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制服を回収し繕い安く譲渡 市民が息の長いリサイクル活動 つくば
2022年3月3日
茎崎家庭教育と地域を考える会 寒さが緩み、入学シーズンが間近になった。子どもの成長を喜ぶ一方で親が戸惑うのは、学校指定の制服費用の高さだ。つくば市茎崎地区の市民グループ「茎崎家庭教育と地域を考える会」(三澤春枝代表)は家計の負担を軽減しようと、着なくなった制服を回収し、必要に応じて補修した上で安く譲る息の長いリサイクル活動を続けている。また、制服のリサイクル活動が全国に広がりつつあり、制服リユースショップ「さくらや」つくば店が制服回収と安価での販売に取り組んでいる。 「茎崎家庭教育と地域を考える会」は1990年、旧茎崎町の家庭学級を修了した主婦たちが地域に役立つリサイクル活動を目的に発足した。当時町内は大規模宅地開発が行われ、急激な人口増加に伴って小中学校の増築や新設が進められた。開校した町立茎崎第三小学校は児童数1500人のマンモス校だった。転入生の増加のほか、成長著しい中学生は制服の買い替えを迫られることから、制服リサイクルに取り組むことになった。 発足から32年経った今も、扱うのは茎崎地区の小学校3校(第一、第二、第三小)が指定する体操着と、中学校2校(高崎、茎崎中)指定の制服とジャージ、体操着だ。着なくなった体操着や制服を中学2校と茎崎交流センターに設置したリサイクルボックスで回収し、使用に耐えられるかチェックした上で希望者に販売している。 同地区では中学入学時、学校指定の制服や体操着などを購入すると一式で8万円前後かかる。県立高校は一式約10万円、私立高校は一式15万円以上だ。同会の場合、リサイクルした制服を男女とも上着1500円、中学生のジャージ上下各300円、小学生の体操着上下各200円などで販売する。収益金は各中学校に寄付している。 同会が扱うリサイクル品の多くは、子供たちが2着目として使用する洗い替え用に活用されている。寄付される制服のほとんどは律儀にクリーニングされているという。桜井さんは「年間約100着を扱い、5月に回収と販売の流れが加速する」と話した。 「貧困の相談 コロナ禍以前はなかった」 新型コロナウイルス感染が広がる3年前までは年4回、同センターロビーで販売していた。現在は感染拡大防止対策として奇数月の第3水曜午後1時半から2時半までの1時間とし、少人数による入れ替え制の予約販売に切り替えている。会場は回収した制服を収容しているセンター倉庫室を使っている。 学校から相談を受けることがある。「困窮世帯で中学入学までに制服を購入できない子どもがいる」「引きこもっていた子どもが修学旅行に参加を希望しているが、入学時に購入した制服が成長した体に合わない」などだ。会はどんな場合も対応してきた。一方で「貧困世帯の相談はコロナ禍以前にはなかった」と三澤さんは顔をくもらせる。 現在、会員は3人。古屋野さんは「地域に根づき、待っている人がいるからやりがいがあって楽しい。仲間になりませんか」と呼び掛けている。(橋立多美) ◆入学前のリサイクル販売は3月16日(水)午後1時30分から茎崎交流センターで。予約申し込みと入会の問い合わせは電話029-876-0568(三澤さん、平日の午前9時〜正午)。 ◆学生服リユース専門店のさくらやつくば店は、不要になった学生服の寄付を各所に設置した回収ボックスで受け付け、低価格で販売している。回収ボックスは、竹園高校(つくば市竹園)、土浦自動車学校(土浦市中村南)、わたなべクリーニング「洗濯王」各支店にある。また、つくば市(一部対象外)、土浦市、牛久市を対象に、出張買取を行なっている。入荷商品はインスタグラムで公開している。
2週間程度の再延長を要請 茨城県 まん延防止等重点措置
2022年3月2日
6日を期限とする新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、大井川和彦知事は1日、県内全域を対象にさらに2週間程度、再延長するよう国に要請したと発表した。延長されれば、すべての飲食店に引き続き営業時間の短縮などを要請する。 新規感染者数は2月上旬にピークを打ったが、2月末は週平均で1日当たり1200人を超えているなど減少傾向が下げ止まっていること、入院患者数が高止まっていることなどのためとした。 その上で、オミクロン株による今回の第6波の感染状況について、県内の一昨年からこれまでの累計感染者数約7万3000人に対し、2月の1カ月間だけでほぼ半数の3万7000人を占めていることを明らかにした。 現在の入院患者は60歳以上がほぼ9割で、そのうち80歳以上が過半数を占めているという。さらに入院患者の9割以上が3回目のワクチン未接種者だったとした。感染が確認された場合、60歳以上が入院に至るケースは15%、60歳未満は1%だった。 一方、2月27日時点の3回目のワクチン接種率は県人口の22%、2回目接種から6カ月を経過した高齢者は72%という。大井川知事は、2月末に8割の高齢者の3回目の接種を終えたいと思っていたが、届かなかったとした。つくば市の3回目の接種率は全人口の19%で県内44市町村中33位、6カ月を経過した高齢者の接種率は83%で同14位、土浦市は全人口の19%で30位、高齢者は66%で31位。 まん延防止等重点措置が延長された場合の対応策については、すべての飲食店に対し7日以降も夜8時以降、または9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを要請する。協力金の支払いも延長される。金額は中小企業の場合、1店舗1日当たり売上高に応じて2万5000円~10万円。 県民に対しては、会食は4人までとし、混雑していたり感染対策が徹底されてないなど感染リスクの高い場所への外出や移動の自粛を引き続き要請する。
