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台風2号と前線の活発化に伴う2日からの降雨で、つくば市を流れる谷田川は3日昼前、左岸の同市森の里の北側で越水し、隣接の住宅団地、森の里団地内の道路2カ所が冠水した。住宅への床上浸水の被害はないが、床下浸水については調査中という。 つくば市消防本部南消防署によると、3日午前11時42分に消防に通報があり、南消防署と茎崎分署の消防署員約25人と消防団員約35人の計約60人が、堤防脇の浸水した水田の道路脇に約100メートルにわたって土のうを積み、水をせき止めた。一方、越水した水が、隣接の森の里団地に流れ込み、道路2カ所が冠水して通行できなくなった。同日午後5時時点で消防署員による排水作業が続いている。 市は3日午後0時30分、茎崎中とふれあいプラザの2カ所に避難所を開設。計22人が一時避難したが、午後4時以降は全員が帰宅したという。 2日から3日午前10時までに、牛久沼に流入する谷田川の茎崎橋付近で累計251ミリの雨量があり、午前11時に水位が2.50メートルに上昇、午後2時に2.54メートルまで上昇し、その後、水位の上昇は止まっている。 南消防署と茎崎分署は3日午後5時以降も、水位に対する警戒と冠水した道路の排水作業を続けている。 現場を見に来た同団地内に住む防災介助士の金栗聡さん（55）は「いつもは平穏な谷田川だが1日で急変しびっくりした。いつ何が起こってもおかしくないと痛感した」と語った。 森の里自治会の倉本茂樹会長は「43年住んでいて、谷田川が越水したのを見たのは初めて。2015年と16年に森の里団地で床下浸水があったが、その時の原因は、団地の排水ポンプが停電で動かなくなったため。その後10年ぐらいかけて停電でも動くように改修した。越水し、びっくりしている。団地内に水が来ないように堤防をかさ上げしてほしい」と話す。 谷田川を管理する県竜ケ崎工事事務所河川整備課によると、越水部分の長さは不明という。越水の原因についても「強い雨が長時間にわたって降ったが、越水した原因は調査している」と話すにとどまっている。 森の里より少し上流の同市谷田部地区では、谷田川の水位が午後になっても下がらないことから、3日夕方まで、両岸に広がる水田が冠水し、一面湖のようになった。 つくば市危機管理課によると、3日は市全体で、森の里を含め29カ所で道路が冠水したほか、倒木の被害が10件あった。

つくば市桜が丘の水彩画家、佐々木量代さん（73）が、自宅近くの住宅団地内に、貸しギャラリー「アート・スペース コリーヌ」を建て、個展「樹々たちのざわめき」を14日まで開催している。 これまで描きためた自身の作品を展示したり、地域の人が作品を発表する場に使ってほしいと、自宅近くの空き地を購入しギャラリーを建築、コロナ禍の昨年6月、オープンさせた。 ギャラリーは平屋建て、展示スペースは約25平方メートル、ほかにアトリエや収納スペースがある。 オープン後の昨年は、自身の個展や、自身が主宰する水彩画教室受講生の作品展を開くなどした。「知られてない」ため、まだ一般の利用はあまりないという。 普段は水彩画教室を開いているほか、常時、自身の作品を入れ替えながら展示しており、佐々木さんは「気軽に立ち寄ってほしい」と話す。 佐々木さんは福島県相馬市出身。南フランスの農村風景を描いた筑西市出身の水彩画家、柳田昭（1948-2012）に師事し、2012年、武蔵野美術大学造形学部日本画学科を卒業。現在、現代美術家協会や水彩画連盟に所属する。風景、花、樹木、静物などをモチーフに創作活動を続け、個展やグループ展を開いている。 貸しギャラリーについて「地域の高齢化が進み、絵を見る機会が遠のいていると思うので、発表したい方々に利用してもらって、気軽に立ち寄れる場所になれば」と話す。 開催中の「樹々たちのざわめき」で展示されているのは、大木のごつごつした根っこや、枯れ葉、冬枯れの樹木などをモチーフにした作品など。ハガキほどの大きさから縦横1.5メートルほどの大作まで約30点が展示されている。 ◆貸しギャラリー「アート・スペース コリーヌ」はつくば市桜が丘15-４。問い合わせは電話029-876-0080。詳しくは同ギャラリーのホームページへ。

常総市が首都圏中央連絡自動車道（圏央道）常総インターチェンジ（IC）付近で整備を進めてきた「道の駅常総」が28日午前11時、オープンする。27日には関係者を招いて内覧会が催された。午後から市民向けにプレオープンし、行列に入場制限が出るほど来場者でごった返した。 道の駅は、常総IC周辺の約45ヘクタールで整備中の産業団地「アグリサイエンスバレー常総」の一画にできた。区画整理事業後の新町名である常総市むすびまちの約2万平方メートルの敷地に、鉄骨造2階建て延床面積約2千平方メートルで建設された。 1階が農産物加工品を中心にした物販店、2階が「常総 いなほ食堂」名で展開する飲食店となる。運営は、指定管理者のTTC（本社・静岡県熱海市、河越康行社長）が常総市に作ったCOLLECT（コレクト、河越敬仁社長）による。TTCグループは全国に13の食のテーマパーク、道の駅を展開しており、地域産品を発掘してのオリジナル品開発を得意としている。 今回は料飲メニューを含め約1500アイテムの商品を展開する。農産物直売所には常総市内の80軒をはじめ県内を中心に180軒の地元生産者から1100種の商品が届くという。陳列商品の9割がたは加工品で、メロンを使ったパンやソフトクリーム、サツマイモのケンピやチップス、地元養鶏農家の卵を「天てり卵」と名付けて加工した各種スイーツなどオリジナル商品が並ぶ。 道の駅では年間100万人の来場を目指し、28日からのゴールデンウイーク中10日間で10万人の人出を見込んでいる。 水害からの復興のシンボル 「アグリサイエンスバレー常総」は同市が掲げる「食と農と健康」テーマの6次産業化の拠点施設として、地元農産物や加工品の販売、飲食をはじめ、周辺施設と連携したコンテンツの提供を通じ、市の新たな玄関口としてまちの魅力を発信していくとされる。 優良農地を残しながら、企業を誘致する都市エリアを形成し、生産・加工・流通・販売が一体となった地域産業の核となる産業団地を形成する構想。2015年の鬼怒川決壊がもたらした常総水害からの復興のシンボルとして計画された。 道の駅が2階建てとなったのも、水害時の垂直避難ができる想定からという。内覧会で、神達岳志市長は「水害を乗りこえてシビックプライド（市の誇り）を取り戻す拠点がようやくできた。関係者や市民に感謝したい」とあいさつした。 プレオープンまで1時間以上行列に並んで買い物した同市の主婦（72）は「連休には東京の子供が孫を連れてくるっていうのでのぞきに来たがこんなに混むとは思ってなかった。楽しみが出来てよかった」と話した。 28日は午前10時からのオープニングセレモニーに大井川和彦知事らが出席してテープカットが行われる。物販部門の営業時間は午前９時~午後5時。隣接するいちご園「グランベリー大地」が昨年12月に先行してオープンしている（22年12月15日付）ほか、引き続き5月に書店の「TSUTAYA（ツタヤ）」、24年に温浴施設がオープンの予定となっている。（相澤冬樹）

【コラム・坂本栄】前回は洞峰公園問題でしたが、今回は運動公園用地問題を取り上げます。市は運動公園用地という言い方が嫌いらしく、市の記述では「高エネ研南側未利用地」となります。この市有地（46ヘクタール）、すでに倉庫運営会社へ売却され、代金（110億円）も払い込まれています。ですから、大方の市民は「もう終わった問題」と思っているようです。ところが、まだ終わっていないのです。 住民訴訟の水戸地裁判決は夏ごろ 市有（帳簿上は市土地公社）であった土地を買った業者さんは、森林を伐採抜根して更地にし、物流倉庫と電子データ倉庫を造る計画です。そのためには、市の都市計画審議会に用途変更（住宅・文教区画⇒準工業地区）を認めてもらうだけでなく、市民有志による「議会の決を取らないで市有地を売り払うのは違法だ」との住民訴訟で市が勝つ必要があります。 最初のパラグラフで「…まだ終わっていない」と書いたのは、用途変更が承認されないとか、住民訴訟で市が敗訴するようなことになれば、業者さんは買った土地を市に返さなければならないからです。 市担当課によると、用途変更の方は、問題ないとする都計審の判断をチェクする県からも異議は出ず、OKになったそうです。関門の一つはクリアしたわけです。しかし、水戸地裁にかかっている住民訴訟の方はまだ審査中で、判決が出るのは今夏ごろになるようです。 実質的に市が所有する土地なのに、議会の議決を得ないで市の財産を処分した手順のおかしさ、前市長時代に買った運動公園用地を売り急ぐ現市長の政治的理由については、135「…用地売却に見る つくば市の不思議」（2022年6月20日掲載）、137「…市長の宿痾（しゅくあ）運動公園問題」（同年7月18日掲載）をご覧ください。前者では、住民訴訟の訴状全文へのリンクも張っておきました。 高エネ研南と県有地を交換したら？ 話を元に戻します。住民訴訟で市が負けた場合（地方自治法と市条例に違反する場合）、どうなるかというと、業者さんは倉庫団地を元の状態に戻して、市に返さなければなりません。そのリスクを承知して（市が負けることはないと思って）土地を買ったわけですが、地裁の判決がどうなるかは分かりません。 業者さんにとって厄介なのは、地裁で市が勝訴し、二つめの関門もクリアしたとしても、土地返却のリスクが消えないことです。というのは、市民有志は、地裁で負けたら高裁、高裁で負けたら最高裁に持ち込むと言っているからです。売買契約には、市が敗けた場合は土地を返さなければならないとの条項が入っていますから、住民訴訟が続く限り、運動公園用地問題は「終わらない」ということです。 土地を買った業者さんは、世界中から高配当を謳ってお金を集め、そのお金で建てた倉庫を荷主に貸して儲ける、外国系ファンドです。土地返却リスクをずっと抱える不透明な状況に耐えられるでしょうか。 売却議案を議会で通しておけば、業者さんは余計な心配をせずに倉庫運営に集中できたのに、市執行部は罪深いことをしたものです。 そこで提案です。運動公園用地を返してもらい、県がTX研究学園駅の北側に持っている準工業地区（C46街区、14ヘクタール）と運動公園用地を交換。同駅近くに市立高校を建て、運動公園用地に県営陸上競技場（県南市町村も資金分担）を造ってもらったらどうでしょう？ つくば市の2大懸案、市内公立高校不足問題と棚上げ陸上競技場問題をセットで解決する案です。（経済ジャーナリスト）

茨城県地区のロータリークラブ、2022－23年度国際ロータリー第2820地区ロータリー財団による第1回目の顕彰パーティーが14日、水戸市内のホテルで開催された。財団の根幹である「ポール・ハリス・ソサエティ」（PHS）に認定され加入した茨城地区会員など103人が出席した。地区ガバナーを務めるつくば学園ロータリークラブの大野治夫東光拓商事社長は「この半年間で110人に認定・加入いただいた。これは全国の財団地区活動でもトップの成果。顕彰のアピールと皆さんの栄誉を称えるため、今年度から会合を開くこととした」と述べた。 PHS顕彰は、ロータリー財団の加入者が年間1000ドル（約12万8000円）以上の寄付金を寄せることで、財団本部から認証され、PHSの一員として迎えられる制度。1年間で集められた寄付金は、3年後に本部から各地区に分配される。大野氏がガバナー就任した昨年7月時点で、70人が認定されていたが、その後39人が新たに加わった。 大野ガバナーは「大勢のご協力をいただいた。一口に寄付と言っても、これを個人や企業として続けていくことは大変厳しい時代。しかし皆さんはPHSのボランティア理念を快く理解してくださった」とあいさつした。 顕彰パーティーは、ロータリー財団総括委員長で下館ロータリークラブの新井和雄リジリエンス会長が音頭をとり、実現させた。新井委員長によると「大野ガバナーが奔走（ほんそう）してくれたことから、会員間での寄付活動が活性化した。茨城地区の新しい試みとして、次年度以降も顕彰アピールのための会として続けていく」という。 会合にはPHSから永井靖彦パストガバナーが財団代表として出席した。永井氏は「私どもの財団は、シカゴの弁護士ポール・ハリスが1905年に創設したロータリークラブに始まり、世界中でボランティアと寄付活動を展開している。PHSは2006年から活動しており、茨城地区には55のロータリークラブがある中、驚くほどの賛同者に恵まれた」とあいさつした。（鴨志田隆之）

