【鈴木宏子】つくば市中心市街地活性化の担い手として、同市が来春設立予定のまちづくり会社（地域運営会社）と、同まちづくり会社がつくばセンタービル1階アイアイモール部分と4階吾妻交流センターを改修して貸しオフィスとして運営する事業計画について、五十嵐立青市長は25日、市議会12月議会閉会後開かれた議会全員協議会で説明した。
議会からは、4日にようやく示された、つくばイノベーションプラザ部分1～3階を新たな市民活動拠点にするというリニューアル計画と合わせて「市民活動よりオフィスの比率が大きいと感じる」「高齢者、障害者、中高生など、幅広い世代や多様な市民が集える場なのか」「日本エスコンが開発する商業・業務の複合施設クレオとの連携を図るべき」「磯崎新氏の思想が込められた建築にエスカレーターはいるのか」などの意見が相次いだ。
一方、市が当初検討していた、市所有の地下駐車場と1階アイアイモールの床の区分所有権を、まちづくり会社にあげて現物出資する案について五十嵐市長は、現物出資と賃貸を比較した結果、賃貸することが望ましいとした。現物出資に対しては、12月議会一般質問でも、まちづくり会社が破綻したらどうなるのかという懸念が出ていた。五十嵐市長は「破綻した場合（地下駐車場と1階アイアイモールの）区画がつくば市のものから第3者にわたる可能性があるため」だとした。
議会での説明によると、1階アイアイモール2500平方メートルには、シェアオフィス約1300平方メートルとコワーキングスペース約400平方メートルが整備される。改修費は約2億7300万円で、来春設立される地域運営会社が改修工事をし、利用料をとって貸しオフィスを運営する。吾妻交流センター部分もシェアオフィスにする計画だが、センタービル内の他の場所と等価交換する場合もある。
シェアオフィスの利用料は1坪（3.3平方メートル）月額1万3000円、コワーキングは1人月額1万3000円で貸し出し、5年目の想定として、シェアオフィスは9割、コワーキングは個人40人、法人20社強が利用し、貸しオフィスの利用料収入と駐車場利用料収入として年間約1億1500万円の賃料収入を想定しているとした。
まちづくり会社7つのプロジェクト
まちづくり会社の出資者は、市が6000万円を出資するほか、沼尻産業、関彰商事と、AIのベンチャー企業LIGHTz（ライツ）が各3000万円を出資する。ほかに数社が出資予定で、資本金計2億円と7000万円の融資を受けて資金計2億7000万円でスタートする。ただし7000万円の融資の保証や担保等をどうするかについて市は明らかにしなかった。
社員は7人程度で、社長はまちづくり事業に精通している人を当てる、市から2人、ほかの出資会社から数人出向し、直接雇用は1～2人。経費のうち人件費（当初）は年2400万円で、市から出向の2人の人件費は市が全額負担する。年間維持管理費は計約6830万円。
地域運営会社は、つくばセンタービルでの貸しオフィス運営のほか、中心市街地全体を活性化するため、②中央公園でわくわくする場をつくる③センター広場で人がつながる場をつくる④中心市街地全域で生活に役立つ情報を発信する⑤アプリや電子看板など情報発信のベースをつくる⑥科学を遊びながら体験できるAI学習室など子供が体験する場をつくり、ゲストハウスをつくる⑦多様な住み方を支えIot住宅などシェアハウスをつくるーなど7つのプロジェクトが示されたが、具体的に、何を、いつ、いくらでつくるのかなどの事業計画は示されなかった。
1983年に建築されて以来、初めて実施されるつくばセンタービルの本格的なリニューアルについて、全体の具体案が示されたのは今回が初めてだが、五十嵐市長は25日の記者会見で住民説明会は実施しないとした。一方、市議会は12月議会最終日の同日、「つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会」（ヘイズ・ジョン委員長）を設置した。小久保貴史議長は「（今回出された）市執行部の提案内容についてさらに情報共有しながら、内容についていろいろ協議したい」としている。来年1月中にも同調査特別委を開くという。
「活動スペースは用意する」
25日の全員協議会のやり取りは以下の通り。敬称略。
山中真弓市議 （地下駐車場の区分所有権をまちづくり会社に現物出資しないで賃貸することになったのに）駐車場料金がまちづくり会社の収入に入っているが、どういうことか。
五十嵐市長 駐車場の利用料がまちづくり会社の収入に入る。市には、駐車場をまちづくり会社に貸すお金が入る。
山中 中央公園でのプロジェクトなど７つのプロジェクトは（今回示された）まちづくり会社の収支に入っているのか。
市長 含まれない。（収支は）順次示す。ふわっとやるのではなく、経営としてやっていく。
川久保皆実市議 （シェアオフィスが9割の入居を想定している等）稼働率の根拠は何か。
市長 周辺の同様の施設やアンケートのデータを踏まえた。
川久保 子連れで働ける環境とあるが、どういうものか。
市長 保育所と同じように子供を一定時間預けて仕事に集中したり、子供を横で遊ばせながら仕事をするスペースを用意する。
川久保 機密性の高い仕事もあり、音が漏れない個室のニーズがあるのではないか。
市長 そういう場所も用意する。
川久保 子連れで働く人が利用できる子供の月齢はどれくらいからか、授乳はできるのか。