土浦で1年越しの成人式 コロナ禍 2回延期
2022年2月27日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた2021年の土浦市成人式が27日、1年越しで同市東真鍋町、クラフトシビックホール土浦(土浦市民会館)で執り行われた。当初は昨年9月19日に延期する予定だったが、緊急事態宣言を受けて再び延期していた。 感染防止対策のため参加者は、市に事前申し込みをして抗原検査キットを送ってもらうか、自費でPCR検査を受けるなどし、受け付けで検査結果を示して会場に入った。会場にも当日用の抗原検査キットが用意され、来場者に備えた。 式典は8つの出身中学校を午前と午後の2部に分け、それぞれ30分間に短縮して開催された。 式典の中で安藤真理子市長は「この約2年間のコロナでたくさんのことが激変した。会社での仕事がオンラインになったり、自宅で仕事をしたり、学校に長く行くことができなかった。そんな時代を皆さんはご苦労されたのではないかと思っている。大きなピンチを皆さんの力でチャンスに変えていただきたい。ご苦労された両親や先生、これまで自分に関わってくれた方々に大きな感謝をし、自分自身の可能性を信じて大きく羽ばたいてください。夢は強く願えば、必ずかないます」と言葉を贈った。 成人式運営委員の小澤典皓さんは、成人代表謝辞として自身の塾講師のアルバイト経験を話し、「私たちは多くの人の手助けがあって現在に至る。コロナ禍で人とのつながりが薄れたように感じた人もいるかもしれない。しかし、人とのつながりを再認識し、感謝を伝えていくことで、社会人として旅立つ私たちにとってかけがえのない一日になる」などと述べた。 式典後、参加者は会場の大ホールから退場するよう促されたが、会場前では友人たちとおしゃべりする姿が見られた。 現在都内の大学に通う飯村駿介さんは「一年越しの成人式でみんな楽しみにしていたのでうれしい。コロナ禍でこのような式典を開いてくれることに感謝している。大学卒業後は小学校の先生になることを目指していて、今年茨城県の採用試験を受ける予定。小学校も中学校も土浦市だった。自分が育ったところで今度は自分が子どもたちを教える側になりたい」と意気込みを語った。 土浦市田中に実家がある塩田拓実さんは「両親には今日まで育ててくれてありがとうとシンプルに伝えた。今日は皆で集まることができてうれしい。今後の目標はもっと大人っぽくジェントルマンになりたい」とはにかみながらもマスク越しに晴れやかな笑顔を見せた。 対象となったのは昨年1月に成人式を行うはずだった1491人で、うち男性730人、女性761人。成人式には例年800人ほどが参加している。(田中めぐみ)
小学校 21日から通常登校に つくば、土浦
2022年2月17日
新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休校となっていた小学校について、大井川和彦知事が16日、21日から原則、通常登校、通常授業に戻したいと表明したのを受けて、つくば、土浦市は小学校と義務教育学校前期課程を21日から再開する。 県の要請で小学校は1月31日から2月18日までの3週間、臨時休校となっていた。大井川知事は16日「リモート学習をお願いした成果もあって、クラスターの数が一番多かった小学校が2月にはだいぶ減った」「小学校の感染状況は2月の頭をピークにかなり下がってきている」とし、「卒業式が近い中、子供たちの教育機会を守る必要がある」とした。一方、感染が確認された場合は、学級閉鎖などで対応する。 原則禁止としていた中学、高校、大学の部活動や県内大会についても、感染対策を行いながら再開する。ただし他校との練習試合や合宿などは引き続き自粛を要請する。 学校行事も修学旅行などを含め実施する方向で検討するとした。 県の発表を受けてつくば、土浦両市とも21日から小学校を通常登校、通常授業に戻す。ただし登校に不安がある児童については欠席扱いとせず自宅学習を認める。通学しない児童への対応については、リモート授業やプリント学習など学校ごとに個別に対応する。 3週間の臨時休校による学習の遅れへの対応について土浦市は、これから各学校に学習の進ちょくについて調査を実施するとしている。仮に3学期の学習に遅れが出る場合は、次年度に対応することになるという。 学校での感染防止対策として土浦市は、すでに実施している毎朝の検温、マスク着用、手洗い、給食時の黙食などのほかに、「手洗いの回数を増やしたり、給食は準備段階から黙食を徹底するなど対策を強化したい」としている。 体育の授業は、接触や密集を避けるよう授業内容を工夫する。 21日から再開される中学校の部活動について土浦市は、当面、土日は活動を見合わせ平日のみとし、感染状況を見ながら土日の部活動を再開させたいとしている。 まん延防止等重点措置の延長を要請 一方、県全体の感染状況について大井川知事は16日、1週間あたりの新規感染者数が1日1000人を超える状況が続いていること、高齢者など重症化リスクの高い人に感染が広がってきていること、病床稼働数が増加傾向にあること予断を許さない状況が続いているとして、国に20日までとしていたまん延防止等重点措置の延長を要請したと発表した。 延長するかどうかは岸田首相が17日夜に発表する。 直近1カ月の感染状況は、年代別では、60歳以上が増加傾向、30代から50代が横ばい、20代以下が若干減少傾向という。入院患者は87%が60歳以上で、増加傾向が続いているとした。クラスターの発生状況については、幼稚園・保育園でのクラスターが1月は県全体で27件だったのが、2月は14日までの2週間で46件と大幅に増えている。 