常総市の圏央道常総インターチェンジに隣接して、大規模いちご農園「グランベリー大地」が17日、グランドオープンする。食と農の融合による産業団地の形成を図る「アグリサイエンスバレー構想」の一翼を担う施設で、15日には現地でテープカットが行われ、内覧会で「日本最大級の空中いちご農園」という触れ込みの全容を明かした。 いちご園は大地（同市三坂新田町、吉原将成社長）が建設、運営する観光農園。3万7000平方メートルの敷地に、連棟で計1万7000平方メートルの大型ハウスを設置。オランダで開発されたという栽培システム「フェンロー型ハウス」では上下に動く可動式タイプの栽培棚を採用、これは関東では初導入、日本では最大規模という。とちおとめ、あまおとめなど7種、19万本のイチゴを栽培している。 栽培棚の上下動により、宙に浮かぶイチゴを立ったまま収穫するスタイル。床面はフラットで支柱など障害物が少ないことから、ベビーカーや車椅子でも安心していちご狩りを楽しむことができる。営業は午前9時30分～午後5時、40分食べ放題制で、大人（中学生以上）2200円（税込み）。 大地の吉原社長は代々、同市で営農してきた認定農業者。栽培棚に用いる培地は独自開発による。オープニングセレモニーでは「小学校の卒業文集に『将来の夢は大農園の社長になる』と書いた。大農園は実現させたので事業として必ず成功させたい」と語った。 23日以降は、毎週金曜、土曜と祝日の前日限定の予約制で午後7時から「夜のいちご狩り」も開催。7200本のLEDでライトアップされたハウスの幻想的な雰囲気の中で、ひと味違ったいちご狩りが楽しめるそう。午後8時までで大人3000円（同）。 来春には「道の駅」が開業 「アグリサイエンスバレー」は、常総IC周辺約45ヘクタールに高生産性の「農地エリア」（約14ヘクタール）と加工・流通・販売が連動する「都市エリア」（約30.7ヘクタール）を集積をめざし、同市が中心になって進めている構想。生産（第1次産業）・加工（第2次産業）・流通・販売（第3次産業）が一体となった地域農業の核となる産業団地（6次産業）を形成し、地域の基幹産業である農業を活性化するためのまちづくりを目指している。 農地エリアは市街化区域に編入しない土地改良事業で整備が進められており、いちご園の敷地も整備前は水田だった。地元地権者からの借地で事業化されている。国道294号をはさんだ区画9.4ヘクタールは、大規模施設園芸ゾーンとしてソフトバンクのグループ企業によるミニトマトの栽培（植物工場）が始まっている。 一方の都市エリアでは運輸・倉庫業の企業が張り付き、一部が稼働開始。市と地権者と3者で官民連携事業（PPP協定）を結んで参画する戸田建設による土地区画整理事業が進められている。2023年4月には「道の駅常総（仮称）」が開業予定で、アグリサイエンスバレーのまちびらきを目指している。道の駅と並ぶ集客施設となる「TSUTAYAブックカフェ」は来年6月ごろ、温浴施設は24年春の開業と見込まれている。 神達岳志市長は「6年間、皆さんが苦難を乗り越え、ここまで来た。この先まだまだ大変だが、今回のグランドオープンでひと山越える。大勢のお客様が来ることを期待したい」と語った。

つくばエクスプレス（TX）の県内延伸について意見交換する県内政財界の交流団体「TX県内延伸の議論を活性化する集い」（代表世話人・塚田陽威塚田陶管社長）の会合が7日夕、つくば市内で開かれた。塚田代表世話人は「TXの勢いをつくばで止めておかないで、土浦、石岡、茨城空港、水戸に延ばすことが最大の政治の仕事だろうと思っている。来年3月31日までに（4方面のうちのいずれかのルートが）決まってから、いつまでに建設するのか、それが一番大事なこと。早くどうつくるか、いろいろな話ができれば」とあいさつした。 集いには安藤真理子土浦市長、小田川浩つくばみらい市長のほか、つくば市区選出の星田弘司、塚本一也県議、つくばみらい市区の山野井浩県議、石岡市区の大和田寛樹県議、小美玉市の中村均企画財政部長らが約30人が参加した。 口々に「県民、市民が望む延伸」と 土浦市の安藤市長は「TXを土浦に延ばしたいというのは（長年の）悲願。駅前で街頭演説をすると、高校生が振り返って、戻ってきて『本当ですか』と話してくる。（今年6月の）署名活動でも駅前で高校生が署名用紙を受け取って学校で書いて、次の日に持ってきてくれる。若い人たちと一緒に夢をかなえたい。土浦市議会も9月に特別委員会をつくった。活動はまだまだ続く。私たちの熱い気持ちをぜひ知事にご理解いただきたい」などと話した。 つくばみらい市の小田川市長は「みらい平駅ができてTXのお陰で人がたくさん来てくれ、税収も増え、工業団地ができて、TXの恩恵を受けている。（TXを運行する首都圏新都市鉄道に対して）沿線市が集まって、東京延伸、8両編成化のほか、TXは（JRと比べ）運賃が高いので学生だけでも下げてほしい、とつくばみらい市から発信して学生の定期券割引拡大を要望している。県内延伸は県民が望むことであり応援しなければいけないと思っている。TXは170％くらい乗車率があり8両化しようとホームの工事に着手したところ、コロナで乗客が激減し赤字が出ていると聞いている。まずはコロナ前の乗客に近づくようになればと思う」と述べた。 星田県議は「きのう（6日）自民党本部に国土強靭（きょうじん）化議員連盟の要望活動をして、地域で計画を進めるには財源等、かなりのハードルがあると伺った。クリアしなくてはいけないことがまだまだあるが、知事が調査を実施するというのは第一歩を踏み出していただいたということ。県民の多くがTX延伸を望んでいる。財源の確保と熱意が必要。皆さんと機運を盛り上げていきたい」とした。 塚本県議は「自治体によって温度差がある。東京延伸と北への延伸の双方向を考え、本来つくば市がビジョンを持たないとだめ。（快速列車など）だんだん千葉から東京への通勤に便利な電車になっている。つくばエクスプレスという名前なのに利便性を持っていかれるのは残念。JRとのコラボも双方向で考え、皆と議論したい」など、それぞれ話した。

つくば市が旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を外資系物流不動産会社、グッドマンジャパンに一括売却する問題（6月21日付）で、売却に反対し五十嵐立青市長のリコール（解職）を求める署名運動を実施（7月8日付）していた市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）は16日記者会見し、署名が1028筆（15日時点）しか集まらなかったとして、リコール投票の請求を断念すると発表した。 同会は7月11日から8月10日までの1カ月間、署名を集めていた。リコールの賛否投票を請求するには、有権者数の3分の1以上の6万4658人以上の署名が必要だった。 酒井さん（73）は「（売却は）議会も通さず、市民の意志表示の機会がなかった」とリコール運動を実施した理由を改めて話し、署名が集まらかった原因については「自分の住所、氏名、生年月日などの個人情報をさらけ出すことに抵抗もあったと思う。6万筆なんて集まるはずないのに、負け戦に参加することに恐怖もあったと思う」とした。 さらに「これまで新聞にちらしを3回折り込んだが、1割くらいしか読んでおらず、（売却により）学園都市がなぜ存亡の危機か、ほとんどの人が理解してなかった。理解している人でも、リコールまでやる必要はない、全市的な問題ではないという意見もあった。110億円で売れたからいいじゃないという話も随分聞いた」などと述べ、「問題提起をするのが役目だったが、我々の役目が足りなかった」と話した。 酒井さんは「私が中学生の時（筑波研究学園都市の）用地買収がスタートし、その時の地元の苦悩を見ている。反対が多かったが地元が受け入れたのは、世界に遅れないよう研究学園都市をつくるという明確な理念が国にあったから。その後、成田闘争があったが、当時つくばが成田闘争のようなことになっていたら、研究用地を売却することなどできなかったと思う」と振り返り、「（研究学園都市建設から）たった50年で研究用地を売却するとはどういうことか。研究用地の売却は工業団地の売却とは違う」「50年経って、そもそも研究学園都市がどんな理念でつくられたかを知る人は、我々の世代しかいなくなっているのかと思う」とし「市民に気付いてもらう努力はこれからも続けたい」と語った。 今後については、用途地域の変更などつくば市が今後実施するさまざまな法的手続きに意見を言っていくほか、つくば市と係争中の、売却の違法性を訴える住民訴訟に力を注ぎたいとした。リコール運動についても「（状況によって）何度でも繰り返しやる」と強調した。 今回集まった1028筆の署名は、開封せず、報道機関など第3者の立ち合いの下、近日中にシュレッダーですべて裁断し処分するとしている。（鈴木宏子）

【コラム・相澤冬樹】某局の大河ドラマにあやかり、「鎌倉街道の13km」のタイトルで原稿を書いてもらえないか、研究者にお願いした。土浦市の上高津貝塚ふるさと歴史の広場の学芸員、比毛君男さんはかねて、「中世のみち　鎌倉街道」の企画展を担当し、市内の旧街道を熟知している。ちょうど土浦市内通過分が13km程度だろうとあたりをつけて持ち掛けたら、ほぼ的中の距離感だった。 比毛さんによれば、「茨城県内では、利根町、牛久市から阿見町・土浦市・かすみがうら市にかけて、つくば市の西部、桜川市の一部、ひたちなか市などに鎌倉街道と呼ばれる古道が伝えられて」いるそう。 土浦市内には鎌倉街道の伝承路があり、一部が「旧鎌倉街道」として市史跡に指定されている。そのルートは、市の南部では阿見町荒川本郷・荒川沖東・大房・中村西根・永国・天川・上高津周辺から桜川を渡ったと想定されているということだ。 で、頂戴したのが別掲の地図（本コラム用に再作成している）。ちょうど自分の仕事場近くだったので、少し歩いてみることにした。 花室川べりまで行って「源兵衛橋」を探しあてた。車で通れないこともなさそうだが、橋のたもとにたどり着くのが大変だろう。路肩や河岸は雑草に覆われている。橋の北には永国台の住宅団地が広がる。この造成の際、発掘調査で部分的に古道の一部が調査されたのだという。 上高津の高台には土地改良区の水路が通っていて、桜川からポンプアップされた水がつくば市など近隣の水田に供給されている。鎌倉街道はこの水路沿いに通り、上高津丘陵を下った先で史跡の高井城跡脇に出て、6号国道に交差する。イオンモール土浦は目と鼻の先だ。 ここまでのルートはつくば市下広岡と接するあたりを通る。永国台より古い住宅団地、桜ニュータウンを除けば、開発の手はほとんど入っておらず、いかにも市境らしい放置された姿をさらす。耕作放棄地やソーラーパネル群、里山を侵食する竹林などなど。 そうした街道すじを歩くと、今度は迷路に入り込んだ。「ひまわり迷路」が開設を告げている。1年前はたしか梅雨明けに合わせてオープンしていたから、今年はひと月ほど早い。 すでに人の背丈以上に伸びたヒマワリが大輪の花を着けている。運営する中根農園直売所（中根剛代表）に聞くと、今年は約30アールの農地に10万本以上のヒマワリを植えたそうだ。1年前は大した入場料も取っていなかったが、今季は料金箱を設置し、大人200円、中学生100円（小学生以下無料）を求めている。駐車場なども整備した。 中根さんによれば「ヒマワリ以外にもトウモロコシやコスモスを植えて、11月ごろまで下広岡一帯でさまざまな迷路が楽しめる」ようにした。元来が休耕地対策として始めたものだが、農地として再開墾して作物を栽培する手間と時間はなかなかに大変。特にこれからは「除草」に半端ない労力がかかるという。 鎌倉街道も深い草いきれの中に埋まろうとしている。21日は夏至、今年の夏も暑くなりそうだ。（ブロガー） ◆比毛君男さん執筆の「鎌倉街道の13km」は総合科学研究機構（土浦市）の「CROSS T&T」誌71号に掲載される。発行予定は７月1日ごろ。

