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【山口和紀】車いすのまま乗車できるユニバーサルデザイン（UD）タクシーの普及が進む一方、車いす利用者に対する不当な乗車拒否が全国で相次いでいる問題で、つくば市の障害者支援団体「つくば自立生活センター ほにゃら」メンバーの障害者らが11月30日、つくば駅前で、タクシー運転手一人ひとりに「不当な乗車拒否は道路運送法に違反する」などの国交省通達が書かれたチラシを直接手渡した。 UDタクシーは、車いすの障害者や足腰の弱い高齢者、ベビーカーを使う親子連れなどが乗りやすいよう設計された新しいタクシー車両で、運賃も通常のタクシーと変わらない。国が認定制度を設け普及を推進している。 一方で、車いす利用者の乗車拒否が全国各地で相次ぎ、障害者の当事者団体「DPI日本会議」が10月に行った全国調査では、調査に参加したおよそ4分の1の32人が乗車を断られた。 こうした事態を受けて国交省は11月19日、全国ハイヤー・タクシー連合会に対し通達を出し、電動車いす利用者であることや、乗降に時間がかかることを理由として乗車を拒否することなどが、道路運送法に違反するとはっきり示した。 通達を広く知ってもらおうと、タクシー運転手にちらしを手渡す活動に参加したのは、いずれも車いす利用者で、つくば市在住の川端舞さん（27）、川島映利奈さん（37）、鶴岡信也さん（23）。つくばエクスプレス（TX）つくば駅ロータリーで客待ちをしているタクシー運転手に話し掛け「このような通知が出ていますので、お時間のある時にお読みください」と約1時間半にわたって計15社の運転手にチラシを配った。 参加者した川端さんは自らの体験を振り返り「スロープを使って車いすで乗り込むのは、慣れてない運転手だと時間がかかる。乗り込むまでの時間を運賃に上乗せされた経験がある。それはやっぱりおかしい」と話す。 川島さんはUDタクシーに乗ろうとして断られた経験がある。つくば市内のタクシー会社に予約の電話をしたところ「UDタクシーを扱える運転手が一人しかいない。その日は出勤していないので無理」と言われたという。同じく川端さんも「前に乗ったことのある会社だったのに、電話をしたら『UDタクシーはない』と言われ断られた。おかしな言い訳だ」と語った。つくば市でも正当な理由なく乗車拒否が起きているのが現状だという。 川端さんは、運転手の研修が十分に行われていないことも問題だと指摘する。「障害をもった私たち当事者を研修に呼んでほしい。例えば関東鉄道バスは、当事者を交えた研修を行うようになってから対応がとても良くなった。声を掛けてもらいたい」と呼び掛ける。 川島さんによると、UDタクシーは「車いすのまま乗れる、介護タクシーと違ってタクシー会社がやっているから24時間いつでも利用できる、料金も通常のタクシー運賃と同じ」なのが利点だという。鶴岡さんも「駅に着いてすぐに（UDタクシーに）乗らせてもらえるのが一番いい。営業所などにわざわざ連絡しなくてはいけないはおかしい。普通にタクシーに乗りたい」とだれもが利用できるUDタクシーの在り方を訴えた。

【相澤冬樹】つくば市マンション連絡会（後藤哲郎会長）は14日、つくば市役所で同市との共催による公開セミナー「地震はどこでも起きる」を開いた。つくばで地震研究に携わる2人の専門家を招き、話を聞いたもの。マンション居住者に限らず市民一般との情報共有を目的にしており、地震のメカニズム解説が中心の講義となった。 講師は筑波大学生命環境系、八木勇治教授、建築研究所国際地震工学センター、横井俊明センター長の2人。1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災をそれぞれ体験した同市在住の市民2人も参加し体験談を語った。 八木教授は、地殻の硬い岩盤が沈み込む際に破砕されて起こるプレート地震と横ずれなど3パターンある断層型地震に分けて、それぞれを解説。活断層が引き起こす直下型地震と首都圏で想定される南関東直下地震とは混同されがちだが、後者は沈み込むプレートのなかで起こる地震で、マグニチュード7レベルの地震が歴史的に繰り返されてきた。県内を震源とするものでは1895年の茨城県南部地震（M7.2）、1921年の龍ケ崎地震（M7.0）が該当するが、つくばもこの直下地震域に含まれるかは「両論あって分からない」という。 いずれにしても、統計的にリスクを割り出すのは地震の場合、極めて困難になっている。継続を大切にする行政に対し、研究者は豹変を恐れない姿勢が大事で、両者の緊張関係を保っていかなければならないとした。 一方、横井センター長は「確率が低いということは地震が起こらないということではない。しばらく起こらないということでもない」としたうえで、自然災害に対してはレジスタンス（抵抗・耐性）からレジリエンス（復元力・回復力）を重視する考え方に改めなければならないと訴えた。 同連絡会はつくばエクスプレス（TX)の開通以降、マンション建設が相次ぐつくば市にあって、マンションの管理組合や居住者相互の交流、情報交換、情報共有を目的に2015年に設立。現在同市内には約70棟の分譲マンションがあると見られるが、うち15棟がメンバーになり、各種研究会や情報交換を行っている。

【鈴木宏子】大型でひじょうに強い台風19号の接近に伴って、土浦、つくば市は12日午後それぞれ、桜川や霞ケ浦沿岸の浸水想定区域と、筑波山麓や谷田川沿岸などの土砂災害警戒区域に避難勧告を発令した。同日午後6時時点で、土浦市は23カ所の避難所に1834人、つくば市は10カ所に660人が避難した。ほとんどが避難所で一夜を明かすとみられる。満員になり受け入れを断った避難所もあった。 土浦市では12日午後5時50分までの12時間で93ミリ、つくば市は94.5ミリを観測し、土浦市は午後4時7分、最大瞬間風速20.7メートル、つくば市は午後5時27分に22.9メートルを観測した。 両市とも、指定避難所では備蓄品の非常食や飲料水、毛布などが配布されたが、足りなくなったところもあり、避難者は自分の食事や毛布などを持参して避難した。 避難勧告受け「初めて避難」 このうち自主避難所の土浦市新治公民館に午前中から避難した神立地区の会社員、林雅子さん（58）は「雨が降ると冠水しやすいところに住んでいるので早めに来た。初めて避難した。何を持って行けばいいか、あらかじめ市役所に電話しておにぎりやひざ掛けを持参した。足が悪くて正座ができないので、和室ではなくロビーの椅子にすわって一夜を過ごすつもり」と話し「足が不自由な人や、ペットを連れてきていいか聞いている人もいたので、行政は早めにたくさんの情報を出してくれた方がいい」と話していた。 つくば市茎崎交流センターに避難した同市森の里の主婦、山口良子さん（65）は「自宅近くに木が茂っているところがある。倒木が心配で初めて避難した。独り暮らしで車がないので、20分くらい歩いて来た。最初どこに避難していいかわからず、中学校に行って先生に避難所を教えてもらった」と話し「自分の家がどうなっているか、屋根は大丈夫か心配」などと語った。同じ森の里から家族3人で避難してきた母親（45）は「避難勧告が出されたので初めて避難した。コンビニでおにぎりを買ってきて、受け付けで毛布と水をもらったので一晩大丈夫だと思う」などと話していた。 冠水で通行止めも つくば市では冠水により、12日午後5時20分現在、大角豆、沼田、今鹿島、下広岡の道路が一部通行止めになったほか、筑波山周辺の県道が通行止めになった。 公共交通は常磐線が終日、運転を見合わせた。つくばエクスプレスは12日午後1時以降、運転を取り止めた。 大型商業施設も臨時休業し、イーアスつくば、イオンモールつくば、イオンモール土浦は12日終日休業した。