まん延防止等重点措置が延長された場合、飲食店に対しては21日以降も夜8時以降または夜9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを引き続き要請する。協力金は売り上げなどに応じて中小企業の場合、引き続き1日2万5000円から10万円が支払われる。 ワクチン接種については、2月中に全市町村で高齢者の3回目の接種を終了したいとした。14日時点で、県内の特別養護老人ホームや老健施設など高齢者施設では86%が3回目のワクチン接種を済ませたとした。3回目の接種率は県人口の13%という。 さらに今後予定されている小児接種については、ワクチン供給量が少ないことから、まずは感染すると重症化する可能性が高い重度の基礎疾患のある小児を中心に接種を進めるとし、かかりつけ医や小児救急中核病院で接種してもらい、3月6日から1週間程度は大規模接種会場2カ所で接種できるようにするとした。 【追加18日21時】国は18日夜、茨城県など17道府県へのまん延防止等重点措置の適用を、3月6日まで2週間延長することを決定した。
エッセンシャルワーカー向けPCR検査所 県がつくばに開設
2022年2月16日
濃厚接触者の早期職場復帰へ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー(社会機能維持者)を対象とした県の無料PCR検査所がつくば市山木、つくばウェルネスパーク駐車場内に開設され、2月1日からドライブスルー方式による検査が実施されている。 自宅待機5日目以降で無症状の医療従事者、保育園や幼稚園職員、警察官、消防士や救急隊員、高齢者や障害者施設の職員などが対象。検査で陰性が確認されれば、早くてその日から安心して職場復帰できる。開設はつくば市1カ所のみで、県内全市町村のエッセンシャルワーカーが対象になる。 筑波大の水素燃料電池バスが出動 抗原検査キットが手に入らなかったりPCR検査が受けられないなど、検査体制のひっ迫が続いていることから、県の要請を受けて、現場で精密なPCR検査ができる筑波大学の水素燃料電池バスが出動し、臨時の検査所が開設された。 現在は1日3時間受け付け、1日最大240人分の検査ができる。2月末まで開設し、平日に検査を受け付ける。検査体制のひっ迫が続けば、3月以降も延長される予定だという。 前日までにインターネットで予約することが必要。会場では、自家用車の車内でだ液を採取し、担当職員に検体を手渡せば、5分程度で終了となる。検体は、会場に駐車してある水素燃料電池バスの車内で1検体ずつ検査され、40分から1時間後に本人のメールに結果が通知される。一般の検査センターでPCR検査を実施する場合に比べ、半日ほど早く本人に結果が届くという。 筑波大によると、2月1日からこれまで、1日平均100人程度、最大で1日169人が検査を実施した。濃厚接触者の場合、自宅待機5日目では1割程度が陽性になるとされるが、筑波大の検査でも169人中11%が陽性だったという。陽性の場合はさらに6日間、自宅待機が必要となる。 16日は午前11時に検査がスタートし、事前予約していたエッセンシャルワーカーの車が次々にやってきて、検体を手渡す姿が見られた。 同大医学医療系感染内科学の鈴木広道教授は「医療従事者などエッセンシャルワーカーの早期職場復帰や、施設内でのクラスター発生防止に協力できれば」などと話している。(鈴木宏子)
小学校臨時休校を18日まで延長 中高大学も部活の原則禁止を 茨城県
2022年2月9日
小学校で新型コロナウイルスの感染者が増加しているとして、茨城県は8日、当初10日までとしていた小学校の臨時休校を18日まで1週間延長するよう県内市町村に要請したと発表した。さらに中学、高校、大学に対しても、部活動は原則禁止とするよう要請した。 県教育委員会が、小学校の臨時休校などを要請した1月26日時点では、リモート学習と分散登校の併用を要請していたが、今回は原則、リモート学習とする。 つくば、土浦市はいずれも1月31日から、すべての小学校を臨時休校とし分散登校は実施していないため、リモート学習の期間を18日まで延長し、オンライン授業やプリント学習などを継続する。 ただし保護者が仕事の都合で子どもの面倒を見ることができない場合などは、引き続き学校で受け入れる。児童クラブなども引き続き利用できる。 今回の臨時休校期間中、学校が受け入れている児童数はつくば市の場合、7日時点で児童数全体の12%だという。土浦市の場合、各校数人程度で、土浦市教育委員会担当者は「昨年9月に臨時休校を実施した際は、学校で受け入れた児童がある程度いたが、今回は保護者が感染リスクを考慮し、ほとんどいない状況」だとしている。 県はさらに中学、高校、大学に対しても20日まで、対策の強化を要請した。授業は、長時間・近距離での対面形式となるグループワーク、調理実習、密集や接触を伴う運動などリスクの高い活動を20日まで自粛するよう要請した。 部活動については20日まで原則禁止とする。ただし大会を控えている場合に限り活動可能とするが、県内大会は主催団体に対し、延期または中止を要請している。修学旅行などは行き先に関わらず、すべて延期または中止とするよう要請している。 県内は全域で1月27日から2月20日まで、まん延防止等重点措置が適用されている。8日発表の県全体の感染者数は1261人で、2日以降、1週間連続1000人を超えている。このうち小学生児童は120人。つくば市の感染者数は67人、土浦市は56人。
小学校 臨時休校に 2月10日まで 県が要請
2022年1月28日