大手住宅メーカー・大和ハウス工業（本社大阪市）の茨城県内の支社は、これまで水戸市とつくば市に置かれていたが、この4月に両支社を統合。つくば支社は、新）茨城支社に改称され、旧）茨城支社は水戸営業所となった。今回の組織改革の背景について、八友明彦・茨城支社長（前つくば支社長）に聞いた。 構造変化に対応 県南エリアを重視 これまで両支社の担当エリアは建物の施工やアフターサービスの責任エリアで分けられ、つくば支社のエリアは、筑西市、桜川市、石岡市、小美玉市、行方市より南＝太平洋寄りの神栖市、鹿島市、潮来市は旧）茨城支社エリア＝だった。今後、県南と県北の「境界」がなくなり、支社と営業所の間で仕事を柔軟に分担する。 これまで契約調印や法令手続などはそれぞれの支社で行っていたが、これからは統合された支社がまとめて行うことになる。これによって、ガバナンス強化と経営効率化を図れるため、管理部門が一本化されるメリットは大きそうだ。 社員配置は、つくばが約170人、水戸が約130人。両支社から引き継いだ社員数だが、同時に、支社にいた大型店舗や事業用建物の設計者は千葉中央支社（船橋市）に移り、設計部門の組織改革も実施された。茨城南エリアや千葉北エリアは、TXや圏央道によってビジネス環境がよくなっており、支社統合は「茨城県内の経済構造の変化を意識したもの」と言う。 八友さんのコメントを補足すれば、茨城の県北エリアのウエイトが低下しているのに対し、首都圏に近い県南のウエイトが拡大していることから、県北⇒県南シフトを敷いたということだろう。 県南は「物流倉庫、データセンター」の適地 冒頭、大和ハウスを「大手住宅メーカー」と形容したが、八友さんの話を聞いて、それは古い知識であることがわかった。昨年3月期の売上高（4兆1300億円）に占める戸建て住宅のシェアは12％に過ぎない。24％の賃貸住宅や8％の分譲マンションなどを入れた住宅関連全体でも半分弱。シェアが大きいのは、19％の商業施設（ショッピングセンターやビジネスホテルなど）、24％の事業施設（工場や物流倉庫など）―と言う。 つくば市では、2008年10月に開業した「イーアスつくば」が大和ハウスのシンボル的な施設だが、今、支社で手掛けている県南・鹿行の大規模施設を3つ挙げてもらった。 食品スーパー・タイヨーが核店舗になる神栖市の複合ショッピングセンター「オークビレッジ神栖」（仮称、今年12月開業予定）。圏央道つくば中央IC近くの西部工業団地で建設中のマルチ型物流倉庫「DPLつくば中央」。同阿見東IC近くに建設中のマルチ型物流倉庫「DPL阿見Ⅲ」―。 八友さんは、県南は工場・物流倉庫の開発が活発化しており、今後も開発の余地があると言う。また、研究機関や工業団地が多い県南には、高圧電力を供給する用意がされており、質のよい電気を大量に使う高度な施設を建設する条件が整っている。今、印西市（千葉県）でデータセンターを建設しているが、県南での展開も考えているようだ。 【はっとも・あきひこ】1988年、中京大学法学部卒、大和ハウス入社。多摩支店（現東京西支社)、横浜支店（現横浜支社）で主に流通施設開発の営業を担当。多摩支店長を経て、2021年4月からつくば支社長。2022年4月、新）茨城支社になったことに伴い、初代支社長。多摩時代、イーアス高尾を手掛ける。1966年生まれ、岐阜県出身。自宅は東京都国分寺市。つくば市に単身赴任。 【インタビュー後記】つくば市での大和ハウスの存在感は大きい。その行動を知ることで県南の経済の変化を知ることもできる。そこで新情報。茨城支社は、南大通りと西大通りがぶつかる現在地から、トナリエ・キュート向かいのTXつくば駅に直結する区画に移転する計画とのこと。（経済ジャーナリスト・坂本栄）

つくば市が昨年示した旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を民間に一括売却する案について、五十嵐立青市長は11日、パブリックコメント（パブコメ）などの結果を受けて最終決定した方針を、市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に説明した。「一部で反対もあったが、民間による敷地全体の一体的整備の考えは維持する」とし、民間一括売却に向け、今年春か夏にも開発事業者を公募し、2022年度内に売却するとした。 市の説明によると、昨年12月に3回開催した市民説明会には延べ76人が参加し、11、12月に実施したパブコメには77人から意見や提案があった。その内訳は、市の一括民間売却案に①明確に賛成が2人②反対ではなく具体的施設提案が57人③明確に反対が6人④反対し具体的施設提案が7人⑤方向性（賛否）が明確でないが5人だったとした。 その上で、②具体的施設提案の57人は、方針案に反対ではないとし、③明確に反対と④反対し具体的施設を提案を合わせると17％なのに対し、①明確に賛成と②具体的施設提案を合わせると77％になったとした。 その上で、市民から一部反対はあったが、過剰な公共投資をすべきでない、防災拠点など一部公共利用を図る、国や県から利用を求める声がない、取得費の負担や（現状のままでは）税収が見込めないなど財政的憂慮がある、市場性が高まり好機が到来していることなどから、民間に一括売却すると結論付けた。 さらに事業者公募の条件として、売却価格は利子を含む取得原価（68億5000万円）を基準とする、事業者が計画を守るよう10年間の買戻し特約を付けるなど、新たに条件を付けていくことを明らかにした。 一方、11日の特別委では、市民説明会での賛否の人数を明らかにしてないこと、パブコメで具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではない」とくくって、反対意見出ない人が77％だったと結論付けたことに対し、異論が出た。五十嵐市長は閉会後、記者団の質問に対し「（パブコメの結果を）意図的に曲げたり、誘導する意図はない」とした。（鈴木宏子） 賛否の分析めぐり異議 【11日の特別委員会の主なやり取りは以下の通り】 飯岡宏之市議（自民党政清クラブ）　私が数えたところ市民説明会では76人のうち（民間一括売却案に）賛成は3人だったと思う。パブコメは明確な賛成は77人中2人しかいない。（市の方針と市民の意見が）乖離（かいり）しているのではないか。 五十嵐市長　市民説明会ではさまざまな意見があった。それを受け止めて方針を作成している。市民説明会で賛成が3人というのは飯岡議員の解釈だ。 橋本佳子市議（共産）　パブコメ結果で、具体的施設を提案した57人は「（一括売却の）方針案に反対ではない」となっている。賛成でも反対でもどちらでもないのに、反対ではないと書くべきでない。 市課長　（57人は）一括売却に言及しているのではなく、こういった施設があったらいいなと具体的提案をしている。 山中真弓市議（共産）　パブコメのどの意見を「方針案に反対ではなく具体的施設を提案した方」としたのか、具体的に明らかにすべき。 市長　さまざまな意見があった。（売却先の）事業者に取り入れてもらうためにこのように（市民からの提案施設という表に）した。 山中市議　議会は一括売却を提案してない。市民意見を取り入れるのであれば一括売却を白紙にすべき。 橋本市議　（何をつくるかという）基本のキが議論されないまま、売るのが前提なのは民主的やり方ではない。市の財産だという意識で長期的に考えるべき。 小森谷さやか市議（市民ネット）　議会が一括売却を提案したわけではないが、（一括売却を）妨げるというのでもない。一括売却すれば市民から提案が上がった施設ができないかというとそういうものではない。（市が）今持っている土地の中で検討していけばいい。（民間に一括売却した場合の）固定資産税の見込みはどうか。 市課長　（市に入ってくる固定資産税は）山林なら年5600万円程度、造成し雑種地にすれば6100万円、施設が立地すれば宅地になるので6100万円程度になる。建物の固定資産税は3億5000万円程度になり、計4億3000万円程度の固定資産税が毎年入ってくると見込んでいる。法人市民税と住民税を合わせて少なくも5億円程度になると見込んでいる。 小森谷市議　URがずっと持っていて50年間買い手が付かなかった土地。今が（売却の）千載一遇のチャンス。住民投票では8割が反対した。あの時の議論を思い出していただきたい。大きな箱モノをつくることに不安をもった。身近なスポーツ施設の改修や教育施設にお金をかけてほしいというのが住民の意見だった。8割の人が反対した理由をもう一度思い出していただきたい。 橋本市議　私たちも住民投票で反対をしたが、今回は、公のものを民間に売ってしまうということに対し、慎重に考えるべきだと言っている。市民の財産を、千載一遇のチャンスだからと一括売却してしまって本当にそれでいいのか。 川久保皆実市議（つくばチェンジチャレンジ）　防災多目的広場と災害用水源が有事のとき本当に使えるのか確認したい。広場と水源は民間が整備し、維持管理は市ということだが、使用貸借契約を結ぶのか。 市課長　今のところ協定。今後必要であれば契約締結も考えたい。 川久保市議　災害協定には一般に損害賠償がなくきちんと履行されるか疑問だが、損害賠償の規程があるところもある。 市課長　今後研究したい。 川久保市議　転売防止だが、会社法上の関連会社（に限定する）とするなどのルール付けをしているところもある。 市課長　そこまで考えてなかったので検討したい。 山本美和市議（公明）　（特別委に出されたパブコメ意見を閉会後に回収するという当初の市の方針に対し）どんな意見が市民からあったのか分からない。市民から提案があった施設を表にしているが、どういう意見を反映させたのか、それはなぜなのか書いた資料を付けるべき。 市長　（市民提案施設の表は）市民の意思を形にして残し、事業者に見ていただいて（カフェやテニスコートなどの従たる施設として）この先、事業者に検討材料にしてもらおうと（表のような）まとめ方をした。載せないと何のために説明会やパブコメをやったのかということになる。 飯岡市議　高エネ研南側未利用地（旧総合運動公園用地）は（筑波研究学園都市の一角として）UR（当時は日本住宅公団）が土地収用法を背景に、一団地の官公庁施設用地として土地を全面買収した。土地収用法9条は事業の承継、10条は手続きの承継について書いてあり、公共の利益に沿うよう管理しなければならないと書かれている。 飯野哲雄副市長　（元の所有者の）URとの取り決めの文書の中に（公共利用の）定めは無い。 市課長　2014年3月31日にURと市土地開発公社が締結した文書に、公的利活用に限定する条文はない。 副市長　（用地は）URから取得している。土地収用法で取得したわけではない。 中村重雄市議（創生クラブ）　用途地域変更にどのくらいかかるのか。 市部長　来年度から、1年ほどかかる。 中村市議　先に用途地域を決めて（事業者を）絞るのか。 市部長　（今回の）方針に沿って用途を決め、地区計画も合わせて決める。 高野文男市議（創生クラブ）　準工業地域にするということだが、どんな企業が入ってくるか読めない。 市部長　準工業地域は住宅や商業施設も建てられるので、地区計画の中で住宅や大規模商業施設を除外する。 橋本市議　買戻し特約はどのようにするのか。建物が立地してしまったら、そのまま市が買い戻すのか。 市課長　債務不履行があった場合に市が買い戻すことができるようにする特約で、10年間は転売できないようにする。建物が立地する前に事業計画変更があったり、転売があったりのリスクを防ぐための担保になる。 鈴木富士雄市議（自民党政清クラブ）　一括売却という方針だが、市民からは公共施設の提案がある。市民意見を売却条件にどう入れるのか。 市課長　市民からの提案施設は事業者に（従たる施設をつくる）参考資料にしてもらう。 鈴木市議　市民意見が入らなければ市民の意見を聞かないことになるが、すり合わせはどうするのか。 市長　市民意見は様々。（市民から出た）施設を全部入れると、300億円の総合運動公園をつくるのと同じ、財政破綻と同じになる。必要なものは必要な土地を見つけてつくっていく。（市民提案施設は事業者への）参考として載せている。 鈴木市議　市民説明会では、市は何をしたいのか説明がない、という意見があった。これについてはどうか。 市長　（今回の）方針で説明していること（＝民間一括売却）が私が実現したいこと。 橋本市議　市民説明会（の分析）も追加して掲載してほしい。 市長　市民説明会については「敷地一括売却方針案の是非、公共利用の可能性、周辺環境への配慮、防災拠点の考え方、公募の条件など様々な論点で活発に意見交換を行うことができた」と書いている。現時点で修正の必要はない。 橋本市議　パブコメの意見結果総括表で、具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではなく」と書いてある箇所だが、「方針案に反対ではなく」の部分を省いて方針を修正すべきだ。 市長　そもそもパブコメは賛成、反対ではなく、全般について意見を求めるもの。1人1人の賛成、反対ではない。 橋本市議　賛成、反対を聞いてないというなら、「方針案に反対ではなく」と書くのではなく、事実をそのまま載せるべき。 塩田尚市議（山中八策の会）　用地を購入する時、市が債務保証をし、議会が議決をした。売却の時は議会の議決は必要か。 市課長　市開発公社から民間への売却になるので議会の議決は必要ない。 【訂正12日午後5時】本文3段落目「③明確に反対と④反対し具体的施設を提案を合わせると11％」は17％の誤りです。訂正します。