【田中めぐみ】水に浮かべたボードの上でヨガをする「SUP（サップ）ヨガ」が女性を中心に人気を集めている。ゆらゆら揺れる水面で行うため体幹を鍛えるエクササイズとしての効果が高いといわれる。ヨガを体験したことがある記者も数年前から興味を持っていた。今回、霞ケ浦で「SUPヨガ」のクラスが開講していると聞きつけ、早速参加してみた。 講師は石岡市出身の滑川織美（あやみ）さん。プロのボディーボーダーでSUPヨガインストラクターだ。霞ケ浦は海と違って波や風が穏やかなため、初心者も難なく楽しめるという。女性に人気のSUPヨガで、霞ケ浦の魅力を発信したいと考えている。 土浦駅東口近くに今年3月オープンしたばかりの「りんりんポート土浦」（同市川口）で待ち合せた。コインロッカー、シャワー室、トイレなどを完備し、無料駐車場がある主にサイクリスト向けの休憩スペースで、屋上には展望スペースもあり、県外客や市民の憩いの場になっている。滑川さんは「りんりんポートは土浦インターから約20分と交通アクセスが良い場所にある。トイレやシャワーが利用できるので、手ぶらで来て体験しシャワーを浴びて帰れる」と話し、この「りんりんポート」を自転車ばかりでなく、SUPヨガの拠点にできればという。 SUPヨガの「SUP」とはスタンド・アップ・パドルボードの略で、ボードの上に立ってパドルをこぎ水面を移動していくアクティビティ。ゆっくりとした動きで進むため、初心者でも簡単に楽しめるのが特徴だ。 この日、SUPを初めて体験する私のために、滑川さんは初心者向けでバランスの取りやすいボードを用意してくれた。ボードはレンタルできるので手ぶらでOKだという。ただし水に落ちたときに備えて水着着用が条件。水着さえ着てくれば、SUPヨガ用のウェアも貸し出してくれる。 体験場所は、ボードに乗って水に入りやすいスロープがある土浦新港。岸壁に囲まれ波が穏やかだ。 まずSUPの操縦の仕方、基本動作の説明があり、その後準備運動を行ってからボードに乗る。最初は座った状態でこぎ出し、ボードが進み出してから立ち上がるのだが、落ちるのではという恐怖感がありうまく立つことができない。行きたい方向を見る、遠くを見るといったコツを教えてもらい、パドルの使い方についても指導を受けると徐々に慣れてきた。 確かにコツをつかめば簡単で、パドルの使い方に慣れたころには恐怖感は一切なくなっていた。湖面はとても静か。滑るように進むボードの上で徐々に気持ちが穏やかになってゆくのを感じる。目線を遠くにやると、土浦港を出入りするボートやヨットで遊ぶ人も目に入る。開放感たっぷりだ。 港湾の真ん中までこぎ出し、いよいよヨガのレッスン開始。まずはボードをまたぎ、足を水に浸けて水温を確認する。この日の気温は高めで汗ばむ。水温も温かく気持ちがいい。透明度も意外と高く、パドルで確認してみると80センチ程度の深さまで見えるようだ。水に落ちて泳いでみてもいいかなという気分になる。 最初に四つんばいになりポーズをとる。陸上で行うヨガと同じポーズも、水の上では体幹の強さが必要で、体幹がかなり鍛えられるのが分かる。続いてお尻を空に突き出して足と腕とボードで三角形を作る「犬のポーズ」。水面ではぐらぐらするのでいつも以上に集中力が必要だ。呼吸を整えることを忘れず、心地よい風を感じながらゆっくりとヨガの動作を行う。最後は立ちポーズにもチャレンジ。合掌であいさつして終わった。 SUPは愛犬と一緒に楽しめるのも醍醐味。滑川さんの愛犬も途中からボードに乗って霞ケ浦を満喫していた。水辺が好きなワンちゃんが居たらぜひ一緒に楽しみたい。 レッスン後はりんりんポート土浦に戻り、シャワーで汗を流す。シャワーは30分200円。ドライヤー、ボディーソープ、シャンプーもあり、快適だ。 ◆SUPヨガはSUPボード、パドル、ウェアのレンタル込みで2時間4000円。レッスンは予約制で、毎週日曜日と月曜日に開講している。霞ケ浦は海と比べて穏やかだが、天候によっては中止する場合もある。予約・問い合わせは電話080-2370-9848（滑川さん）。メール　2019.beach.life@gmail.com。フェイスブックhttps://www.facebook.com/ayami.namekawa。インスタグラムhttps://www.instagram.com/ayami_namekawa/ ◆土浦新港を使用する場合は許可が必要。問い合わせは指定管理者のラクスマリーナ（電話029-822-2437） ◆りんりんポート土浦は土浦市川口2丁目13番25号、開館時間は午前9時から午後6時。 ➡「霞ケ浦を遊ぶ」シリーズの過去記事はこちら ➡りんりんポート土浦の過去記事はこちら

【相澤冬樹】つくば発の産業創出の拠点にしようと、つくば市が整備してきた「つくばスタートアップパーク」（略称：スタパ）がこのほど完成し、20日、市民ら約100人が出席して記念の式典が開かれた。10月1日の正式供用開始を前に、30日まではプレオープン期間として、施設が無料開放される。 科学技術関連の研究・教育の集積を基盤に、新しいビジネスで市場の開拓を目指す起業家などが活動できる場所を提供しようとする施設。つくばエクスプレス（TX）つくば駅付近のつくば市産業振興センター（同市吾妻）の1階部分を再整備してきた。 オープニングイベントは参加資格を設けず、一般市民にも広く呼びかけて行われた。産学官の研究者や企業人、学生らが参加した。式典で五十嵐立青市長は「つくばの研究集積を生かした産業の創出は20年以上も前から言われてきたが、市民の実感できる成果に乏しかった。研究者や新たなビジネスを志す経営者らが交流し、実践していく場所にしたい」と力強く語った。 施設には利用料を支払って使う共用の仕事場（コワーキングスペース）があり、一時的な作業（ドロップイン）やオフィス（定期利用）に用いられる。専用Wi-Fiなども設置され、大小4つのミーティングルームを利用できる。起業を志す、特に若い人たちの発想での活用が期待される。 利用料金（税込み）は、平日のみとなるドロップインで1時間当たり300円（1日最大1500円）、365日24時間対応の定期利用で1カ月当たり1万8000円。いずれも9月のプレオープン期間中は無料で体験できる。10月1日以降は初回の利用の際に、事前に利用申請が必要となる。同市によれば、20日までに正式の申し込みはないが照会は複数件寄せられているという。 出入口付近には誰でも気軽に出入りが可能な交流スペースが設けられ、スペース内ではコーヒーファクトリー（本店・つくば市）がカフェを運営する。 詳しくはつくば市経済部スタートアップ推進室（029-883-1111）まで。 ➡つくばスタートアップパークの過去記事はこちら