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。 リモートとプリント授業 つくば市 つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。 県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。 つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。 31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。 休校中に登校する児童は、集団で登校する登校班が機能しないため、保護者が学校に送り、午後3時までリモート学習を含めて自主学習となる。登校前の体温測定は必須。給食の提供はされず弁当を持参する。 市は児童クラブや児童館についても利用自粛を求めている。 保育園などの保育施設も感染者が急増して休園する施設が増加傾向にあることから、家庭での保育が可能な保護者に利用自粛を呼びかけている。 中学校の部活動も29日から2月13日まで活動中止となる。 保護者「火事が心配」「受験控える中学も」 31日から、小学校高学年の女児を1人残して仕事に行くという母親(45)は「2年前や昨年夏の休校の時も父親、母親共に仕事を休めなかった。子供は感染リスクを考えて家に居させることを選んだ。学校からタブレット端末が配布されていたが、音が出ない、突然画面が消えるなどの不調があった。今回もタブレットでの授業は大丈夫か、暖房が欠かせないので火事も心配」と不安を口にする。 一方、県立高校受験を控える中学3年の男子生徒の母親(38)は「中学も休校にしてほしい」と言う。「受験に向け、学校で感染しないかビクビクした毎日を送っている。コロナ禍での登校拒否は欠席扱いになるのか担任に聞いたところ、はっきりした返事はもらえなかった。欠席日数は受験する高校に提出され内申書に響くから登校させるしかない」と話す。 同市では2020年春に全国一斉休校し、21年9月には緊急事態宣言下で市内の小中学校が休校した。市教育局学び推進課によると、その経験からか、緊急メールを送信後、保護者からの問い合わせなど混乱はないという。 同課の横田康浩課長は「インターネット環境のない家庭の児童には学校を解放し、すべての児童が公平に授業が受けられるよう配慮している。児童の安全確保のため、自宅での学習に協力をお願いしたい」としている。 1,2年はプリント、3~6年はリモート授業 土浦市 土浦市も原則、登校せず、1、2年生はドリルやプリント学習、3年生以上は学校が用意するタブレットを利用したリモート学習を実施する。 ただし保護者が仕事で日中、自宅にいない家庭や、自宅にインターネットを使える環境がない家庭の児童などは午後2時まで学校で受け入れる。休校期間中、集団登校が実施されないため登校は保護者の送迎で登校し、給食がないため弁当を持参することが必要になる。 放課後児童クラブは、希望者を午後2時から午後6時30分まで受け入れる。 市教育委員会によると28日時点で、市内の小学校と義務教育学校計16校のうち、1校が休校、2校の2学級が学級閉鎖を実施しているという。 保育園や認定こども園など保育施設については、公立、私立いずれも開所を続けるが、保護者が仕事を休める家庭など自宅での保育が可能な園児については、登園を自粛するよう要請している。登園を自粛した場合の保育料は日数に応じて減額する。 公立幼稚園は原則休園とする。ただし保護者が日中自宅にいない家庭の園児は受け入れる。私立幼稚園は各園の判断になるという。 県内は27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置が適用されている。県は重点措置の対策を発表した22日時点では、学校の対策は部活動の大会中止などのみだった。その後、県内で小学生の1日の感染者が100人を超えた日があったこと、小学校で複数のクラスターが確認されていることなどから、県は26日、対策を追加した。 県内の27日時点の感染状況は、つくば市の新規感染者は県内で最も多い97人、土浦市は28人。27日の県全体の児童の感染者は、新規感染者の12.6%の98人、未就学児の新規感染者は9.4%の73人となっている。(橋立多美)
まん延防止重点措置の適用を国に要請 知事
2022年1月22日
新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているとして、大井川和彦知事は21日、国にまん延防止等重点措置の適用を申請したと発表した。 対象地域は1週間当たりの新規感染者数が人口1万人当たり1.5人以上の市町村で、21日時点で44市町村のうち、つくば、土浦市を含む41市町村が対象となる。対象地域は状況を見ながら柔軟に変えていく。 オミクロン株が主流の今回は、医療崩壊の危険までまだ余裕があるが、新規陽性者の急増の度合いが第5波の3倍の速さで拡大し、社会経済活動が危機にさらされる恐れがあるとして、従来より早めの申請をしたとしている。 学校の対策を強化 特に20代以下の感染がひじょうに増え過半数を占めているとして、学校の対策を強化する。重点措置が適用となった場合、対象市町村の学校は、部活動の練習試合は県内の学校同士2チーム以内、県内大会は原則、延期または中止、関東大会や全国大会などは全参加者の陰性を確認した上で実施するよう要請する。合宿など宿泊を伴う活動は自粛、修学旅行は、旅行先が重点措置の対象地域であった場合は延期または中止を要請する。 適用されれば、飲食店に対しても再び営業時間の短縮を要請する。ただし今回は①酒類を提供せず午後8時以降、営業自粛とするか、または②酒類を提供し午後9時以降、営業自粛とするか、どちらかを選んでもらう。協力金はどちらを選ぶかによって異なり、①酒類を提供せず午後8時以降の営業自粛の場合は中小企業は1店舗1日当たり売上高に応じて3~10万円②酒類を提供し午後9時以降の営業自粛の場合は2万5000円~7万5000円となる。