【コラム・坂本栄】今年もいろいろなことを取り上げてきました。最終回はつくば市の総合運動公園用地跡処理問題を話題にします。五十嵐さんを市長に押し上げる強力なテコになった運動公園問題。今では五十嵐市政迷走のシンボルになっています。因果な話です。 用途限定・一括・民間売却 市長5年目の五十嵐さん、このほど用地跡処理の最終案（？）をまとめました、市民の反応を踏まえ、この案に沿った形で「GO !」を出したいようです。その概要と意見聴取の手続きについては、記事「…運動公園用地を一括民間売却へ … 防災拠点は大幅縮小」（11月11日掲載）、同「売却の目安は68億5000万円…」（12月1日掲載）をご覧ください。 ポイントは、事業提案による土地の利用を「工業団地」「物流倉庫」など4分野に絞り、民間にまとめて売却し、敷地内に防災倉庫と防災広場をつくってもらい、それを市が借り上げる―というものです。入札に際しては、用地取得額＋借入金利息＝68.5億円を念頭に置いてほしいと言っています。 この処理案については様々な声が聞こえてきます。市が保有し続けてスポーツ施設などに活用すべきだ、学園都市らしく研究機関用に残すべきだ―など民間売却に反対する意見。工業団地や物流倉庫は周囲の雰囲気になじまない―など利用形態への異議。市は売り払って財政難対策の足しにしたいと言っているが本当か―など売却の理屈に対する疑問。 反対、異議、疑問はありますが、この「用途限定・一括・民間売却＋賃借防災倉庫」案は五十嵐さんの勝負玉と言えるでしょう。 「成功」に潜む「不調」のタネ 五十嵐さんは運動公園問題を上手に利用しました。前市長が立てた計画（UR都市再生機構から買った土地に陸上競技場＋総合体育館＋サッカー・ラグビー場を整備）に反対する市民運動を盛り上げ、住民投票で計画を葬ったこと。そして、「運動公園問題の完全解決」を目玉公約に掲げ、市長選挙で勝利したこと。大成功です。 ところが、市長就任後は問題解決に苦労しています。主公約の柱「用地返還交渉」は不調に。その後「民間売却」案を示したものの、価格面で市民に反対され頓挫（とんざ）。代わりにまとめた「3分の1・市有防災施設＋3分の2・民間売却」も引っ込め、現案を公表。大不調・迷走です。どうしてこんなことになったのでしょうか？ 成功の中に不調・迷走のタネが潜んでいたからです。前市長の運動公園計画を撤回に追い込んだことで、自前の計画に陸上競技場などを組み込むのが政治的に難しくなりました。結果、用地利用の選択肢が狭められ、民間売却案の周りをグルグル回っています。成功の高揚感からか、「用地返還」を主公約にしたものの、売買契約上無理とわかり、対UR交渉は失敗に終わりました。結果、公約の信頼性が失われました。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞ 総合運動公園用地問題・市民説明会（12月10日、同12日）全記録