【山崎実】10月1日の「日本酒の日」を前に、茨城県は24日、つくばエクスプレス（TX）つくば駅の改札正面に「いばらき地酒バーつくば」をオープンさせる。7月31日に水戸駅に開店したのに次いで県内2店目。 関東では最も多い42の酒蔵がある茨城は、全国でも有数の酒どころ。県産日本酒の魅力を消費者や観光客などに味わってもらい、消費拡大の機会を創出するのが狙い。 営業日と開店時間は、年中無休で午後4時～9時30分。県内42の酒蔵のうち20数カ所の酒蔵の地酒40数種類が常時味わえる。取り扱いメニューは、茨城の名酒3種類の飲み比べセット（純米酒が800円、純米吟醸種が900円）、県産品を中心としたつまみ（200円前後）、超特選ショットなど。飲み比べセット注文の先着200人に、笠間焼のおちょこがプレゼントされる。 24日のオープニングセレモニーには大井川和彦知事や五十嵐立青つくば市長、県酒造組合の関係者らが出席し、午後5時から鏡開きをする。その後、振る舞い酒を用意し、通勤客や一般消費者に茨城の地酒の旨さをPRする。 「日本酒の日」の10月1日には水戸市三の丸の水戸京成ホテルで「全国一斉日本酒で乾杯2019」が催される。県と県内で乾杯条例（→※メモ）施行自治体の参加、協力の下、乾杯セレモニーが催される。セレモニーには大井川知事も参加予定。 いばらき地酒バーつくばに関する問い合わせは県産業振興室（電話ん029-301-3585）。 ※メモ「乾杯条例」 地酒の普及と地域振興を目的に、地酒で乾杯することを奨励する条例。2013年に京都市が初めて施行して以来、全国で条例制定の動きが盛んになった。県内では、2013年12月の笠間市を皮きりに、水戸、石岡、結城、常陸太田、日立、潮来、筑西、常陸大宮、大洗の10市町で制定、施行されている。

【鈴木宏子】公共交通の充実を求める声は多い。2年に1度実施しているつくば市の市民意向調査では、市の現状やまちづくりへの取り組みについて、公共交通に対する不満の割合が最も高く、2017年の調査では「不満」または「どちらかといえば不満」と答えた割合は54.9％を占めた。公共交通はどうあるべきなのか。 同市では今年4月から、公共交通政策の大幅な改編が実施された。同市は2011年度にコミュニティーバス「つくバス」の運行を、きめ細かく集落を回る循環型から、駅と地域の拠点を結ぶ直行型に変更してシャトル便を導入し、利用者数を増やしてきた。 8年ぶりとなる今回の大改編の柱は、▽バス停の間隔を従来の平均約1.3㌔間隔から1㌔間隔程度に短くして停留所の数を111カ所から223カ所に2倍に増やした▽これまでバス路線がなかった市西部にバスを運行するなど路線を7路線から9路線に増やし、走行総延長距離も149キロから205キロと1.4倍に増やした（ただし運行便数は334便から15％減り283便）▽高齢化率が高い茎崎地区と筑波地区では、3年間の実証実験として、路線バスの運賃補てんとワゴン車を使った支線型バスの運行をスタートさせた―などだ＝1月18日付。 改編により、同市の公共交通にかける予算は、つくバスとデマンド型タクシー「つくタク」を含め、これまでの約3億8700万円（2018年度当初）から約5億6600万円（19年度当初）と約1.5倍に増えた。 利用者5％減少 改編後、利用実績はどう変わったのか＝6月23日付。8月19日開かれた市議会道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会（木村修寿委員長）に、4～6月の3カ月間の実績が報告された。バス停が近く、きめ細かくなり、利便性が高まったはずのつくバスの利用者は、前年同期と比べ5％減少したことが分かった。 つくバスは、11年度の改編時は年間61万9000人の利用者だったが、循環型から直行型に変更するなどして、17年度は年間103万8000万人と利用者を1.6倍に増やしてきた。今回の改編はスタートしてまだ3カ月で分析などはこれからだが、人口も高齢者数も増加している同市にあって、利用者が5％減った。 最も利用者が減ったのがみどりの駅から谷田部地区を回って茎崎地区を走る「自由ケ丘シャトル」で25％減、次いで、つくば駅から金田、テクノパーク桜を通り小田、北条地区を走る「小田シャトル」が23％減と利用者を2割以上も減らした。ルートが変わらず前年度と比較可能な5路線のうち利用者が増えたのはつくば駅から松代、谷田部、茎崎を結ぶ「南部シャトル」だけだった。 利用者数の減少に対し、市は同特別委に「延べ利用者は減少したもののバス停圏域カバー人口が増加したことから、つくバスを利用できる機会が広まり、バスの公共性、公平性は一層高まった」という見解を示した。 外出が難しい高齢者や障害者をボランティアが送迎するNPO法人「友の会たすけあい」（つくば市下岩崎）の理事長、佐藤文信さんは「高齢者の多くが『運転本数を減らしてもいいから、家に近い場所に停留所がほしい』と言っている。巡回型の運行を望む住民もいる」と話す。 自治会挙げて利用呼び掛け 一方、周辺地区で始まった茎崎地区の路線バス運賃補てん事業の3カ月間の利用者実績は、1日平均217人と想定の1.4倍と上々の滑り出しとなった。これに対し、筑波地区の支線型バスの利用者は1日平均15.6人と振るわず、明暗を分けている。 市内で最も高齢化率が高い茎崎地区では、自治会を挙げて路線バス運賃補てん事業の利用を呼び掛けている。その一つ、森の里自治会長の倉本茂樹さん（77）は「森の里は年を追うごとに高齢化が進んでいるのでバスが頼りになる。住民の免許返納後の生活の足を確保、維持していかなければならない。そのためにも実証実験でいい結果が出るよう、多くの住民に路線バスを利用してほしい」と、利用する側の意識を強調する。 ➡【どう考える？免許返納】の過去記事はこちら