大企業の飲食店も算定方法は別だが協力金の支給対象となる。 ただし会食は、同一テーブルでの飲食は4人まで、イベント開催は感染防止安全計画を策定した場合に限り2万人までとするよう要請する。 県民に対しては、第5波までは不要不急の外出自粛を要請していたが、今回は、リスクの高い場所への外出や移動の自粛、移動先でのリスクの高い行動を避けてもらうよう要請する。 県民を対象に県内旅行費用の一部を補助する「いば旅あんしん割事業」は、新規予約を22日で停止する。既存の予約分については、ワクチン接種証明ではなく検査の陰性証明を条件に割引をそのまま使うことができるようにする。 2月中に高齢者の3回目ワクチン接種を完了へ 一方、3回目のワクチン接種率は現在、県内の病院の医療従事者が64%、福祉施設従事者と入所者が15%にとどまっている。県は、全力で前倒し接種の働き掛けをしていくほか、一般の接種も前倒しして加速させ、高齢者の接種を2月中に完了させ、64歳以下についても順次、前倒しで接種を開始したいとしている。 21日時点の県内の感染状況は、1日当たりの新規感染者数は1週間平均で363.7人と、県独自の判断指標で「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い」のステージ4の状況、一方、県内の病床稼働率は132床で「感染が概ね抑制できている」ステージ2、重症者は2床と「感染が抑制できている」ステージ1の状況。総合的には現在、ステージ2の状況となっている。 新規感染者数の年齢は、20代が29%と最も多く、次いで10代が15%、30代が14%、40代が13%。10歳未満も9%あり、20代以下が過半数を占める。一方、60代以上は10%だが、入院患者は70歳以上が過半数を占めている。 今後は、ピークとなるとみられる2月上旬くらいに1日当たりの新規陽性者数が2000人を超え、病床稼働数は500床を超える可能性があると推計されるという。
17日臨時休校 市立学校教職員が新型コロナ
2022年1月17日
つくば市は17日、市立学校の教職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を17日、消毒のため臨時休校にしたと発表した。学校での接触者はいないという。 休所の2保育所 1カ所は18日開所 一方、職員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、休所している2カ所の市立保育所のうち、6日と7日に職員3人の感染が確認され20日まで休所するとしていた保育所は、休所期間を短縮し、18日から開所する。 15日に職員2人の感染が分かり17日まで休所するとしていた別の市立保育所は、休所期間を23日まで延長する。保健所と協議しそれぞれ変更を決めた。
市立保育所の休所を延長 濃厚接触者の職員2人も新型コロナ
2022年1月16日
つくば市は16日、市立保育所の職員1人と非常勤職員1人の計2人が15日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとして、2人の職員が勤務する保育所を17日まで休所すると発表した。 2人は、13日に感染が確認された市立保育所非常勤職員の濃厚接触者等で、保育所は15日まで休所となっていた。 濃厚接触者の感染が新たに確認されたことから、この保育所は休所期間を延長する。さらに保健所の指導で、行政検査の対象範囲を拡大するとしている。
コロナ急拡大、感染対策プラス警備も強化 大学共通テスト始まる
2022年1月15日
大学入学共通テストが15日、始まった。茨城県内では、7つの大学が会場となり、昨年とほぼ同数の1万2864人が志願した。2日間で6450人が受験予定の筑波大学(つくば市天王台)では午前8時ごろから、受験生が続々と集まり始めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急速に広がる中、本格的な大学入試シーズンが幕を開けた。 「自分の力を出し切りたい」 試験会場の入り口付近では、冬晴れの空の下で学生服にコートを羽織り、ギリギリまで参考書に目を通す受験生も見られた。入室時間を待つ筑西市出身の高校3年生、高橋悠希さんは「人が集まるのでコロナ感染が心配ですが、ここまでしっかり勉強してきました。自分の力を出し切りたいです」と緊張の面持ちで、言葉に力を込めた。 笠間市在住の山本義則さんは、試験にのぞむ娘さんを大学構内の駐車場まで送り届けた。スマホを向けて記念の写真を撮ると、肩に手をやり「がんばれ」と声をかけ、会場へ向かう後ろ姿をいつまでも見送った。 初日のこの日は地理歴史、公民、国語、英語(リーディング・リスニング)、ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語の外国語(筆記)の各試験があった。16日は午前9時30分から理科1・2、数学1・2の試験が開始される。 感染対策として試験室では、合間に出入り口や窓を開けるなどの換気がなされた上で、空調のほかに扇風機とサーキュレーターが設置された。受験生はマスク着用の上で手の消毒をし、健康管理として、試験2週間前からその日の体温と体調を書き込む「健康観察記録」の提出が求められた。 当日、発熱・咳等の症状など体調不良がある受験生に対して、試験実施機関である大学入試センターは、無理をせず、必要な手続きをした上での追試験受験を勧めている。茨城県での追試験は、今月29、30の両日に筑波大学第3試験場で行われる予定だ。 東京での事件を受け警備強化 共通テスト初日の朝、東京大学(東京都文京区)の近くの路上で、受験生ら3人が刺された事件を受け、末松文部科学相は、全国の会場で警備態勢を強化する方針を明らかにした。つくば警察署では、通常よりも巡回警備にあたる車両台数を増やし大学周辺の警備体制を強化、明日も同様の体制を継続するとNEWSつくばの取材に回答した。(柴田大輔)