住民投票で計画が白紙撤回された旧総合運動公園用地約46ヘクタール（つくば市大穂）を、市が民間に一括売却する方針案を出したことを受けた（11月11日付、26日付、12月1日付）市民説明会が10日と12日開かれた。10日は午後２時30分からと7時からそれぞれ大穂交流センターで開かれ、1回目は約35人、2回目は約15人が参加した。12日は午前10時から市役所で開かれ、約30人が参加した。参加者からは「（一括売却案は）何を実現したいのかが無い」「なぜ今、一括売却かの説明がない」など、厳しい意見が相次いだ。これに対し説明に当たった五十嵐立青市長は、財政の厳しさを強調し「前に進めたい」と繰り返した。 第1回目の説明会の主なやりとりは以下の通り。 参加者　（防災拠点施設を整備することについて）水、交通について質問、意見したい。水は、上水はいろいろな給水方法があるが、下水はトイレの汚物を含む下水、汚物処理どうするのか。道路がうまく使えない災害を想定すべき。ここの地点（大穂）は遠い。汚物処理拠点としての機能が必要。交通は、道路が（地震などで）割れたらどうするのか。航空によるしかない。まっ平らな広いところが必要。46ヘクタールは滑走路を確保するにはぎりぎりの広さ。ドローンで運ぶ場合もある。そういうことが全く抜け落ちている。航空は高いものを建てるともうだめ。そこを計画に入れていただきたい。 五十嵐市長　汚物処理は危機管理課から説明する。道路は滑走路確保は厳しい。ドローンの活用など災害時は様々な可能性がある。１カ所だけですべてまかなうのは難しいと思っている。ヘリポートは、このスペースがあればいくらか離着陸できると考えている。高い建物は、10階建てが建つことはない。 市部長　処理場は下横場にある。災害時はそこに流して滞留させる。市の容量の2日分をためることができる。 参加者　流路が割れたらどうするのか。（汚物を）一次的に置いておくことを一番最初に考えないといけない。 市長　市全体としてどういうことができるか考えたい。 参加者　（売却）価格設定は簿価ベース、68億円以下はないということか。（方針案では）公共施設は備蓄倉庫とか避難場所になっている。広報つくばやかわら版を読むと、最大のポイントは地域の活性化だと言っているが、倉庫だとか備蓄倉庫だとか、活性化じゃなくて空洞化を起こすような施設しか出てない。事業者はメリットがないと地域の活性化を前提にしない。地域の活性化がポイントであれば、より具体的に、どういう施設を置くんだと言うことをポイントにしてほしい。防災倉庫は、利用者が整備したものをリース契約のようにするのか。 市長　価格設定は用地取得費66.1億円と利子2.4億円を足した金額以上と考えている。地域活性化は、物流施設では雇用が生まれないというが、聞き取りの範囲だが、物流施設ができたとしたら6000人ぐらいの雇用が生まれるだろうと聞いている。働く場として大きな期待感をもっている。防災倉庫はリース契約ではなく賃貸契約。民間が整備したものを市がお借りしていくという形のもの。 参加者　用地を購入したのは運動公園をつくるのが大きな目的だった。施設の半分を売却して、後は運動施設、野球場、サッカー場、グランドゴルフ場、テニスコート、体育館などをつくる予定はないのか。小学生の孫がサッカークラブに入っている。土浦市の新治運動公園、下妻市のほっとランド・きぬに行く。つくば市には運動施設がない、ぜひとも整備をお願いしたい。 市長　当初、運動施設が目的だった。何より305億円かかると、結果として住民投票でなくなった。スポーツの拠点をつくることは必要だと考えていて、上郷高校に陸上競技場を整備する計画を立てて（大規模事業評価の）審議をしていただいている。サッカーができるスペースもできる。障害者スポーツをしやすくしたり、高齢者スポーツや、地域の皆さんが集まってスポーツができる環境を上郷高校で準備している。お孫さんにもそういう場所が出来れば使っていただきたい。 参加者　当初のこの土地は運動公園として使うため取得した。研究学園駅につながなきゃ利用価値がない。どのように道路をつくるのか。 市長　南側の道路をどうするかは、事業者からの全体計画が出てきてからになると思っている。災害の時、市の防災備蓄品が取り出せないとか、そこは（売却事業者選定の）評価項目になってくる。 参加者　市執行部、議会の怠慢ではないか。 市長　この土地について少しでも早く解決することが重要と考えている。議会から提言書をまとめていただくことができた。（一括民間売却案は）基本的には議会の提言書に沿ったものと理解している。急ぎ過ぎという意見もあるが、かなり議論を積み重ねている。前に進めたい。方向性を出していきたい。 参加者　つくばには平地林がたくさんある。木を使って、バイオマス発電をつくって、つくば地区の環境整備、林業再興を目指し、地元でつくったエネルギーを地元で使う、あれだけの土地を地元のエネルギー供給源にできないのかとパブリックコメントで提案している。将来に対する投資という意味で、一緒に環境を改善していく企業を誘致してはどうか。 市長　どうやって環境を守るか、さまざま取り組んでいる。ゼロカーボンの問題意識を持っている。街路樹も守らなきゃだめだと、工事が始まったのを止めてもらったこともある。（事業提案の中に）発電施設の提案もいくつかあった、EV（電気自動車）開発の複合施設の提案もいただいている。どの事業者も、エネルギー、環境に配慮をしないことのマイナスを理解している。どういう形になっても確実に環境に配慮する様々な工夫はされるだろうと思う。（売却先の事業者選定では）事業の中身と価格の両方で審査する。中身の審査も環境に配慮しているか審査する。化石燃料をどんどん使ってCO2を出しまくる場所にはしてはいけないと思っている。 参加者　いちはら病院のメディケアレジデンスに住んでいる。（用地の）南側を散歩コースにしている。見事な木がはえており、建物に代えられない資源だと思う。そこを生かして快適な素晴らしい散歩コースを残していただきたい。 市長　私も歩いて通っている。あの辺り、いい環境になっていると感じている。多くの企業から聞き取りしたところ、南側に病院と住宅地があり、新しくできる施設と病院との緩衝地帯にしていくことは理解を得ている。南側を全部丸坊主にすることはしたくない。そこは安心をしていただければ。 参加者　大穂で、通勤・通学時間に子供たちの誘導をやっている。通勤時間は交通渋滞となり、安全性も含め危険な状態になっている。運動公園のときも幹線道路含めて（配布資料の図面の）左側に道路が予定されていたが、今の計画では６年後と聞いている。運動公園跡地の開発では間に合わないと思ってる。全体の交通インフラを含めて早急に進めないと大変な問題になる。 飯野副市長　北部工業団地から東光台を結ぶ都市計画道路のことだと思う。（高エネ研との間の）県道213号を拡幅したら、結ばれてネットワークができる（計画がある）。県の方も、用地買収しながら北部工業団地に続く道路の事業計画をしている。未買収のところも残っているので、この事業と合わせて進めたい。 参加者　住民投票（で計画の白紙撤回）が決まった時、跡地の利用を考えないといけないよ、と五十嵐さんに言ったことがあるが、（プランは）何もなかった。（今回の一括売却方針案は）一体、何をやりたいんだろうか。何を実現したい、ということが無い。大事なことは何も言ってない。やるべきことはたくさんある。今慌てて売るんじゃなくて、市がやるのがいいのかも含めて、きちんと（市が用地を）持っている必要がある。自分たちはこういうのを実現したいんだというのが無かったら、待つ方がいい。つくば市は研究学園都市にある。つくば市は地方自治体だけれども、もっと日本全体のことを考えることを期待したい。早急に決めることは絶対に反対。 市長　つくば市がここをどうしたいか、それは明確。どういう形で地域に資するものにしていくかだが、研究所は待っていれば来るというものではない。この土地をずっと持っていることはできない。66億円で買ってしまった。運動公園の目的がなくなった。土地を返すか、有効活用するか。日本を代表するエリアは必要。それはこの土地でなく、つくば駅に隣接する（吾妻地区の）70街区。（70街区は）放っておいたらマンションに売られてしまう。つくばの最先端の研究機関のショーケースとして、国や県と一緒に整備していきたい。取捨選択するのが市長としてすべきこと。運動公園は上郷高校（につくる）。何もしたいことがないのではなくて、今回の方針案のような施設を誘致することが将来のつくば市にとってプラスになる。 参加者　反対というより（市の方針案では）何をやりたいか分からない。何をやりたいのかが出てないから困ってしまう。ここを使って何を実現したいのか、今もお話いただいてない。 市長　1期目では結論が出なかった。その時と何が違うかというと、議会が特別委員会をつくってくださったこと。1期目は議会側の意見がさまざまあった。その中で委員会として提言書をまとめてくださった。そうやって確実に進んでいる。陸上競技場も基本構想ができた。着実に進めていけると思っている。きちんと伝わられないのであればいろいろな方法を使って伝える方法をしていきたい。 参加者　水守のクリーンセンター近くに住んでいる。いい空気ではない。もしこの土地（旧総合運動公園）を利用できれば、第2クリーンセンターをつくりたい。それから半導体不足で、TSMC（台湾の世界的半導体メーカー）は（熊本県の）ソニーの敷地に工場をつくっている最中。つくばにつくってもらえればよかった。世界一有名な半導体工場を誘致していただければ活性化になる。TXの駅にも使いたい。膨大な敷地があり、駐車場もバスも入る。ぜひ検討してほしい。今つくば駅前では国の研究所の宿舎を次々に壊している。つくば市は終わりだと感じる。よし、私（市長）がやるんだと、もうちょっと市民の先頭に立ってやっていただきたい。 市長　クリーンセンターは地元の理解を得ながら（現在地の施設を）長寿命化をしながら使っている。ここにつくることは考えられない。TX延伸はいろいろな意見があるが、その先の整備費は国は出さない。整備するとした地元がやっていくことになり現実的でない。TSMCは熊本に工場をつくるが、つくばの産総研に研究開発拠点をつくる。つくばが世界の最大手に選ばれる場所であることを示すことができた。世界経済フォーラムに呼ばれて参加しているが、そこでつくばの注目度が上がっていると紹介してもらったりしている。メディアで取り上げられる回数も増えている。つくばは確実にいい方向に進んでいる。 参加者　民間の４事業者から提案があったということだが、４事業者の案は示してもらえないのか。 市課長　４事業者の提案は（配布資料の）１（工業団地等）、２（物流倉庫施設等）、３（物流施設・データセンター等）、５（EV実験場等）だが、公募したとき、４事業者が応募するとは限らないし、それ以外の民間事業者の応募を妨げるものではない。 参加者　選考はどなたがどういう過程で選考するのか 市課長　事業者の事業計画提案、価格提案の両方の観点から評価したい。いくつかの手法があるが、公募型プロポーザルが望ましい。ガイドラインに従い、評価委員を選定して、公募期間が過ぎた後にプレゼンしてもらい、評価を行って候補者が決定する流れになる。 参加者　案が示されてない。案が決まった後、再度、住民説明会を開いてほしい。つくばみらい市では70町歩の工業団地の造成が進んでいる。市でお困りであれば、具体的な案をもって県に相談いただければいくらでも力を貸す。 市長　当然、事業者が決まったら皆さんにきちんとお話する機会をつくりたい。先日も県の担当者に来ていただいて意見交換したところ。県ともさまざまな形で随時話していきたい。 参加者　問題は、46ヘクタールの公有地、66億円の購入費用、民間一括売却が果たしていいのかということ。歴史を考えてみると、URが全面買収し、平成11（1999）年に研究施設用地として不要と判断した。（前市長の）市原さんが総合運動公園用地として購入した。五十嵐さんは、URと交渉したが、らちが明かなかった。民間事業者１社に売却し地域にプラスになることを進めるというが、URに返還することが一番いい。臨海副都心のように暫定用地として使うこともできる。五十嵐さんは「URと返還交渉する」「裁判も辞さずにやる」と言った。拍手喝采した。交渉をどの程度やったのか。研究施設用地の発展余地として残しておくことが絶対必要。交渉すれば66億円は返ってくると思っている。暫定利用として地元のために使うことができる。民間事業者に売る前にURとの交渉をもう一度考えるべき。売るにあたっても一括売却が本当にいいのか、昨日（9日）の議会（一般質問）の答弁で部長が固定資産税が入ってくると言ったがちょっと違う。固定資産税は行政サービスに対する対価。地主は税金を払っているが、つくば市は土地をもっていても税金を払わないで済む。市は46ヘクタールの土地を保有コストなしにもっていける。もっとじっくり利用を考えるべき。民間売却しかないのか、民間に貸与する方法もある。売らなくも税収相当分がはいってくる。一括売却して地域にとってプラスになるのかというと、中根・金田台地区に物流施設がきたが、ちっともプラスにならない。熱に浮かされたように一括売却するというのは危険。URは（坪）1000円で買った土地を4万6000で売った。まずURと本当の交渉をやった方がいい。 市長　国の方針としてURに資産の整理をさせ、URは全国で資産を手放している。交渉は事務方とさまざまな話をした。プロセスに瑕疵（かし）があれば瑕疵を交渉の材料にしていくと徹底して調査したが、契約に瑕疵はなかった。（当時は）ソーラー（発電会社）が買おうとしていて、早く買わないと売っちゃうよとなった。URに返還は現実的でないと考えているが、仮に返還しても、URが売ります、というとソーラー発電になってしまうかもしれない。暫定利用は簡単にできない。造成費として1ヘクタール1億円かかる。（売った場合は）68億円、市として極めて大きな金額。恵まれた自治体なら別だが、現在のつくば市はそういう自治体ではない。66億の土地をそのままにしておく余裕はとてもないというのが、市長として仕事をしている実感。貸与と言ってもそう簡単ではない。民間利用だが、商業施設は筑穂に影響を与える施設にはしていかない。前に進んでいかなければならないタイミングが来ている。 参加者　財政的に厳しいのは分かる。だからこそURに元の研究施設用地に戻せと返還交渉すべき。それをやらないで民間売却と言っているからおかしなことになる。URと交渉をやったというならその内容を知りたい。 市長　繰り返しになってしまうが、先ほど申し上げた通り様々な話はしている。今、国は売却をどんどんしている状況。必要な土地は残さなきゃいけないから、つくば駅前（吾妻70街区）は2段階で売却していく。UR交渉は現実的ではない。 参加者　（研究機関や大学などで構成する）筑協（筑波研究学園都市交流協議会）に（用地活用の意向を）聞いたが何もなかったということだが、つくばの研究機関は余剰の土地を持っている。追いつけ追い越せ型の研究機関ではなく、新しい分野の研究用地が必要になる。 市長　URとの交渉内容はお話している。（質問した参加者が）納得してないだけ。市長、議員は選挙で選ばれた。議会に伝えて議会がOKと言えば、それが民主主義。 参加者　五十嵐さんは住民の力を忘れている。住民投票で8割が反対だった。それを背景に交渉してはどうか。五十嵐さんは研究状況を分からない。民主主義どうのというのは間違い。 市長　（質問した2人に）納得していただくことは難しいと考えるが、何もしないでこのままにしておくのは無責任な姿。 参加者　民主主義の原則は情報共有、対等な議論、少数議論を見逃さないこと。情報共有をしてない。 参加者　上郷高校跡地の運動公園はここと比べてどのくらいか。 市長　６分の１か５分の１、上郷高校は７ヘクタール。 　　□　　　□　　　□ 「買戻し特約は必須」　第2回説明会 2回目の市民説明会では、一括購入した民間事業者がその後、切り売りしたらどうするのかという質問が出て、市から、10年間の買戻し特約を検討していると説明があった。主なやりとりは以下の通り。1回目と重複したやりとりは省略した。 参加者　問題は取得価格。URがつくば市に66億円で売ったことが大きな問題、どういう交渉があったのか。400メートルトラックの運動施設をつくるという話があった。そんなにかけなくても整備できる。400メートルトラックはどのように位置づけているのか。 市長　土地を取得した交渉過程は第三者の弁護士に調査していただいた。結論として、URは国から（資産の）処分を強く求められている、市は運動公園をつくりたがっている、ソーラー発電に売りますよ、市が買いたいのだったら早く表明してくださいと、価格もある意味でURの言い値になっていった。総合運動公園は305億円という大きな金額になってしまった。大きなお金をかけなくても陸上競技場をつくることができる。上郷高校に400メートルトラックがある陸上競技場を整備したい。現在、評価をしていただいているプロセスにある。高エネ南側（旧総合運動公園用地）は防災拠点としての施設にする。（防災拠点は）1カ所では心もとないので、上郷高校跡地も役割を果たしていきたい。 参加者　土地の取得の経緯は終わった話。これからどうするかを考えなくてはいけない。気になるのは（市長は）一括売却にこだわられているが、売却した後に切り売りされたら一体性は確保できるのか。最も大きな懸念だ。短冊にされて、ばら売りされたら一体性が保てるか。全体を行政がやるのは難しいかもしれないが、４分の１とか３分の１は公共活用を図り、未来永劫維持した上で、付加価値を上げてから売却する方法もある。なぜ今、全面売却しなければならないのか、そこのところの説明がない。 市長　もしそういうこと（一括取得後、民間事業者がばら売りする）が起きてしまえば市が目指している計画は実現できない。買戻し特約を設定するのは必須と考えており、公募要領の売買契約の条件にして事業者公募を行っていくことを考えている。ご懸念のことは起きない。 参加者　譲渡後を縛る契約ができるのか。一般的な土地取引でそれができれば世の中の土地問題は起こらない。 市課長　他自治体を確認している。債務不履行があった場合（他自治体では）10年間の買戻し特約が主流。 参加者　債務不履行とは、お金を払わなかった場合ではないか。 市課長　第３者に移転する場合も法的に（買戻し特約の対象になり）妥当だ。 参加者　仮にデータセンター、物流センターができたとして、流星台に行くと、あの巨大な施設は圧迫感がひじょうにある。将来につながるものなのか。 参加者　買戻し特約は学校用地ならあり得るが、46ヘクタールを全部買い戻すのは大変。買戻し特約を付けても買い戻すことは非常に難しい。 副市長　土地利用方針に沿った土地利用を将来どう担保するか、担保の仕方の一つの方法として契約上で買戻し特約をするのも一つの方法だ。期間は10年間とする。基本は地区計画、都市計画で、将来的に（ばら売りされないよう）担保できる手当てをできるように考えていくことが必要。 参加者　日本は所有者の権利が強い。地区計画で禁止することは難しい。こういうふうに利用しなさいというのも、一括売却のものについて買戻し条項は現実的に不可能。一括売却を考え直さないといけない。 副市長　担保できないと言われちゃうと、法治国家の中で、後ははない。法的なものを根拠とする。 参加者　現実的に66億円の買戻しができるのか。実効性のない計画だ。 副市長　無理だといわれても、一つの方法として（買戻し特約が）ある。 参加者　であれば、できるというなら（説明の）資料として付けるべきだ。できるというなら資料に付けなければ説明にならない。実現しようとするのであれば、実現を担保しようとする資料が出るはずだ。 副市長　土地利用方針が定まってない中、まず土地利用方針が定まらないと先に進めない。 参加者　土地利用方針は一括売却でしょう。一括売却で話をしている。 参加者　結局どうしようとしているのか。 市長　今さまざまな自治体の調査をしている。地区計画も合わせてやっていく。法の下でさまざまな検討をしている。 参加者　陸上競技場が上郷にできていけばとてもうれしい。経済的なものはとても大事。（旧総合運動公園用地に）子どもの城をつくってほしいという願いはあるが、一括売却が一番、経済的にいい。担保を法的にやるならきちんとした文書に起こせる。安心できるためには文書に起こす、文書ができたら、有効に使っていただきたい。もっと費用対効果があれば提案してもらわないと進まない。 市長　財政に余裕があればいいが、そういう状況ではない。利子を少しでも減らす努力をしている。貯金をためて返済をなんとか終えて１億円ぐらい影響を減らす努力をした。しばらく寝かせて持っておくべきだという意見もあるが、今はそういうことをしている余裕はつくば市にはない。できる限り有効に活用していきたい。建物が建てば固定資産税も上がる。建物で３億数千万円は見込んでいる。税収を増やすためにやっているのではなくて、実現をしていくことが私の使命。 参加者　今日は（市民が市の）説明を聞く場なのか、市民の意見を聞く場なのかー。都市計画はものすごく大事。中根・金田台の物流施設はあの始末だ。用途を準工業地域に変更して（中根・金田台では）現実にそういうことが起きている。買い戻し特約をつけるということだが、66億円を積むのか。それこそつくば市の財政が大騒ぎになる。一括売却はものすごく危ない。 副市長　一括売却の優位性を話したい。土地利用方針に沿った内容できちんとした土地利用を図ってくれる業者が出てくるかを（つくば市が）いかに選べるかが大変重要。家を建てる時、角に電柱が建っている土地より、まっさらな土地の方がいい。真っさらな土地の方が参加してくれる事業者が多くなる。（事業者が）プランニングしずらい前提条件を取り除くことが、選択肢が広くなる。 参加者　この話はいつもつくば市単独で解決するストーリーになっているが、県とか、近隣自治体、国などに、この土地を一緒に使ってほしい、一緒に考えようという相談はしたことがあるのか。国レベルとして、首都直下地震の防災拠点の最前線基地として使えないでしょうかという相談を内閣府などにしたことはあるか。 市長　周辺自治体とはさまざま話をしている。陸上競技場について土浦市長と整備の可能性はどうですかと話をしたけれども、それぞれ議会の皆さんがいるし、土浦には土浦の計画がある。（自治体による）共同の整備は、広域でやろうとしてうまくいかないで、プロセスだけでものすごい年月が経っていることがある。複数の主体が一体となって整備するのは20年、30年かけられるのであれば、選択肢として有効。運動公園は県に整備してほしいと繰り返ししている。 参加者　国とは話をしてないのか。 市長　国とは防災拠点の話はしてない。 参加者　防災拠点とは限らない。民間にぽんと売却するのはもったいないという印象をぬぐえない。 市長　つくば駅前の財務省がもっている宿舎跡地（吾妻70街区）はかなり交渉を重ねて２段階の入札にすると、国と共同でサウンディング調査をしている。つくばの拠点となる場所を構築していく。夢物語を語ることは大事、いろいろな連携をしていくことも大事だが、前に進めていかなければならない。 参加者　（旧総合運動公園の活用方法について）国に話したことはないということか。 市長　国会議員に随分前に聞いてみたりした。国もなかなか新しい場所をつくっていく状況にはほとんどない。県にはいろいろ、知事とも話をしている。 参加者　一括売却して地域にとってプラスになる望ましい施設を整備するということだが、何が地域にとって望ましいのか分からない。それが示されないで一括売却すると言っている。駅前の公務員宿舎用地と違って、ここは研究施設用地だ。望ましいまちが何になるか分からないのに、あまりにも楽観的だ。 市長　できることをできる限りしていく。 参加者　市議会が特別委員会を立ち上げて、こういう視点でやってくれというのが民意だと思う。（一括売却を）進めていただきたい。市がやると伐採費も相当なお金がかかる。これだけ大きい面積になると（何かあった場合）業者は日本中で信頼を失う。（一括売却して）損はない。 市長　お金の件は最低価格を68億とし、市の財源になっていく。二元代表制であり、市議会の皆さんの話はすごく大事に思っている。市議会が提言としてまとめてくださった。市民25万人が満足するとは思っていない。総合運動公園の計画も（反対）8対（賛成）２だった。それぞれにそれぞれの思いがある。全員が納得できない状況は分かるが、私は前に進めていかなければならないという決意のもとにやっている。 参加者　今の、市長がおっしゃることが心配だ。ここにいる（参加者の）大人の人たちはそれで大丈夫なの？って思って控えめにお話になっている。市長さんに自信があればいいでしょうけど、そういう事業をやったことがない。そういうことを皆さんがひじょうに心配していることが分かりますか。そこのところをもう少し謙虚にお答えいただかないと、ご返答を聞いていて心配になる。 市長　この計画が完璧なものと言うつもりはない。方針案として出して、変えるところは一緒に改善していきたい。 参加者　市長が先ほど、議会は、議会は、とおっしゃっているので議会として一言、言いたい。特別委員会の提言書は作業部会の中で意見が分かれて、一括売却したほうがいい、しない方がいいという意見があって、一括売却すべきだということを議会では出していない。11月11日に方針案が示されて、これから議会がもんでいくのかと思ったら、次の週からパブコメをやります、（議員は）意見をそれぞれ特別委員会の中で出してください、パブコメで出してくださいとなっていた。こんな乱暴なやり方はおかしいと思っていたら、今度は（12月1日発行の）市報の1面で（一括売却の方針案が）出た。市報は２カ月前に内容を決める。（市長は）議会に丁寧な説明をして進めて参りましたというが、市はこういうやり方をずっと続けてきた。 市長　山中議員のおっしゃったことが議会の総意であれば、多くの議員が不満を表明すると思う。 参加者　（土地開発公社の契約書を一部書き換えて民間売却を可能にする）契約書の議案が（開会中の12月議会に）出ている。 副市長　（契約書の議案は）今ごろ出てくるのがおかしい、白紙撤回と同時に議決をしておかないといけない。 参加者　（契約書を書き換えると）民間に転売できるという内容も入ってくる。 参加者　民主主義で一番大事なのは約束を守ること。嘘を言ってはいけない、不確定なあいまいな情報も出してはいけない。五十嵐さんが最初に約束したURとの返還交渉も、一番大事なことは（情報開示された交渉の資料には）書いてない。URとの交渉はどうでもよくて、売りたくて売りたくてしょうがないのかな。（他の参加者から出た）全国レベルの話はそれ。46ヘクタールは研究学園都市にとって研究施設用地としてなくてはならない土地。つくば駅前の土地が高いのは研究学園都市というブランドがあるから。 参加者　広大な土地を市民としてどうやって保全し生かしていくか。一番大事なのは用途指定だ。46ヘクタールもあるのだから、それを変えればいい。用途指定で土地の値段が変わってくる可能性がある。（買戻し特約は）10年保証でなく、私たちは永遠に住んでいる。研究施設用地をURがつくば市に売ったことはおかしいと思う。時間かけてでも交渉していくべきだ。もともとそういうことで研究学園都市ができている。 参加者　土地開発公社が取得していた負担金は市が清算して今、銀行からの借り入れはないということか。それを市が取得しない理由はなぜか。 副市長　取得目的がないから。地方自治法上、取得目的がない取得はない。 参加者　では売却する目的はあるのか。 副市長　現在、土地開発公社の所有地になっている。運動公園用地なら市の方で取得する。 参加者　目的が出れば取得できるということか。今は目的がないから取得できないということか。 参加者　つくば市ではなく土地開発公社がもっているのは、つくば市が取得する場合、事業をやろうとしたときに国から補助金が出るから、ということを聞いている。市長と副市長が説明しないので付け足す。つくばは研究者のまちではないけれど、研究施設あってのつくば。研究施設の発展余地がなくなったらつくばは死んでしまう。 参加者　ここは研究学園都市に残されたいい土地、そこをまず使おうとしないで、売ろうということにひじょうに違和感を感じる。何で使おうとしないのか。使おうとするためには予算がいる。予算を確保できる案を出すべき。（市長が）何をやろうとしているのかわからない。お金がほしいというのが目的のようだが、そこの土地はそういう土地ではないのではないですか。 参加者　あそこが研究用地として活用できるのであれば、長い間残っていたのでしょうか。そこで（URは）つくば市に話をもってきた、URの現状を皆さんご存知のはず。これから市民が活用していくのは膨大な拠出になる。経済的に埋めていきたいという提案でよいと思う。ぜひ前に進めてほしい。（一括売却案以外の）提案があるならどんどん出してほしい。 参加者　研究用地の発展余地をもっているから研究学園都市であり続けられる。 　　　□　　　□　　　□ 参加者同士、怒鳴り合う場面も　第3回説明会 3回目の市民説明会は、12日午前10時から市役所で開かれた。参加者同士が怒鳴り合う場面もあった。3回目の市民説明会の主なやり取りは以下の通り。 参加者　政治家は本当に信用できない。研究所を持ってこい、はあり得ない。66億で買って2億5000万の金利がかかった。固定資産税が年7000万無くなっている。こんなことを永遠にやっていては市民のためにならない。早く売却した方がいい。伐根伐採するだけでも46億円かかる。それをどこから金を出すのか。いつまでもいつまでもあーじゃこーじゃと言わないで、あんなもんは早く民間に売っちゃった方がいい。体裁だけ考えずにつくば市民のことを思うのであれば、早く売って子供たちのために使ったらどうか。 市長　政治家の一人として少しでも信頼を取り戻せるよう様々仕事をしている。研究所用地として使われなくてずっとそのままになっていた土地。研究所を引っ張ってくるというのは現実としては無いということ。これまでの土地のプロセスは、元々国がURに売却を求めた。URはつくば市に、買うか買わないか、買わないんだったらソーラー発電にするぞといって、つくば市は半ば慌てながら買ったということが（総合運動公園事業検証委員会の）報告書で示されている。財政にゆとりがあればうれしいが、とても遊ばせている余裕はない。就任して貯金を積み上げて（借入金の）土地代は払った。年間利子3000万円だけでも大きな負担だが、（利子を前倒しで返済したため）結果として１億円ぐらい市の財政にプラスになった。これから、どの事業も精査しながら来年度予算の査定が始まる。無駄なものを削って浮いたお金で市民サービスしないといけないということでやっている。今のような話（一括民間売却）でまとめていくのがつくば市にとって必要なことと考えている。 参加者　お金の面から売却がいいと言う話もよく分かるが、しかし住民として純粋な希望だが（配布資料の）この写真を見ても分かるように（旧総合運動公園用地は）緑が多くて貴重な土地だと思う。ここをどのように市民のために使うか、お金のことは置いておいて、純粋な希望として、今、市民が必要としているのは高校用地であったり、周辺小学校では生徒が増えてパンクしているので小学校をつくる案もあるだろうし、図書館も駅前の図書館は駐車場がないので子ども図書館であったり、ウオーキングコースやマラソンコースもある。地球環境を考えたとき、森をそのまま残すこと、お金をかけてもこの場所を守る方法もある。森林保全など環境関係で補助金をもらえる方法はないのかなと思う。 市長　私も木にこだわりを持っている。就任前に街路樹が伐採される計画があったが、残した。まだつくば駅周辺に街路木が残っている。そのままだったらほぼ木は残ってなかった。森林保全のお気持ちは理解する。しかし木として持っているだけでは森林保全にならない。この土地の南側の緑を少しでも残して、散歩コースであるとか（にする）。地域住民にとって貴重な緑だと思っている。しかし管理されていないので、すべての緑がいい緑だといえない。高校や図書館は市に必要な施設だ。高校は繰り返し知事に対し、つくばの高校対策をきちんとしてほしいという話をしている。ようやくいくつかの高校、まだ一つだが、定員を増加することをしてもらったりしている。小学校は人口試算をして、大穂地区は小学校が必要になる状況ではないが、数字を見ながらやっていきたい。図書館は十分でないという話をいただいているが、市に図書館を整備していく財政的な余裕はない。土浦市は20年くらいかけ、お金も総額で100億円近くかかったと聞いている。つくば市は10年後を目途に市としての図書館の方向性をつくっていきたい。いろんなご希望がある。お金があればかなえた。現実の制約の中でやるのが高エネ研南側未利用地。必要なところに必要な整備をしていく。 参加者　計画の中にスポーツ施設は入ってないのか。地域の活性化とは人が集まること、気軽に集まること、それはスポーツ施設。市原さんが総合運動公園を提案したとき説明会があった。いろんな話があった。プロ野球の２軍がくるとか。高校野球の県大会をつくばでやってほしい。土地を買い取りたいところがあるそうだが、ぜひスポーツ施設を盛り込んでほしい。 市長　サウンディング調査では（事業提案者が）全部で12件あった。そのうち１社からスポーツツーリズム拠点の整備という提案をいただいている。ただし土地を買うのではなく、つくば市から借りたいという提案なので、つくば市は土地を持ち続けなければいけない。公募の際、一括売却とする方針だが、もしこういう事業者が、買うとか手を挙げてくれればそういう施設の可能性もあるが、全部買い取りを希望する企業にスポーツ施設は入ってない。私もスポーツがもつ価値は大きいと思っている。そういう拠点がないというのがつくば市の大きな課題。今、上郷高校跡地に陸上競技場の整備を計画している。スポーツの重要性は私が肌で体験してきた。今後もできることをそれぞれの場所でやっていきたい。 参加者　民間の経済活動がくるとき、市が稼ぐことができるかを考えると、都市計画税、固定資産税が入ってくるが、法人税が市に入るかという視点も大事。つくば市で活動しても東京に本社があって税金は東京都に収めると市が潤うことはない。そういう視点も必要。雇用を生むこともつくば市の将来を考えると必要。そういうことも考えて経済活動する法人が必要。データセンターは、すごい電力がかかる。小型原発1機分くらいの電力を使う。これをやられるとSDGｓの面から、日本は火力発電がメーンなので二酸化炭素排出量が増える。データセンター等、環境に悪い経済活動をする法人は入れないという視点も必要。 市長　市民サービスのために税収を確保することは重要だと思っている。法人税はつくば本社でなくても、働いている人の数によって税金が入ってくる。東京本社の大きな企業から、つくば市に法人税をいただいている企業もある。（旧総合運動公園用地の売却は）法人税の収入にもつながる。大きいのは働く場ができること。物流施設ができると6000人くらいの雇用を生み出すことができるとサウンディング調査の企業から聞いている。雇用を生み出すことは地域活性化や地域が持続可能になるのに重要。環境への配慮は重要。公募してプロポーザルで審査する。環境への配慮がどうされているかも審査の評価対象に入ってくる。もくもくと煙を上げて環境を汚す企業がつくられることはない。多くの企業が環境に配慮して持続可能な事業をしないと企業価値を下げる。ただデータセンターがダメとは申し上げていない。 参加者　もう一度、ここの土地の原点に戻ってみたい。（配布資料の）土地利用方針の三本柱だが、「敷地の一体的整備」は異存ない、「公的利活用」もいい、「用途地域変更」だが、現在、利潤を上げなければ使えないような用途地域にしようとしている。今は研究開発用地（第2種住居地域及び第2種文教地区）だから、そこを変えてしまって、お金の問題になっている。市長さんは、研究学園都市という世界でまれな都市の市長さんになったのだから、そこまで考えていただきたい。（第1回、第2回の説明会で）用途地域や法律で縛ろうという話があったが、つくば市はそういう方法で土地の管理ができていない。農地も（用途、法律で）整備されていない実績がある。1社で購入すれば、つくば市に対して１社が対応する。つくば市は対応できない。一番心配しているのは、資本系列を調査しているのか。外国資本は欲しがる。（資本系列などを）まだ調査してないとしたら自分たちは満足に土地を扱えないということ。やるならきちんと調査すべきだ。もともとはURから高価な買い物をしてしまったことがある。つくば市が損害を受けた、市民が損害を受けたということ。今のままでいくと、もっと大きな損害を受けることになる。研究用地の需要がないとおっしゃっているが、あなたが（市長が）そう思っているだけ。例えばDX（デジタルトランスフォーメーション）をみても、中心的にやる研究所が必要。日本は技術を下で支える教育がされてない。日本は給料が安いから。そんな状況を変えようと思わなかったら研究学園都市ではない。 市長　研究学園都市としての使命を捨てることではない。 参加者　（市長の言うことが）理解できない。 市長　この土地についてはこういう利活用をするということ。つくばのショーケースとなる場所がないということに対しては、つくば駅前（吾妻70街区）につくるよう、国とサウンディング調査をやっている。DXの人材が足りてないことは明らか。私もさまざまな関係者とそういう話をしている。原点に戻ると言う話だが、研究学園都市の使命は人類に貢献することだと思っている。（つくば市は）それぞれの事業を通じてモデルをつくってやっている。この土地がなくなると研究学園都市の使命を果たさなくなるということはない。（発言者が）現役でいらっしゃったときと国の方向性が違っている。国と話ができればという状況にはなってない。 参加者　今のようなことを常識と考えていることがおかしくないかと言っている。 参加者　五十嵐さんは市民無視の政治を改めると言って市長になった。市報とかわら版で情報発信しているが、これだけ大きな問題になるといろいろな角度からの検討が必要だ。情報共有、対等な議論、少数意見を見逃さないことが必要。少数意見は、どんな革新的な意見も最初は一人だから。市報は民間のちらしと一緒に宅配（戸別ポスティング）されている。宅配でちらしを入れようとしたが、政治のちらしはだめだと断られた。やむなく折り込みで入れた。新聞を購読している人は半分しかいないので、新聞折り込みでは市民からの情報はなかなか伝わらない。市民や議員が対価を払った上で、意見広告などを（市報と一緒に）宅配できるようにしたらどうか。五十嵐さんは名誉棄損で市民を訴えているので、お互いに誤った情報を出さないようチェックしてもらってもいい。市の広報と一緒に市議会議員の広報とか、市民の意見とかを（宅配で）入れていただきたい。情報の共有と対応な議論、少数意見の尊重をぜひ実現させてほしい。 市長　政治のちらしがダメということはないと思っている。私もちらしの折り込みをお願いしてきた。事業者の判断を行政から言うことはできない。情報共有や対話は重要。情報量は市役所の方が多い。双方向で対話しながら進めている。（双方向の対話は）就任以来、一貫して続けている。（市民の意見広告などを）行政の広報と一緒に配布するのはなかなかハードルが高いのかなと思うが、皆と直接お話をすることを続けていきたい。情報が基本というのは大事にしながら取り組みを進めていきたい。 参加者　子供たちとか市民が気楽に使える用途にしたらいいんじゃないかという話があったが、子供たちを育ててきて、将来を見据えて子供たちが楽しめる場所があったらいい。つくばは小さい子が雨の日に行く場所がない。民間のゲームセンターがいっぱいだったりする。防災備蓄とあるが、トレーラーハウスとかキャンピングカーがいっぱい置いてあって、万が一のときは仮設住宅になるなどを民間に提案していはどうか。子供たちが気楽にのびのび遊べる場所が拠点としてあればいい。 市長　私も子供が４人いる。雨が降ればショッピングセンターにはあまり連れて行きたくないし、どうすればいいか苦労してきた経験がある。（雨の日に遊べる場所は）つくば市に必要だと思っている。最近は泥だらけになって遊べばいいかなと思っている。つくば市にはプレイパークがある。泥だらけになったり、全身を使って遊べる場所を順次整備していっている。（サウンディング調査には）賃借だが、道の駅、農業自然体験エリアなども提言としてある。どうなるかは別として、子供たちが全身を使って遊べる、元気に過ごせる場所が必要。どういう場所がいいか、現役の子育て世代として、意見として承る。 参加者　２，３年前、神栖の防災・多目的施設（かみす防災アリーナ）を見たことがある。アリーナみたいだったら子供たちに開放してスポーツに使える。46ヘクタールのうち、市が使えるのは４ヘクタールというのは狭いのではないか。その中にスポーツ施設があればいい。神栖の施設はカフェがあって皆が集まれる場所だった。 市長　神栖の防災アリーナはかなりの金額がかかる。現時点ではアリーナや体育館をつくることは想定してない。芝生の広場になる。上物（うわもの）の建設は考えてない。体育館をつくると数十億の整備になる。テニスコートは、つくば市は市内各地に整備されている。きちんと補修しながら皆さんの使いやすい環境にしたい。公共投資はあまりにも過大になる。 参加者　市の方では一体的な整備でやっていくということだが、公的活用は意外とできる部が広がると思っている。引っかかるのは利益追求だ。民間活用についてサウンディング型調査をしているということだが、そういうやり方もあると思うが、先のことを考えると、何のための利益追求か、何のためにお金が欲しいかがあいまいだ。他市ではブランデングを一生懸命進めて、生き残れる施策を練っているところがある。目先で、民間に任せて利益を上げるのではなく、もう少しブランディングを考えて、つくばならではのものを生かして何かやっていけないか。一次的な利益でなく、つくばならではの強みを生かす活用方法をぜひ考えてほしい。つくばは他の自治体と比べてやりやすい思う。 市長　利益を追求しているわけではない。これまでの過程が重要だ。ここに地域活性化のお題目で305億円の事業が計画されていたのを、住民がそれは違うと結論を出した。陸上競技場が（旧総合運動公園用地に）つくれないかと検討したが、最終的には上郷高校跡地になる。つくばだからこそ４社が（一括購入に）手を挙げてくれたんだろうと思っている。つくばは様々な取り組みをしているおり注目度が高い。そういった意味でつくばの特性を生かしたものになる。公共で全部整備していくのは現実的には不可能。決してお金のことだけを考えて言っているのではない。つくば全体にとってプラスになるものだと思っている。 参加者　土地利用方法の決定をこれから進めるということだが、市長の説明は防災拠点にしていくことだけ。あとのことは、全体としてこうしたいという説明がない。一括で土地業者に買ってもらうにも、土地業者任せの利用方法になっていくのではないかと不安。インフラ整備が必要になることは総合運動公園でも問題になった。もともと研究施設用地として計画されていた。商業用地や事業用地として活用されていくことや、408号の共同溝や下水道を想定したことはなかった。歩道も、左折車線をつくるため、歩道を壊さなければ左折用地がつくれない。インフラ整備がネックになるのではないか。 市長　今示しているのは土地利用方針案。先日も（市は）何をしたいか分かっらないという話があったが、従来であればこうした説明会は開かない。すっと延ばして、こういうことが決まりましたというところで説明会になる。事業計画が決まった際も説明会を開催して、より具体的な提案をしたい。次のプロセスでより具体的な話ができると思っている。インフラ整備や道路をどうしていくかは、事業者が実際にどうしていくのか、地区計画の協議で進めたい。 飯野副市長　道路拡幅とか408号線の右折、左折帯をつくるのは、どういう事業提案があっても必要になる。もっと具体的に、道路幅員をいくらにするとか、408号だけでなく西側のアクセスをどうするか必要になる。事業者提案によって発生する交通量が決まってくる。物流倉庫なら大型トラックとか勤務する従業員の車とか。事業が決まったら推計をして、それをもとに決める。現段階ではどういう土地利用がされても必要となる道路などを（方針案に）示している。 参加者　基本はこの土地の取得のいきさつが間違って、相当高い金額できていること。つくば市の負の遺産だ。いろんな意見があるが、お金があればつくば市はどんなことでもやってくれる。問題はお金がないから売るしかない。自分の懐を傷めないで、あーじゃこーじゃと同じことをやってもしょうがない。売れば固定資産税が３億ぐらい入ってくる。早めに処分した方がいい。今は7000万円の固定資産税が入ってこない。カネがなければ売っちゃえばいい。基本はカネ。カネがないから売るしかない。 参加者　観光ボランティアガイドで県内ほとんどを歩いている。つくば市の評価を聞くと、つくば市は頭脳都市だという評価。すばらしい評価がされている。 参加者　お金の問題だということだが、お金がないから苦労されているのは分かっている。しかしお金を確保するにはいろいろな方法がある。一つはURとの交渉が中途半端で終わっていること、一つは研究所だが、皆さんに声を掛けてどうしたらいいだろうかと考える機会をつくってはどうか。そういうことも試みていない。あれだけの土地を利用する計画はそう簡単につくれない。一括で売ってしまうとそういうことはできない。そう簡単に売ることをやっていただいては困る。市は収益を上げなければならない土地をもっていいいことにはなっていない。市が買った結果（URと）裁判をすることまで考えられたのですよね。五十嵐さんは５年間苦労されたが、今のような心配なことばっかりある形で進んでいいいのかな。１社に売るときいろいろな条件を付けたとしても、つくば市は実行させたことがない。用途変更、こんな簡単なことですらやってない。ましてや相手は資本系列が外国じゃないの？そういう確認はしましたか。 五十嵐　サウンディングにきた会社は分かっているが、明かせない。 参加者　何をやりたいかわからない。つくば市として何を実現したいのか。借金を返したいだけなのか。防災用地を借りるのに費用がいくらかかるかも聞けない。皆さん、それを聞けないから、いろんなこと言う。防災用地をつくるなら、お金がかからないで済む用途にして（市が）もっているべき。 参加者　３回出席して、3回で明らかになったことは、URとの交渉が十分でないこと、つくば市が何がほしいのかが明確でないこと、一括売却に伴う不安要素として土地利用が将来にわたって保証されるのか明確でないことだ。お金のことはその通りだが（将来、旧総合運動公園用地が）国レベルの新しい研究分野のためのスタートアップ支援拠点になるかもしれない。そのことを国が分かれば66億出してくれるかもしれない。その辺の交渉をやった方がいい。 以上 ※3回目の市民説明会の主なやりとりを、12日付で追加しました。