【鈴木宏子】9日未明から朝にかけて茨城県を通過した台風15号の影響で、つくば、土浦市では強風により停電や倒木などの被害が出た。両市は8日午後6時にそれぞれ避難所を開設、つくば市は4人、土浦市は1人が避難所で一夜を明かした。両市共けが人はなかった。土浦市では強風により特産のレンコンの葉がめくれたり茎が折れるなどし影響が心配されている。 つくば　3100軒が停電、31カ所で倒木 つくば市では9日午前5時過ぎ、最大瞬間風速29.6メートルを観測した。同市危機管理課によると、市全域の約3100軒で停電があり、午後4時になっても1000軒超で停電が続いた。建物被害は、茎崎地区の住宅2軒で屋根の一部が壊れる被害があった。屋根瓦が飛んだり屋根の一部が壊れたなどの通報が住民から相次いで寄せられていることから、建物被害はまだ増えるとみられている。 倒木は市内全域にわたり31カ所であり、道路沿いの樹木が倒れ電線に引っ掛かるなどの被害もあった。道路冠水も森の里、沼田地区など5カ所であり、一時通行止めになったがすぐに解除された。道路は同市寺具の国道125号が一時通行止めになり午前7時50分解除された。 土砂災害の恐れから同市は8日午後6時、沼田地区と北条地区の2カ所に自主避難所を開設、3世帯4人が一夜を明かした。避難所は9日午前10時に閉鎖された。 土浦　2500軒で停電　レンコンの葉や茎に被害 土浦市では9日午前6時ごろ最大瞬間風速23.2メートルを観測した。同市危機管理室によると9日午前4時50分ごろ、小松、荒川沖東、蓮河原新町などで最大計約2500軒が停電になり、正午になっても荒川沖東、沖宿、上高津、宍塚など700軒で停電が続いた。 倒木被害はおおつ野、富士崎などで12件あった。屋根瓦が飛んだり、塀が倒れたなど強風による破損・散乱が36件あった。電線が切れて発火したなどの被害も出た。冠水は中神立と中貫の2カ所であり一時通行止めになった。 桜川の増水に備え、8日午後6時に新治地区と四中地区の2カ所に自主避難所を開設。1人が避難所で一夜を明かした。避難所は9日正午に閉鎖された。 同市農林水産課によると農産物の被害は、日本一の生産量があるレンコンが、強風で茎が折れたり葉がめくれたりした。今年は7月の日照不足で生育が遅れていたことから、生育に影響が出るのではないかと心配されている。 ナシはこれからの収穫期を迎える晩成品種のうち、半分ほどが強風で落下する被害があった。コメは、収獲目前の稲に倒伏被害が出たが、水に浸かっておらず収獲に大きな影響はないとみられている。 TX、常磐線とも始発から運休 交通機関は、つくばエクスプレス（TX）、JR常磐線いずれも始発から運休したが、TXは午前9時前に運転を再開、常磐線は取手ー勝田間が午前11時ごろ運転を再開した。

【鈴木宏子】施設一体型小中一貫校を新設してきたつくば市の教育方針が大きく転換する。門脇厚司教育長は「5校目の義務教育学校はつくらない」と表明し、人口が急増するつくばエクスプレス（TX）沿線に今後新たにつくる小中学校は、施設一体型の一貫校とはしない方針を示した。つくば市の教育はどこに向かうのか、門脇教育長にインタビューした。 大規模校になってしまう ―人口が急増するつくばエクスプレス（TX）沿線にさらに2校を新設する計画が発表された19日の市議会全員協議会で、門脇教育長は「5校目の義務教育学校はつくらない」と明言されました。つくば市の小中一貫校を検証した市教育評価委員会の調査報告書「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」（2018年7月）でも「小中一貫教育の効果は小中分離校でも発揮されている。施設一体校では中一ギャップは解消しているが、新たに小6問題が顕在化している」などの課題が出されています。義務教育学校、つまり施設一体型の小中一貫校はつくば市ではもう止めるということでしょうか。 門脇　小中一貫の義務教育学校がつくば市にはすでに4校あり5000人が在籍している。小中学生約2万人のうち4分の1になる。小中一貫教育の義務教育学校を止めるとは言えないが、5校目以降はつくらない。すでにある4校の義務教育学校については、これからはできるだけ小学部と中学部の分離を意識した学校運営をやりたい。 例えば、今は小学6年生を終えても卒業式もないし、中学生になる際に入学式もない。これからは小学部1年生から6年生、中学部1年生から3年生の区切りとし、小学部の卒業式も中学部の入学式もきちんとやるようにしたい。 ―義務教育学校をこれ以上つくらない理由は何ですか。 門脇　これからTX沿線につくる新設校を義務教育学校にすると、大規模校になってしまう。それから2018年7月の「小中一貫教育の検証と課題」で指摘されたように、同じ小中一貫教育でも、小学校と中学校が分離していた方が教育効果が高いということなら、高い効果が現れる方を選んだ方がいい。 つくば市で子供の数が増えるのはこれから10年間か15年間。15年後には減ってしまう。これからつくる学校は、将来、何に転用するか考えてつくらないととんでもないことになる。将来どういう施設として活用するかを今から考えながら設計をしていく。 子育て世代　想定以上に増えた ―5月30日につくば市が発表した「今後の人口増加地域の児童生徒数の推計値」によると、新たに学校をつくったとしてもTX沿線では引き続き過大規模校のままとなってしまう学校が複数あります。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。 門脇　想定より多い子育て世代がどんどん入ってきている。前任者もこうなると思ってなかったのではないか。前任者が「教育日本一」を大々的に掲げたこともある。保護者は、教育日本一とは学力日本一だと考えて、つくば市の学校に入れればわが子の学力が上がると考え、想定以上に増えたのではないか。できたばかりの新しい学校は立派できれいなので、うちの子もこんなすばらしい学校で勉強させたいと、わざわざ引っ越してきた親御さんもいる。 「世界のあした」のトップランナーに ―つくば市の教育はこれからどういう方向を目指すのかを示す教育大綱を今、策定中です。つくば市の教育はこれからどう変わっていくのですか。 門脇　子供たち一人ひとりを徹底的に大事にする教育を目指す。どの子にも、自分はこういうふうに生きていきたいと願う気持ちがあるわけで、それを実現させる教育にしたい。 つくば市は五十嵐市長が「世界のあしたがみえるまち」を掲げている。ならば、つくば市は「世界のあしたの教育」のトップランナーになると言ってきた。これまでどこでもやってない教育をやりたい。 そもそも現在の公教育制度は、150年前に、産業社会を発展させるために必要な人間を育てることを目的に作った制度で、極めて不自然なことを無理を重ねてやってきた。 一例をあげれば、その国に生まれた子供は誰もが一定の年齢になったら必ず学校に行くことを強制されるし、同じ年齢の子でクラスを作り、全員が同じ教科書で同じことを一斉に教わる。学期が終わると必ず競争試験があって、できる子と出来ない子を分けて、できる子にはもっと勉強させて新しいモノを創り出すことができる能力を高め、できない子には先生や経営者の言うことを守ればいいと教える。こんなやり方はいやだ、自分のペースで学びたいと言っても許されないというふうに、今の公教育は経済成長を最優先させるため不自然な教育を無理を承知でやっているというのが実態。 だから、新しい教育大綱をつくって、つくば市がこれから目指す教育をはっきり示さなくてはならない。学力競争の教育から抜け出して社会力を育てることを基本にすえる。社会力とは人と人がつながって社会をつくる力、さまざまな人と人がよい関係をつくり、協力しながらよりよい街をつくる力のこと。子供も大人も社会力を育てるのがつくば市の教育の将来になる。 新設校は固定観念を一新する ―これからできる新しい学校は、つくば市が目指す新しい公教育の在り方を先取りしたものになるのでしょうか。   門脇　例えばいま設計に取りかかっている香取台小学校（仮称、2023年4月に万博記念公園駅近くに開校予定）は、学校に対する固定観念をぶち破る学校にしたい。 職員室はつくらないで、1年生の教室が並んでいる真ん中あたりに1年生の担任の先生たちの授業準備室をつくる。先生が授業の準備をしたり、お茶を飲んで雑談したり休憩したりする。全教職員が一カ所の部屋に集まる今の職員室は同調圧力のもとで、互いに監視し合ったりする。仕事が終わったので早く帰りたいと思っても隣の先生はまだ帰らないので残っているということになる。 カフェテリアをつくり、勉強に使っている机で給食を食べるのではなく、カフェテリアで食べることで食事そのものを楽しんでほしい。 プールはつくらず、プールの敷地に保育所や児童クラブや、大人が集う市交流センターなどをつくって、学校を小中学生だけの施設でなく市民が集える複合施設にするとか、演劇や音楽や美術の発表を楽しむホールや大勢で遊べる遊び場は作っても、「全体回れ右！」といった軍隊式の集団行動を訓練する体育館は作らないというふうに、学校とはこういうものだというこれまでの固定観念を一新するような学校を作ってみせたい。

