちている。いろいろな建築様式がコラージュされていて奥が深い」と述べ「受賞を機につくばセンタービルが市民の間で再び注目され、いろいろな人が新たな魅力を発見できれば」と語る。 【つくばセンタービル】コンサートホール、店舗、ホテル、交流センター、広場などで構成される複合施設。1983年に完成した。設計者はプロポーザルにより13人の建築家の中から磯崎新氏が選ばれた。日本のポストモダン建築の代表作と評価されている。

【谷島英里子】約7000個の明かりがまちを彩るつくばの冬の風物詩「ランタンアート2018」が15日、TXつくば駅周辺の遊歩道で始まった。ランタンには花火や動物などがデザインされ、訪れた人たちは写真に収めて楽しんでいた。 つくばセンター広場やクレオ前広場、エキスポセンターからデイズタウンまでのペデストリアンデッキに飾られている。つくばセンター地区活性化協議会が主催し、今年で10回目を迎えた。 市内の23校の小中学生、同協議会会員らが作った障子紙に絵を描く「絵付きランタン」や赤、緑、青色の画用紙を切り抜いた「切り抜きランタン」がずらりと並ぶ。 ランタンは16日（日）の午後4時45分から7時30分まで点灯される。開催中は初企画として、インスタグラムへの写真投稿で当たるプレゼント企画や、クイズラリー、オリジナルランタンコンテストへの投票、その場でランタンを作って飾れるコーナーがある。問い合わせは同協議会事務局（電話029・883・0251）まで。

【橋立多美】京成百貨店つくばショップ（つくば市吾妻）が今月1日に「お歳暮ギフトセンター」を開設した。京成百貨店（本社水戸）創業110年の感謝を込めた『「ありがとう」がいっぱい』がテーマ。近年はスーパーがお歳暮に力を入れたり、通販を活用して老舗がお歳暮商戦に参入する中で、こだわりのギフトを揃えた。 伝統が息づく和菓子や西京漬けなどを選りすぐった食品ギフト、鍋の食材をセットにした団らんギフトなど美味しさを追求した。また納豆や干し芋、涸沼のしじみ、常陸秋ソバなど地元特産品のうち、2、3品を選んで風呂敷に包んで送る「選べる県産品ギフト」と工夫を凝らしている。 若い世代が古い慣習にとらわれず、形だけの礼儀をしなくなったことがお歳暮離れの一因となり、お歳暮商戦は厳しい状況が続いているという。同店の斉藤智店長は客1人当たりの平均単価は前年並みの3000円～5000円と予想する。さらに店長は「宅配便大手のヤマト運輸が宅配便料金の値上げをしたことが追い打ちをかけなければいいが」とも。長引く不況で財布のひもは固くなりがち。同店では全国送料均一ギフト、送料込ギフトを打ち出している。 同店に立ち寄った市内に住む主婦（57）は「京成のお中元を贈ったら喜ばれたのでお歳暮の下見にきました。懐は厳しいが年末の贈り物はちゃんとしたい。お金は多くかけられないけど見栄えの良い品を選びたい」と話していた。 ギフトセンターが込み合うのは、公務員にボーナスが支給された後の今月末から12月9日と見込まれる。斉藤店長は「早めのご来店がおすすめです」と呼びかけている。 京成百貨店つくばショップは、つくばクレオスクエアキュート2階。電話029-897-3321