つくば市が公共交通の実証実験として2019年度から実施している筑波地区の支線型バスと茎崎地区などの路線バスの運行について、3年間の実証期間が終了する来年4月以降、支線型バスは4コースのうち3コースを廃止し、1コースのみ運行を継続するなどの方針が、15日、市役所で開かれた市公共交通活性化協議会（会長・岡本直久筑波大教授）で示された。 来年度の実証実験については、既存の路線バス事業者と連携し、市が運行費用を一定期間負担する形で、路線バスの路線の新設やルートの一部変更などに取り組む。具体的には、石下駅（常総市）からつくばセンターを経由し、土浦駅を結ぶ関鉄パープルバスの路線について、来年4月から、ルートを一部変更し、宅地開発が進む学園の森を経由してもらう。市負担額は年間104万円。ほかに、つくばセンターから松代4丁目まで循環運行している関東鉄道の松代循環バスの経由地を、来年10月から松代4丁目から松代5丁目まで延伸してもらう。市負担額は半年間で651万円。 実証実験として市は2019年度から筑波地区で支線型バスを運行しているほか、茎崎地区で富士見台・あしび野・自由ケ丘と牛久駅を結ぶ路線バスを新規運行し、別の路線バス4路線の運賃補てんを実施している。桜地区では路線バスの増便を実施している。21年度の支線型バス4コースの運行事業費は約6100万円、茎崎地区の新規路線バス運行事業費は約3300万円、4路線の運賃補てんは約624万円、桜地区の増便の事業費は約600万円。 筑波地区の支線型バスは、4コースのうち、寺具・安食・北条コース、寺具・洞下・北条コース、上大島・中菅間・北条コースの3コースの運行を来年3月末で終了する。3コースの今年度上期の1日当たりの平均乗客数は1.4～2.5人と少なかった。一方、筑波・平沢・北条コースも1日平均乗客が7.6人と少ないが、他コースより乗客が多いこと、観光客の利用も期待できるとして存続させる。現在、ルートや運行便数などを地元と協議している。 茎崎地区で実施中の新規路線バス実証実験は、1日平均の乗客数が21年度上期は67.3人だったなどから、来年度からコミュニティーバス「つくバス」の新規路線として本格運行することを検討する。 一方、茎崎地区の路線バス4路線で「つくバス」並みの運賃で乗車できるよう実施した運賃補てんは、実証期間の来年3月までの3年間で終了とし、来年度は市内の別路線で運賃補てんの実証実験をすることを検討する。 ほかに、桜地区では上ノ室・野田団地・土浦特別支援学校などを運行する路線バスについて、運行がなかった日中の増便を実施したが、上ノ室や野田団地などからの乗降客が少なかったことから来年3月で増便の実証実験を終える。 「お断り」3.5倍に急増　つくタク 15日の活性化協ではほかに、デマンドタクシー「つくタク」について、今年4月から9月までの半年間に運営側が予約を断った件数が2186件と、前年同期の3.5倍に増えたことなどが報告された。利用者数が前年同期の1.09倍に増えたほか、どの地区からも行き来できる場所（共通ポイント）や隣り合う地区から行き来できる場所（特例ポイント）が増設され、利用者が分散したなどから、配車が困難になりお断りが増えたなどとしている。