【崎山勝功】24、25日に開催の「まつりつくば2019」から一夜明けた26日、まつり会場の一つとなったつくばセンター広場（つくば市吾妻）に市民の有志ら約60人が集まって、広場の歩道やベンチなどの清掃に汗を流した。 参加者たちはそれぞれデッキブラシを持ち、タイル舗装された歩道に水や洗剤をかけて、歩道にこびりついた油脂や泥などの汚れを磨き落としていた。歩道には捨てたガムも点在してこびりついており、除去するのに苦心していた。 「大人が汚した街を子どもたちがきれいにするのダサくない？」 清掃活動は、2016年3月から市内で清掃活動に取り組む市民団体「グリーンバードつくば」が中心となって行った。フェイスブック上などで「まつりつくばには3日目がある」とのキャッチフレーズで市民に参加を呼び掛けた。まつりつくば会場の清掃活動は17年から始まり今年で3回目。同団体代表で会社経営者の堀下恭平さん（28）は「大人が楽しんで汚した街を子どもたちがきれいにするのダサくない？」と訴える。 この日は、広場の街路樹に設置のベンチなども清掃。ベンチのすき間には食品の食べこぼしなど汚れが目立ち、参加者たちはブラシなどで食べかすや汚れをていねいに取り除いていた。清掃活動に参加した、同市の中学生、辻野夏海さん（13）は「ベンチはコケがたくさんあってきつかったので大変だった。来年もやってみたい」と話した。 グリーンバードの堀下代表と「同じ大学の出身」という縁で参加した、つくば観光大使の吉田さやかさん（28）は「清掃をやってくださる方がいるから、よりつくばを好きになるんだなと感じた」と語った。ラヂオつくばパーソナリティでフリーアナウンサーの小村悦子さんも清掃活動に参加し、自らデッキブラシを手に歩道やベンチを磨いた。「散らかっている街や汚れた街を見ると、何でポイ捨てするのとイライラする。1人で清掃活動はしづらいが、みんなで楽しんでできるので良かった」と振り返った。 清掃活動には市議や県議らも参加し、歩道清掃に当たった星田弘司県議は「祭りを盛り上げるだけでなく、街をきれいに盛り上げていくことも大切な事」と説いた。 同団体は、普段は毎月第1～第3日曜日と第2土曜日、第3水曜日の計5回、TXつくば駅や研究学園駅、みどりの駅の3駅周辺の清掃活動に取り組んでいる。ごみ拾いは子どもから高齢者まで幅広い層が参加できるため「自分たちの街を好きになるため、ごみ拾いをきっかけに人が集まってしゃべるなどの交流が目的」という。 ――まつりつくば当日のスナップです――      

【鈴木宏子】車いす卓球で2020東京パラリンピック出場を目指すネパール代表候補のケサブ・タパ選手（29）が30日、つくば市天久保の妻木バッティングセンター内卓球場で子供たちと卓球をして交流した。 ケサブさんは、8月1～3日、東京都の港区スポーツセンターで開かれる「パラ卓球国際大会ITTF PTTジャパンオープン2019東京大会」（国際卓球連盟主催）に出場するため29日、来日した。 ネパールで障害者スポーツは、代表に選ばれるまで国の支援が受けられず、渡航費や滞在費をすべて自分でまかなわなければならない。費用を節約するため、日本滞在中の支援をつくば市の障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」に申し出た。 車いすの障害者で、市内のアパートで介助を受けながら自立生活をする、ほにゃら事務局の斉藤新吾さん（44）が引き受け、大会期間中、ケサブさんは、斉藤さんのアパートに滞在しながらつくばエクスプレス（TX）で大会会場に通う。 出場へ向け遠征費のカンパ募る 大会を前に30日夕方の約2時間、ほにゃらのスタッフや子供たちと、つかの間の交流を楽しんだ。ケサブさんは試合とは打って変わって、笑顔で子供たち一人ひとりにやさしく返球していた。 一緒に卓球をした市立松代小5年の五十嵐弘憲さん（10）は「一緒にできて楽しかった。パラリンピックに出場できるよう応援したい」などと話していた。 ケサブさんはネパールの首都カトマンズ出身。大学生だった2011年、事故で脊椎を損傷した。車いすとなったが、その後、卓球を始め、大学に復学し大学院にも進んだ。現在は赤十字社のコーディネーターとして働きながら東京パラリンピックを目指している。 ほにゃらとの縁は、障害者福祉の向上に寄与する人材を育成する「ダスキン愛の輪アジア太平洋障害者リーダー育成事業」の第18期生として、2016年に来日し、10カ月間、日本各地で研修したのがきっかけ。つくば市にも約10日間滞在し、ほにゃらで当事者による自立支援の取り組みや介助者の育成方法などを学んだ。 1年半後、今度は卓球選手として再び来日することになり、斉藤さんに支援を申し出た。ケサブさんは「斉藤さんの家に宿泊出来てうれしい。もし宿泊できなければ本当に大変だった」と話す。 ケサブさんは来年3月まで、台湾、日本、タイ、中国で開かれる国際大会を遠征し、良い成績を残すことができれば東京パラリンピック出場が決まる。出場できればネパール初の卓球パラリンピック選手になるという。 斉藤さんは「ケサブさんがパラリンピックに出場できるよう応援したい」と話す。ほにゃらではケサブさんの渡航費用のカンパを募っている。 ◆問い合わせは電話029-859-0590（つくば自立生活センターほにゃら）  