市長 まちづくり会社で検討する。
小森谷さやか市議 コロナで就業形態が変わり、つくばに移住する人が増えているということだが、どのくらい増えているのか。
市長 正確な数字は把握していない。問い合わせはある。
小森谷 まちづくり会社に（アイアイモール部分などを）いくらで貸し出すのか。
市長 固定資産税の2.5％。（収支見通しの中の）運営コストの中に入っている。これから不動産鑑定する。かなり安い金額になる。
黒田健祐市議 （７つのプロジェクトが）重要になる。体制やイメージ、どう稼いでいくのか。
市長 天下りOBのような3セクとは一線を画す。（まちづくり会社の社長には）民間で起業した経験があり、まちづくりに精通している人を代表取締役にする。会社設立の際に、一瞬、私が社長になる場合もあるが（自分は）経営はしない。
山本美和市議 日本エスコン（のクレオ）との調整だが、情報共有し、（中心市街地の活性化のため）巻き込んでいかなければならない。センター広場のエスカレーターだが、何でエスカレーターなのか。つくば市は国際会議場から中心市街地に名だたる建築家の建築が並んでいて、思いがこもっている。つくば市民だけではなく日本のまちづくりに大きな意味がある。
市長 エスコン（のクレオ）は来春オープンできると聞いており、随時情報共有している。つくばセンター地区活性化協議会にも加入してもらっている。クレオとセンタービルは双子の兄弟姉妹のようなもの。エスカレーターはセンター広場の課題の一つ、1階と2階の動線に弱さがある。どこから下りていけばいいかわからない。1階と2階を結んでいくことを重要視している。（つくばセンタービルの）意匠はできる限り継承する。（磯崎新氏から）ライブなどをやる北側の階段はさわらないで継承してほしいという意思を受けている。
山本 （リニューアル計画は）オフィスや働く人を支えるという重点が大きいと感じる。クレオの中にもオフィスは入ってくる。旧ライトオンビルも（商業ビルから）オフィスになった。さらに市がこれほど入れる必要があるのか。
市長 エスコン（のクレオ）もオフィスになるが、区画が大きい。かなり大きな企業がフロアを使う。センタービルはシェアオフィスなど区画が小さい。
山本 （センタービル周辺地域の）全体としての貸しオフィスのすみわけがどうなっているのか、概要を出してほしい。
川村直子市議 （リニューアル計画は）働く人を支える重点が大きい。全世代に役立つことが重要だ。高齢者や、リタイアして元気な人が交流するという視点はあるか。高校生の娘がいるが、つくば駅は中継点になっていて、相当数の高校生がつくば駅を通る。中高生の居場所はあるか。
市長 市民活動拠点があり、高齢者が新しい活動をしてみようという場合、最初の窓口になる。中高生のフリースペースは用意しており。300平方メートルを超えるスペースになる。中高生が勉強や自習をしたり、若者が活動するスペースは用意する。
川村 高齢者が働くこと（を支援すること）も検討してほしい。中高生はフリースペース、勉強部屋を用意するだけでなく、居場所となるような、親や教師と違う大人と話をする場という視点も必要だ。
橋本佳子市議 中心市街地を活性化する団体の形態として、調整する機能と実行する機能があり、人やコトをつなぐコーディネート、専門組織が必要とある。（改選前の）中心市街地まちづくり調査特別委員会の中では、プロジェクト２のわくわくする場をつくる、プロジェクト3の人がつながる場をつくるとなるが、（今回のセンタービルのアイアイモールを改修してつくる）働く場は、それとぷつっと切れる。AI学習室とかいろいろな近未来的なものをつくるのか、会社として（貸しオフィスを）運営していくのか、にぎわい、わくわくするものをつくるのか。
市長 （会社として運営するのかという質問は）順番が逆。市民のニーズを満たし、ビジョンや戦略を実現する事業を行う中で収益を上げる。市民ニーズを満たす中で、どのような事業があるか精査して、まちづくりに資する事業を行い、適正な利益を確保する。まちのために事業がある、経営のためにあるのではない、
橋本 （イノベーションプラザ部分の）市民が活動する場についてだが、（市民には）さまざまな人がおり、高齢者や障害者も活動できる場を増やしていかなくてはならない。市民が活動する場と、働く人の場の比率をもう少し考えられないか。
市長 ニーズとして（オフィスの）スペースが必要。高齢者や、企業や研究所で働いた人が、市民活動の場から流れて働く場につながっていくこともある。障害者がフリースペースを使ってイベントを開催したり、市民活動と働く場を切り離すのではなく、副次的に、働く場がリタイア後の活動の場になる。
浅野英公子市議 人件費が2400万円ということだが内訳はどうか。男女共同参画センターをつくってほしい。新しいスペースを生かして（男女共同参画の）展示、相談機能をもたせることを実現してほしい。
市長 人件費はプロパー社員の人件費と、出資会社から出向する社員の一部を負担する。男女共同参画センターは（リニューアルにあたって）最後まで検討したが、DVなど難しい相談が多い状況なので人目に付くとかえって活用はしぼんでしまうので、市役所の中で対応していく。
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