市立児童館職員が新型コロナ つくば市
2022年1月12日
つくば市は12日、市立児童館に勤務する職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。消毒のためこの職員が勤務する児童館を13日休館とする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。
市立学校教職員が新型コロナ つくば市
2022年1月10日
つくば市は10日、市立学校の教職員1人が9日に新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を11日、臨時休校にすると発表した。同市では10日まで冬休みで、11日から学校が始まる。 この教職員が勤務する学校では現在、接触者の教職員のPCR検査を実施しており、11日に検査が判明する。11日は学校の消毒作業などを実施する。 一方、別の市立学校で8日、教職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったが、学校での接触者は全員が陰性だったため、休校などは実施しない。
コロナ禍にかみしめる成人式 つくば・土浦で2年ぶり開催
2022年1月9日
つくば市、土浦市で9日、成人式が開かれた。昨年は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となり、両市共に開催は2年ぶり。今年は感染拡大防止対策として、つくば市は式典を9日、10日の2日間に分け、それぞれ午前・午後の2部制とし、計4回の各式典への参加者数を絞っての開催となった。入場に際しては、17日に発表された知事からの要請に基づき、ワクチン2回接種済証、もしくは陰性確認の検査済証の提示が義務付けられた。 「君が生きていたなら…」歌詞の一節贈る つくば 式典開始30分前、会場のつくばカピオ前には晴れ着に身を包む数百人の新成人が集まっていた。大穂出身の飯島直人さん(19)は、「成人式が近づく中で、コロナ感染が急激に拡大し、開催できるか不安だった。無事開催できて安心した。久しぶりの友人達との再会がとても嬉しかった」と喜びを表現した。 会場脇のスペースには、筑波大学が昨年開発した、PCR検査ができる国内初の災害医療用水素燃料電池バスが、検査を受ける新成人に応対した。車両開発を担った筑波大学、鈴木広道教授が現場に立ち合い、「今春ごろに予定していた最初の社会実装を繰り上げての実装機会となった」と話す。 式典には、市内の出身中学校を3~5校ずつに分け、参加者を各回500人程度に制限した。参加者は入場時に氏名、住所、電話番号とその日の体温などをあらかじめ記入した入場券を提出し、ワクチン2回接種済証か、陰性確認の検査済証を提示し入場した。 式では新成人代表の高橋創さんが、コロナ禍を振り返りつつ「大人としての責任と社会の一員としての自覚をもち、これからの人生を歩んでいきたい」と今後への誓いの言葉を述べた。五十嵐立青市長は、厳しい状況で成人を祝えた喜びを伝えると共に、重い病や障害など、さまざまな理由でこの場に立ち会えない若者がいることに触れながら、「君が生きていたならそれでいい」という、「命に嫌われている」(作詞:カンザキイオリ)の一節を新成人におくった。 式の最後にはアトラクションとして、つくば市を拠点に活動する男女のボーカルユニット「森と林」がオリジナル曲を3曲熱唱し、新成人の背中を押した。(柴田大輔) 「ピンチをチャンスに変える力持っている」土浦 土浦市は9日、同市東真鍋町、クラフトシビックホール土浦(市民会館)で式典を催した。出身中学校を3~5校ずつ2グループに分け、午前・午後の2部制とし、振り袖やスーツ姿の新成人が合わせて921人出席した。 今年はコロナ対策として会場の敷地境界に規制線を設け、市の担当者が入り口で新成人全員の検温を実施し、ワクチン接種の有無を口頭で確認した。未接種者のため抗原検査ができるスペースを用意したが、出席者はワクチン2回接種を済ませており、午前、午後いずれも抗原検査を実施した新成人はいなかった。新成人は受付でさらに、あらかじめ氏名、住所、電話番号などを記入した入場券を提出して入場した。 午前の部の式典では、安藤真理子市長が「皆さんは高校を卒業するころからたくさんの影響が出て、進学先の学校では入学式ができなかったり、就職しても入社式ができなかったり、学校に行けなかったり、オンラインで仕事をしたりした人たちもたくさんいた。皆さんはコロナで誰よりも家族や友達に直接会える大切さを感じていると思う。コロナで急速にIT化が進んだように、ピンチをチャンスに変える力を皆さんはどの世代よりも持っている」などと呼び掛けた。 新成人を代表して大学2年の富田龍心さん(20)が「私は高校の時の恩師から言われた『人間的成長なくして技術の進歩なし』という言葉をモットーに、人の見本となれるようにと日々努力することで成長した。これからも一生懸命、目標や夢に向かって前向きに歩んでいきたい」などと誓いの言葉を述べた。 式典は市長による贈る言葉、新成人の謝辞のほか、来賓の紹介のみで30分ほどで終了した。 4月からコンピューターシステムを運用する都内の会社でエンジニアとして働く専門学校2年の千田衣良(ちだ・そら)さんは「式典は思ったより短かかったけど、成人式が開催できて良かった」などと述べた。スポーツインストラクターを目指している都内の大学2年の坂本絢美さん(20)は「大学に広島出身の友人がいて(まん延防止重点措置が適用され)広島では急に成人式が延期になった。友人からは土浦はうらやましいと言われている。開催できて良かった」などと話していた。 会場には警察官が出動し警備に当たったが、今年は酒を持ち込んだり、大騒ぎをする新成人はなかった。参加した新成人は式典が終わってもしばらく会場に残り、数年ぶりに会った友人らと名残惜しくおしゃべりをして旧交を温めていた。(鈴木宏子)