【橋立多美】つくば市が地域の意見や要望を一括して受け付け、課題解決に取り組んで市政に反映させる「地区相談センター」を市内6カ所に設置して2年が過ぎた。南部の茎崎地区に設置された「茎崎相談センター」は、足繁く相談に訪れる区長たちに好評だ。 相談センターは2017年4月に筑波、大穂、豊里、桜、谷田部、茎崎のそれぞれの地区に設置された。地区の人口の伸びや相談件数に応じて市職員が配置されている。茎崎相談センターは今春着任した秋葉義美センター所長（59）と茂木翼さん（35）が相談に応じている。 今年4月から6月末日までの3カ月間に受け付けた相談件数は75件。道路や防犯灯、空き家などの「建設系」が47件と全体の6割強を占める。次いで上下水道、不法投棄のごみなどの「生活環境系」が7件で1割弱。相談に訪れたのは延べ35人。区長（自治会長）や市議会議員、民生委員、市民などだが、区長は全体の6割強（20人）と圧倒的に多い。（1人で複数件の相談があり、件数と人数は一致しない） 区長の仕事は、防犯灯やごみ集積所の維持管理、道路、路面標示、側溝の補修の要望を行政に伝えるなど多岐にわたる。また行政への要望の申請は区長が届け出ることになっている。これらが区長たちを相談センターに頻繁に足を運ばせている。 茎崎地区最大の住宅団地、森の里自治会の倉本茂樹会長（77）は「入居から40年を過ぎ、道路などの公共的な設備や施設が老朽化して市に要望する件数が多くなった。相談センターができる前は無しのつぶてのケースがあったが、今は間違いなく回答を受け取ることができるようになった」と話す。 同地区区会連合会会長の小原正彦さん（80）は「高齢の区長たちにとって地区内で相談できるのは良いことだと思う」と評価する。 茂木さんによると、地区相談センター設置に併せて業務を管理するための「相談システム」が整備され、相談センターと案件に対応する各部署が情報を共有し、連携して問題解決に当たっている。市民がたらい回しにされるなど縦割り行政の弊害を払拭しようとする仕組みで、案件がデータ管理されることで進捗（しんちょく）状況の確認ができるという。 同センターは、相談を受けた翌日に現場確認を行って担当する部署に案件を伝える。おおむね1、2週間、長くて1カ月以内に相談者に回答して解決に至っているという。 新たな仕組みで相談業務が円滑になったが、滞るのが管理されていない空き家や山林の相談だ。 昨年度の同センターの相談受付件数は計約160件。インフラや生活環境に関する130件は解決したが、残り30件は老朽化が進む空き家や隣接する山林から樹木が越境してくるという困りごと相談。担当部署が所有者に適正な管理をお願いする文書を出しても改善されず、未解決となっている。 民事に関する相談は行政書士や法テラスにつなげる。まれに生活苦や将来への不安を訴える相談者もいる。 茂木さんは「傾聴することで落ち着かれる方もおられる」と話す。秋葉センター所長は「思い立ったら気楽に来てほしい」と来所を呼び掛ける。 ◆茎崎相談センターの相談受付時間は午前8時30分～午後5時15分、土日祝は休み。つくば市小茎320（茎崎保健センター内）。電話029-883-1384。 【2018年度の地区相談センター実績】▽大穂＝131件▽豊里＝142件▽谷田部＝249件▽桜＝330件▽茎崎＝162件▽筑波＝84件。谷田部と桜の相談件数が突出して多いのは、つくばエクスプレス（TX）沿線開発により新たなまちが形成され、通学路の整備や防犯灯設置などの要望が急増したため。