住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市大穂の旧総合運動公園用地46ヘクタールについて、五十嵐立青市長は11日、用地全体の開発プランを募集し、望ましいプランを提案した民間事業者に一括売却する新たな土地利用方針案を11日開かれた市議会高エネ南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に示した。今年2月時点で、約13ヘクタールに防災拠点を整備すると表明していた公的利用については、4.26ヘクタール以上に大幅縮小となった。 一括売却する理由について市は、民間企業などを対象に今年4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）の結果、敷地全部を買い取りたいとした民間事業者が4者あった、意向調査で示された事業内容はいずれも実現可能性が高い、複数の事業者がばらばらに整備するより一つの事業者が全体をプランニングした方が合理的で有機的なつながりをもたらす―などとして、一括売却し全体を一体的に整備することが有効な手法だとした。 全部を買い取りたいとした4事業者の提案内容はそれぞれ▽工業団地として整備しつくば市に進出を計画している企業に賃貸または分譲する▽物流、倉庫施設などに特化した集合団地を整備し、災害避難施設ゾーンを併設する▽物流施設、データセンター、アメニティ施設、公共施設等を整備する▽次世代EV（電気自動車）実験場やエンジニア養成のための学校を建設し、データセンターも併設するーの4案。 望ましい役割や機能としては、市議会が今年6月に提言した①つくばならではの資源・特性を十分に生かせる②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献する③災害に強いまちづくりに寄与する④市民のコミュニティ形成に寄与する⑤観光や産業振興に寄与するーの5項目だとし、4事業者からの提案はいずれも適合するとした。 防災拠点は民間が整備、備蓄倉庫を市が賃借 一方、防災拠点の整備については、備蓄面積2400～2600平方メートルの防災備蓄倉庫と、4ヘクタール以上の防災多目的利活用広場を、売却先の民間事業者に整備してもらう。防災倉庫は市が賃料を払って借り受け、備蓄品の保管と、支援物資の受け入れや一時保管をする。 広場は、平常時は地域に開放して芝生広場や駐車場などとして利用できるようにし、災害時は自衛隊や消防、警察の活動拠点や、車中泊による避難場所、がれき置き場などとする。さらに災害用の水源として飲料用の深井戸と生活用の浅井戸を広場に掘り、断水時には井戸水で利用できるトイレを整備する。耐震性の貯水槽も備える。広場の管理運営は民間事業者が行うが、災害時は防災拠点として市が無料で利用できるようにするとした。開発行為などによって整備する場合、緑地や公園、広場などを整備しなければならないことから、緑地などを防災広場に充ててもらうという。 用途地域については、旧総合運動公園用地は現在、研究・教育施設用地として位置付けられ、第二種住居地域及び第二種文教地区に指定されていることから、工場など多様な用途の建物が建てられる準工業地域に変更し、第二種文教地区の指定をなくすとした。 ほかに、商業施設を建てる場合、周辺の商圏に影響を及ぼさないよう、延床面積3000平方メートル未満とするなどの地区計画の策定を検討しているとした。商業施設はカフェやレストラン、美容室などを想定し、住宅や遊戯施設などを制限することなども検討しているとした。さらに用地の南側は病院や住宅が立地しているため、緑地などで緩衝地を設けることが望ましいなどの条件も検討している。 道路や下水道に8億円 周辺道路や上下水道などの整備については、道路は、国道408号からの直接乗り入れは不可とする。一方、大型トラックの走行が想定されることから、高エネルギー加速器研究機構に接する北側の県道213号を、現在の幅12メートルから18メートルに拡張する。さらに国道408号と県道213号の交差点に左折車線を新設し、右折車線の長さを延長するほか、上下水道などの整備をする。 道路や上下水道整備に伴う市の負担額は概算で、下水道の整備が約7億7000万円、右折車線の延長が3000～4000万円の計約8億円程度を想定している。左折車線の新設と県道213号線の拡幅はいずれも旧総合運動公園用地を削って整備するため事業者に負担してもらう方針だとした。 16日からパブコメ 今後のスケジュールについては、16日から12月15日までパブリックコメントを実施し、12月10日と12日に計3回、大穂交流センターと市役所で住民説明会を開く。12月下旬に結果を議会に報告するとした。 一方、公募や売却の時期について五十嵐市長は取材に対し「スピード感をもって取り組むが、議会や市民の意見をいただいて議論を積み重ね、スケジュールを決めたい」とし、時期の明言を避けた。売却価格については「市に損失を与えない簿価（取得価格である66億円）をベースに適正価格で売却する」とした。（鈴木宏子）