成人式はワクチン接種か陰性証明提示を
2022年1月8日
新型コロナウイルスの感染がかつてない勢いで拡大しているとして、大井川和彦知事は7日、成人式の出席は、ワクチン2回接種を済ませた人、またはPCR検査や抗原検査で陰性が確認された人のみとするよう、式典を運営する全市町村に要請したと発表した。 知事の要請を受け、つくば、土浦市はいずれも、式典参加者全員に、ワクチン2回接種済証または陰性確認の検査済証などの提示を求める。接種済証または検査済証などを持参しないと入場できない。 当日会場では、つくば市がPCR検査、土浦市は抗原検査が受けられるようにする。PCR検査は結果が出るまで1時間程度かかるため、つくば市は時間の余裕をもって来場するよう呼び掛けている。会場のつくばカピオでのPCR検査は9日午前8時~午後3時30分、10日午前8時~午後1時30分まで実施する。 抗原検査(前日または当日のみ有効)は県のワクチン・検査パッケージにより、ウエルシア薬局などの検査実施薬局で事前に無料で受けることができる。つくば市の場合、ウエルシア薬局学園中央店(同市東新井)で8日午後1時~7時まで30人、9日午前9時~午後2時まで100人分の検査を受け付ける。ほかはすでに予約でいっぱいという。 1週間後に200人超予測 県 県全体の7日の新規感染者は58人で、50人を超えたのは9月24日以来、105日ぶり。オミクロン株も新たに4人確認された。7日時点の週平均の新規感染者は前週と比べ11.6倍に増えた。 県は、このまま感染が拡大すると1週間後には週平均の新規感染者数が200人を超えると予測されるとしている。年末年始の帰省や集まりなどによって感染が拡大したとみられている。 大井川知事は対策としてほかに、会食で同一テーブルにすわるのは原則4人までとし、5人を超える場合は、店側がワクチン2回接種や検査で陰性が確認されていることを確認するよう要請した。 さらに県外への移動は、まん延防止重点措置が9日から適用される沖縄、山口、広島県への不要不急の往来は自粛するよう要請している。
市立保育所職員新たに2人陽性 つくば市
2022年1月7日
つくば市立保育所の職員1人が6日、新型コロナウイルスに感染していることが分かった件で、つくば市は7日、同じ保育所に勤務する職員2人の感染が新たに確認されたと発表した。 2人は、6日に感染が確認された職員の濃厚接触者という。 今回の結果を受けて保健所は、PCR検査対象者を拡大して行政検査を実施する。 保育所は当初、休所期間を8日までとしていたが、20日まで休所を延長する。
市立保育所職員が新型コロナ つくば市
2022年1月6日
つくば市は6日、市立保育所の職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 職員が勤務する保育所は7日から8日まで消毒作業などのため休所にする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。
一般高齢者に接種券発送開始 つくば市 3回目ワクチン
2022年1月6日
65歳以上の一般高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種間隔を、国が昨年12月、8カ月から7カ月に短縮したのを受けて、つくば市は5日、2回目接種から7カ月が経過した一般高齢者を対象に3回目の接種券の発送を開始した。64歳以下についても2回目接種から7カ月が経過した順に接種券を発送する。5月23日までに2回接種者全員に発送する方針だ。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、同市では昨年5月24日から1回目の接種をスタートし、6月14日に2回目の接種が始まった。昨年6月に2回目を接種した一般高齢者などには、7カ月目の今月5日から17日までに接種券を発送する▽昨年7月に2回目を接種した人は1月24日~2月14日に発送する▽昨年8月接種者は2月21日~3月14日▽昨年9月接種者は3月22日~4月11日▽昨年10月接種者は4月18日~5月9日▽昨年11月接種者は5月23日にそれぞれ接種券を発送する。接種券が届き次第、1、2回目と同じ方法で、市のホームページや電話で予約することができ、市内107の医療機関や県の大規模接種会場などで3回目の接種を受けることができる。 同市の3回目のワクチンの種類は、5日時点ではすべてファイザー社製という。1、2回目は市内医療機関での接種がファイザー社製、県の大規模接種会場と職域接種がモデルナ社製で、同市のモデルナ社製とファイザー社製の接種者の割合は1対2.1だった。3回目はモデルナとファイザーが1対1.2の割合になる見通しで、今後は、1、2回目にファイザー社を接種した人が3回目にモデルナ社製を接種するケースも出てくる。国は、いずれのワクチンも薬事承認されており、1、2回のワクチンの種類に関わらず、ファイザー社製、モデルナ社製どちらでも接種できるとしている。 つくば市の12歳以上の2回目ワクチン接種率は昨年12月21日時点で91.08%。現在、医療関係者などを対象に実施されている3回目のワクチン接種状況は、医療従事者約1万3000人に対し、5日時点で1464人という。 1月下旬から発送開始 土浦市 土浦市は1月下旬から一般高齢者を対象に3回目の接種券の発送を開始する。同市は80歳以上、75歳以上、70歳以上、65歳以上と年齢を区切って順に接種を開始したことから、80歳以上から3回目の接種を開始する。