さあ、夏休み。宿題の心配をするには早すぎるが、さすがつくばは頭脳都市。頭っから、お勉強モード全開だ。20日いきなり２つの研究機関が夏の一般公開を行えば、県科学技術振興財団のつくばサイエンスツアーでは「夏バス」運行が始まり、つくば市が事務局となる「つくばちびっ子博士」企画も39施設を結んでスタートする。【構成・相澤冬樹】 開発から25年、アザラシ型ロボット「パロ」特集 【産総研つくばセンター一般公開】20日午前9時30分から午後4時まで。今年の特集は、開発から25年を経て世界中で愛されるアザラシ型ロボット「パロ」が主役。病気やケガに苦しむ子供たちや一人暮らしのお年寄を癒して、今や世界中で5000体をこえるパロが活躍中とか。開発者の柴田崇徳さんによる特別講演（午後1時から、定員400人）と特別展示が開催される。 科学技術を身近にするチャレンジコーナーでは、結晶のお勉強と実験、地質図ライブラリー特別公開など。科学工作コーナー、スタンプラリーもある。 ▼産業技術総合研究所はTXつくば駅から無料シャトルバスを運行。電話：029-862-6214（広報サービス室）　 https://www.aist.go.jp/tsukuba/ja/pr/2019/ 全員に「適応」エコバッグプレゼント 【国立環境研究所「夏の大公開」】20日午前9時30分から午後４時まで。子供から大人まで、楽しみながら環境問題や環境研究について学べる機会。今回は特に気候変動への「適応」をテーマにしており、来場者全員に「適応」ロゴ入りのエコバッグプレゼント。 サメやタコのタッチプール、安全機能が付いた未来の乗り物（G5)、簡単ヒアリDNA検出キットなど体験型イベントはじめ、研究者と話す環境サイエンスカフェ「プラスチック　何が問題？」、最先端実験施設潜入ツアーなど、合わせて60を超える展示、講演会、体験イベントが予定されている。（一部雨天の場合中止） ▼TXつくば駅と常磐線ひたち野うしく駅から無料シャトルバスを運行。電話：029-850-2453（広報室） http://www.nies.go.jp/event/kokai/2019/index.html 路線バスを乗り継いで6つの研究施設を回る 【つくばサイエンスツアーバス「夏バス」運行】路線バスを乗り継いで国土地理院、つくば実験植物園、つくばエキスポセンター、産業技術総合研究所（地質標本館、サイエンス・スクエア）、筑波宇宙センター、6つの研究施設を回る。大人500円、小学生250円、幼児無料（税込み運賃、保護者同伴）で、終日乗り降り自由の循環バスが運行される。 ツアーバスじたいは土・日・祝日に通年実施されているが、20日から９月1日までは毎週月曜日を除く毎日開催となり11便を運行。７月26日（砂を学び、砂絵と恐竜ジオラマづくり）、8月6日（極低温・液体窒素実験）、8日（太陽・風・鉄～私たちのまわりの地球環境）、21日（草木染めで色の変化を楽しもう）の4日間は特別イベント（各回定員40人、要予約）がある。第１・３土曜日と平日の5日間限定で、スタッフガイドが同乗して解説を聞かせてくれる同行コースも設定されている。こちらもWEBからの予約が必要になる。 ▼乗車場所はつくばバスターミナル８番乗り場、ターミナル隣接の関東鉄道つくば学園サービスセンターに券売所がある。電話:029-863-6868（県科学技術振興財団つくばサイエンスツアーオフィス） https://www.i-step.org/tour/tsukuba-science-tour-bus.html パスポートに5カ所以上のスタンプを集めて 【つくばちびっ子博士2019】20日から8月31日まで、「ちびっ子博士パスポート」を持って、指定された39の見学施設の展示やイベントを見学・体験しながら、ちびっ子博士スタンプを集める企画。5カ所以上のスタンプを集めてパスポートを提出すれば、「つくばちびっ子博士」に認定され、記念品がもらえる。18カ所以上の見学スタンプと400字程度の感想を書いて提出すれば「最優秀つくばちびっ子博士」の認定証、夏休みの勲章だ。 見学施設は研究機関のほか、筑波学院大学や東京ガスつくば支社を会場にした学習イベント、小田城跡歴史広場などの文化施設も含まれる。国立公文書館つくば分館では22日から8月31日まで、企画展「平家物語　変わりゆく時代を学ぼう」を開催。パスポート・チラシの配布場所はつくば市役所1階総合案内所ほか各窓口センター、つくば総合インフォメーションセンターなど。 ▼電話：029-883-1111（つくば市教育局教育指導課） https://www.city.tsukuba.lg.jp/kankobunka/event/1004810.html 各施設で多彩なイベント・プログラム 【科学捜査展　科学の力で真実を解き明かせ！】20日から9月1日まで、つくばエキスポセンター。科学技術を使って事件や事故の現場に残された見えない証拠を分析する科学捜査。実際の捜査で使われる鑑定技術を体験装置や映像、パネル展示で紹介。車とバイクの接触事故、放火の可能性ある火災事件など4つの捜査体験シミュレーションで犯人を推理する。 ▼当日配布の整理券方式で1回12組。参加は無料だが、入館料が必要。電話：029-858-1100（つくばエキスポセンター）http://www.expocenter.or.jp/?post_type=event&p=41107 【森林総合研究所「夏の一般公開」】27日午前9時30分から午後４時まで。最新の研究成果を解説するパネル展示や、体験型イベント（サイエンス体験、見学ツアー、ウッドクラフト、クイズラリー、昆虫のコーナーなど）を実施する。森林浴のリラックス効果体験、大人限定の木を発酵したアルコールの香りを試すコーナーなど体験会。講演は「茨城にシカがやってきた」岡輝樹（野生動物研究領域長）ほか。 ▼電話:029-829-8372（広報係）https://www.ffpri.affrc.go.jp/news/2019/20190727natsukoukai/index.html  

【山崎実】茨城県は、若者の雇用創出と地元定着対策の一環として、昨年度、本社機能などを移転する企業に最大50億円という、全国トップクラスの補助を行う企業誘致活動強化事業をスタートさせた。これまで既に10社の計画が認定（採択）され、順調な進捗（しんちょく）をみせている。2年目の今年度も引き続き事業を継続中で、県産業立地課は「緩めることなく、首都圏をターゲットに誘致活動を進めていく」と話している。 同課によると、従来、製造業などが企業誘致の中心だったが、ICT（情報通信技術）時代に対応するため、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など、新たな成長分野の研究施設・本社機能の誘致を図る。 施策事業の中心である本社機能移転強化促進補助金の計画が認定された企業は8社＝下表。ほかに本社機能移転促進補助金の対象企業としてシンワ機械が本社、及び工場を埼玉県から五霞町（圏央道五霞IC周辺）に移転。IT関連企業など、オフィス賃料補助金対象では、アプリシエイト（ソフトウエア会社）が東京の本社機能を水戸市に移転して「ITソリューション統括センター」を新設するなど、全体で10社の計画認定（採択）が決まった。 今年度も前年度の予算額を確保、維持しつつ、約56億円の枠で事業を推進するが、同課のほか土地販売推進課、産業基盤課など庁内関係各課の職員で派遣交渉班を構成。首都圏の企業約1万2000社以上にダイレクトメールを、また、本社や県内事業所、出張所、TX沿線などの200社以上の企業訪問を行い、誘致活動を展開している。 オフィス整備補助を拡充 事業の主な具体的な内容（カッコ内は補助額）は以下の通り。 ▽本社機能移転強化促進補助（50億円）＝AI、IoT、ロボット、次世代自動車など、新たな成長分野の研究所・本社機能などの県内移転が対象。補助要件は移転人数5人（研究所の場合は10人）以上で、補助額は投資額、移転人数などで算出。県内全域を対象に、50億円が上限 ▽本社機能移転促進補助（2億円）＝全業種（研究所・研修所を除く）が対象で、補助要件は移転人数10人以上。補助額は上限1億円。既存の本社機能移転促進補助金の対象エリアを県内全域に拡大した ▽IT関連企業等賃料補助（2400万円）＝新たな成長分野の企業が、県内に移転した場合のオフィス賃料が補助対象で、補助率は2分の1（上限は240万円、3年間）。県内全域が対象 ▽サテライトオフィスなど、モデル施設整備費補助（5000万円）＝サテライトオフィス、小規模オフィスの整備費（整備面積50坪以上）に対する支援で、補助率は2分の1（上限は2500万円）。対象地域はJR常磐線、つくばエクスプレス（TX）沿線各駅の徒歩圏内エリアーなど。 さらに今年度はこれらの施策に加え▽オフィスビル整備促進補助（3億円）を、前年度の5000万円から拡充した。賃貸用オフィスビルの整備費用を本社機能などの入居実績に応じて支援するもので、補助率は15％（上限は3億円）。県内全域を対象に、新規施策として打ち出している。 経産省がまとめた昨年の通年工場立地動向調査によると、本県は工場立地面積（147ヘクタール）、及び県外企業立地件数（34件）で全国第1位、工場立地件数（68件）でも同3位だったが、全体的な傾向として圏央道沿線地域での企業立地が多く、68件のうち65％にあたる44件が県南、県西地域への立地だった。