衆院選は31日、投開票が実施される。接戦が伝えられる小選挙区茨城6区はいずれも前職で2期目を目指す元県議の青山大人氏（42）＝立憲＝、医師の国光文乃氏（42）＝自民＝の2氏が立候補している。青山氏の応援には立憲民主党の枝野幸男代表が、国光氏には自民党総裁の岸田文雄首相がそれぞれ駆け付けるなど激戦が展開されている。選挙戦最終日の30日は両候補とも、有権者数が多いつくば市や土浦市で最後の訴えをする。 青山氏は「地元生まれ 地元育ち」を強調し、「信頼と公正、優しい政治」などを掲げて12日間、各地域をこまめに回って街頭演説を展開してきた。立憲の枝野代表のほか、田名部匡代参院議員、江田憲司代表代行、泉健太党政務調査会長らが応援に駆け付けた。最終日の30日は、つくば、土浦市内の計10カ所で街頭演説する。午前中につくば市の万博記念公園駅前、タイヨー学園の森店前、とりせん研究学園前で演説、午後1時からは万博記念公園前、1時40分に陣場公園前、2時30分にみどりの中央公園前、3時にヤックスドラッグつくばみどりの店前、3時45分に緑が丘団地イチョウ公園前、土浦市は、午後5時に中華料理ゆきむら真鍋店前（土浦市真鍋新町）、7時に土浦駅西口前で最後の訴えをする。 一方、国光氏は、国会議員唯一の感染症専門の医師であることを強調、「コロナを終わらせ命と暮らしを守る」などと訴え、19日の告示日から12日間、選挙区内各地を回ってきた。選挙戦では、自民党本部の重点選挙区として、岸田首相のほか、安倍晋三氏、菅義偉氏と、歴代3人の首相経験者が相次いで6区入りした。ほかに、三原じゅん子参院議員、小野寺五典元防衛相らが応援に駆け付けるなど、党本部から次々と6区入りした。最終日の30日は土浦市内1カ所、つくば市内2カ所の計3カ所で街頭演説する。土浦市は、午前11時に土浦駅西口の土浦市役所前、つくば市は、午後6時にイーアスつくば前、7時45分に吉瀬の選挙事務所で最後の訴えをして締めくくる。 青山大人　42　元県議　立憲 前①【公約】①幅広い業種への助成金や生活支援金の拡充など新型コロナ対策と経済の両立②消費税減税③原発からのエネルギー政策転換【略歴】土浦市出身、土浦一高、慶応大学経済学部卒。国会議員秘書。県議2期。2017年の衆院選は小選挙区で敗れたが比例復活当選。立憲民主党政務調査会会長補佐。 国光文乃　42　医師　自民　前①【公約】①現役医師の知見を生かしたコロナ対策②国道6号バイパスの早期完成③TX延伸④農家所得の拡大【略歴】山口県出身、長崎大学医学部卒。病院勤務を経て、厚労省保険局医療課課長補佐。2017年、丹羽雄哉元厚労相の後継者として初当選。自民党新型コロナ対策本部プロジェクトチームの事務局次長。 ※NEWSつくばは31日夜、小選挙区茨城6区の開票状況を速報します。