一般高齢者の接種開始は2月から。65歳未満については現時点で、国の方針通り2回目接種から8カ月を経過した順に接種券を発送するが、市コロナワクチン対策室は、国の方針やワクチン供給状況などを見ながら「早めに前倒しして発送することができれば」としている。 3回目のワクチン接種時期について国は、2回目接種を完了した日から原則8カ月以上経過した人としている。ただし医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設入所者などは6カ月に短縮し、一般高齢者は2月以降、7カ月に短縮する方針を示している。 2月10日までに大規模接種会場設置 県 一方、県は、オミクロン株の市中感染が今月2日に県内で確認されたことを受けて、第6波の到来を見据えた緊急対策を5日発表した。20床以上の病床がある病院の医療従事者に対する3回目ワクチン接種を1月15日までに終えるよう要請する▽福祉施設の入所者と職員に対する3回目の接種を2月10日までに終えるよう要請する▽3回目未接種の医療従事者は週1回PCR検査、福祉施設職員は薬局などで週1回、無料の抗原検査などを実施するよう要請する▽大規模接種会場を前倒し設置し2月10日までにつくば市や牛久市など県内5カ所に設置するーなどとしている。
11月の有効求人倍率1.34倍 2倍超は土浦管内だけ 茨城労働局
2021年12月29日
茨城労働局(水戸市)は28日、茨城県内の雇用情勢の概況(11月分)を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍、前月より0.01ポイント下回り4カ月連続の減少となったが、前年同月(1.23倍)より0.11ポイント改善した。全国平均は1.15倍で、1.34倍は全国14番目、関東1都6県では最も高い。 同局では「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移し一部に持ち直しの動きが見られるが、求人は弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を引き続き注視していく必要がある」としている。 新規求人は6月連続増加 11月の新規求人は、前年同月に比べ12.3%増の1万8250人となり、6カ月連続の増加となった。主要産業別でみると、前年同月比で「学術研究、専門・技術サービス業」42.8%増、「製造業」41.6%増、「運輸業、郵便業」36.8%増、「建設業」20.8%増ーなどで増加した。 一方、「卸売業、小売業」は15.1%減少した。件数的には「医療、福祉」(4506人)が常用雇用、パートタイムともに多くの求人を出している。 新規求職者は、前年同月に比べ6.0%増となり、3カ月ぶりの増加となった。 県内13ある公共職業安定所ごとの集計では、つくば、土浦両市などを管轄するハローワーク土浦が唯一有効求人倍率2倍を超え、2.05倍(前年同月2.02倍)となった。新規求職者1208人を加え、月間有効求職者数は6322人となったのに対し、新規求人は4730人、月間有効求人は1万2972人で、就職は283件だった。
被災地に駆けつけPCR検査 筑波大、災害医療の水素燃料バス開発
2021年11月18日
被災地に駆けつけ、自前の電源で1日2000人以上のPCR検査ができる災害医療用の水素燃料電池バスを、筑波大学医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授とシステム情報系の鈴木健嗣教授らが開発した。全国で初めて。 トヨタの水素燃料電池大型バス「SORA(ソラ)」の車内を改装し、大手検査センターと同等の高性能なPCR自動検査機器を搭載した。検体を受け付けてから約40分で結果が判明し、通信機能を備えたバスからメールで検査結果を通知する。新型コロナウイルスのほか、ノロウイルスやインフルエンザなど、感染症を引き起こす様々なウイルスの検査ができる。 感染症の流行を防ぐため避難所でPCR検査をしたり、被災地に入る災害ボランティアのPCR検査をするなどを想定している。医療機関や検査センターが停電に見舞われた際に駆け付けたり、ドクターカーとして診療したり、マイナス30度まで冷却できる冷凍庫でワクチンを運び、被災地で接種することなどもできる。 バスの発電機能を生かして避難所に応急の電源を供給したり、平常時には、静かで振動が少ない特性を生かし、睡眠障害の検査をする車として活用するなども想定している。 まずは性能検証の実証実験 鈴木広道教授は「(水素燃料電池バスは)静かで、振動が少ないからこそ検査ができる」と話す。被災地ではピペットなどの検査器具が手に入らなかったり、検査技師が確保できないことも想定されることから、使い捨てのスポイトなど、だれでも使える検査器具のみを使い、簡単に検査ができるようにした。 内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラムの一つとして実施されている。2021年度の事業費は6億7000万円。水素燃料電池バスは1台約1億2000万円、搭載するPCR検査機器は約2000万円という。 来年3月まで、水素ステーションから半径25キロ圏内などに出向き実証実験を展開する。土浦保健所でPCR検査の想定試験をしたり、県外で開催される1000人規模のイベント会場でPCR検査の実証実験をしたり、県の防災訓練に参加するなどして性能などを検証する。 ほかに、狭い場所でも行き来できるマクロバスのPCR検査車も開発する予定で、大型バスとマイクロバスを併用した実証実験なども予定している。
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