土曜日, 7月 2, 2022
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11月の有効求人倍率1.34倍 2倍超は土浦管内だけ 茨城労働局

茨城労働局(水戸市)は28日、茨城県内の雇用情勢の概況(11月分)を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍、前月より0.01ポイント下回り4カ月連続の減少となったが、前年同月(1.23倍)より0.11ポイント改善した。全国平均は1.15倍で、1.34倍は全国14番目、関東1都6県では最も高い。

茨城労働局発表発表資料

同局では「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移し一部に持ち直しの動きが見られるが、求人は弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を引き続き注視していく必要がある」としている。

新規求人は6月連続増加

11月の新規求人は、前年同月に比べ12.3%増の1万8250人となり、6カ月連続の増加となった。主要産業別でみると、前年同月比で「学術研究、専門・技術サービス業」42.8%増、「製造業」41.6%増、「運輸業、郵便業」36.8%増、「建設業」20.8%増ーなどで増加した。

一方、「卸売業、小売業」は15.1%減少した。件数的には「医療、福祉」(4506人)が常用雇用、パートタイムともに多くの求人を出している。

新規求職者は、前年同月に比べ6.0%増となり、3カ月ぶりの増加となった。

県内13ある公共職業安定所ごとの集計では、つくば、土浦両市などを管轄するハローワーク土浦が唯一有効求人倍率2倍を超え、2.05倍(前年同月2.02倍)となった。新規求職者1208人を加え、月間有効求職者数は6322人となったのに対し、新規求人は4730人、月間有効求人は1万2972人で、就職は283件だった。

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