【相澤冬樹】それは「A picture is worth a thousand words（1枚の写真は千の言葉の価値がある）を合い言葉に始まった」と総合科学研究機構（CROSS、土浦市）研究員の木村滋さん（79）。2007年から10年にかけ、同機構のつくばアーカイブス研究会で集めた昭和期の写真を中心にした記録約500点を再構成し、「目で見るつくばの歴史」にまとめて刊行した。 刊行物はA4判232ページの書誌と画像収録のCDで構成され、「つくばアーカイブス大賞記録集」のサブタイトルがついている。農水省蚕糸試験場（現農研機構）で所長を務めるなどした木村さんは、退職後籍を置いた同機構で、副理事長だった高橋嘉右さんから相談を受けた。 「アメリカにA picture is worth a thousand wordsってことわざがあるが、実は社会運動のスローガンになっている。つくばでアーカイブ事業をやれないか」。写真を中心に、地域から失われつつある記録、消えそうな記憶を集めて未来に伝える。折しもつくばエクスプレス（TX）開業（2006年）直後で、つくばの変貌が加速する時代だった。筑波研究学園都市建設の閣議了解（1963年）から50年が迫っていた。 記憶集めに自腹と手弁当 アーカイブス研究会は、同機構に関わる役員や委員などの任意活動としてスタートした。報酬や経費の支給はなく、手弁当で記録収集に当たった。代表に就任した高橋さんは毎年自腹を切ってポスターを作成するなどし、募集の先頭に立ったという。 集められた写真は審査して、2007年から4回にわたりつくばアーカイブス大賞を選定するなどした。日本植物分類学の泰斗、牧野富太郎博士が筑波山に登り、蝶ネクタイ姿で収まっている記念写真（1939年撮影）などが選ばれている。しかし公募では次第に点数が集まらなくなり、つてをたどって地域の名士の家々などを訪ね歩き、採集するスタイルになった。 この取材の中心にいたのが木村さん。土浦市在住のカメラマン、御供文範さんと連れだって、古写真や図版類を複写して回った。「やってみて分かったのは、写真を手に入れても、それだけじゃあ何なのか実は分からない。持ち主や家族の話を聞いてやっと、そういうことかと氷解できることがある」 取材先はつくばにとどまらず、膨大な写真を収めた「浮島村改良養蚕組合写真帳」（1927年）の発見から、現在の稲敷市の保管先に行き当たる。何回か訪ねるうちに、養蚕農家が昭和初期に取り組んだカイコ飼育の技術革新を突き止めて、カイコ研究者だった木村さんは因縁を感じることになる。「千の言葉が必要になるときもある」と感じたという。 失われた郷土愛のありか 1914（大正3）年の筑波鉄道株式会社の設立総会時に撮られた集合写真が出てきたときも、これだけだと写っているのが誰か分からない。持ち主を訪ねて話を聞くうち、当時の株券やら絵はがきやらが出てくる。「筑波鉄道、のちの関東鉄道筑波線は1987年に廃線となる運命をたどる。経営的にはどうにも立ちいかなかったけれど、株券まで大事に残してるってことは金儲けをしようとこの鉄道を作ったんじゃない。郷土愛ってものが感じられるんだ」と木村さん。「それこそ今失われてしまったものだねえ」というのだ。 事業は4年間で収束したが、当時の資料提供者や関係者へ「きちんとお礼も報告もしていない」のが気になった。平成の終わる前に、と再点検に乗り出した。未整理の文献もあり、それらを建設・景観、民俗・祭事などのテーマごとにまとめ直してみると、時代に埋もれたきれぎれの記憶の断片が、体系化できるのに気づいた。 そんな思いをこめて、今回の書籍も自費出版。自分でワープロを打ち、版下を作って印刷所に持ち込んだ。独力で日本図書コードを取得して300部を刷ったが、あくまで関係先への「お礼」の部数。市販するには負担も大きく、今回は非売品扱い。書誌に収めきれなかった写真も含めて制作した添付CDならば、頒布も可能だが、提供方法は検討中ということだ。 ◆総合科学研究機構（CROSS）土浦市上高津1601、電話:029-826-6251

【鈴木宏子】児童数が急増しているつくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市立葛城小学校（同市苅間、児童数384人）について、同小PTAが、グラウンドに校舎を増設するのではなく、適切な教育環境を整えるよう要望していた問題＝4月5日付＝で、五十嵐立青市長は24日までに、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約6100平方メートル）を購入し校舎を増設するとPTAに回答した。 6月11日開会の市議会6月定例会に、県有地購入費と校舎を増設するための設計費用を提案し、次の9月議会に用地取得案件を提案する方針という。市教育局教育施設課によると、金額や増設規模については現時点で公表できないとしているが、将来の児童数増加に対応できる規模にするという。 市議会で可決されれば、今年度中に設計を実施し、来年度に教室の増設工事をする。2021年4月から子どもたちが新教室で勉強できるようにする。校舎の配置などは、現在の校舎がすでに老朽化していることから、将来の建て替えも視野に入れた配置とするという。併せて県有地に放課後児童クラブを建て替える。 4月5日、当時PTA会長の福田理さん（40）＝現在は顧問＝らが要望していた。児童数の急増に対し五十嵐市長は当時、グラウンドに校舎を増設する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討していると回答していた。 県有地購入の方針を決めた理由について市教育施設課は、現在のグラウンドは狭いため、児童数が増える中で、グラウンドに校舎を増設すると子どもたちの運動などに支障が出て、事故なども心配されると判断したとしている。一方、通学区については現時点で見直しは実施しないという。 要望書を提出した福田さんは「市議会議員や区長の協力を得て、ものごとを動かすことができた。まずはちゃんと動いてくれた市に感謝したい」と話している。 TX沿線の研究学園葛城地区に立地する同小周辺は住宅開発が進み、2014年に72人だった児童数は今年4月に384人と5.3倍に急増している。今年度は空き教室2教室を普通教室にして対応した。来年度はさらに空き教室1教室と特別教室1教室の計2教室を普通教室にして対応する予定という。2021年度以降は転用できる教室がなくなってしまうことから、早急に教室を増設することが求められていた。 4校で60教室増設 TX沿線で人口が急増する同市では、沿線地区のほかの小中学校でも教室が足りなくなり、対応を迫られている。今年度は2018年4月に開校したばかりの学園の森義務教育学校の敷地内に26教室を増設、同じ年に開校したみどりの学園義務教育学校も15教室を増設する。ほかに竹園西小で8教室、竹園東中で11教室を増設し、市内4つの義務教育学校と小中学校で計60教室の増築が行われる。小学校新設の計画があるのは、万博記念公園駅近くの香取台地区の1校のみだ。 学校敷地を拡張して教室を増設するのは葛城小が初めて。学校敷地内での教室増設が進められていることに対し、市議会で教育環境を整えるよう訴えてきた山中真弓市議は「葛城小での学校用地購入が市内の学校の教育環境を整えるきっかけになれば」と話している。