【コラム・山口絹記】これは、昨年、真夜中の東北自動車道での出来事。 この日、私は、大学時代の同期2人と、自分の娘を車にのせ、4人で岩手山のふもとを目指していた。岩手山を登ろうというわけではない。世の中も少し落ち着いてきたということで、そこに住む旧友を訪ねようという、かねてからの計画を実行に移したのだ。 同行したのは、大学の経済学部非常勤講師とプログラマー兼フリージャズドラマー。向かう先に待っているのは、元パン屋さんで現役大工さんという、共通項といえば、今でも変わらず好きなことをやって生きているくらいの面々だ。 興奮のせいか、なかなか寝付かない娘もようやく寝静まった深夜3時ごろ。後部座席からも豪快ないびきが聞こえるので、ミラーに目をやると、講師の彼のほうは静かに景色を眺めている。 「あら、起きてたの？」 「いや、山口くんひとりじゃ寂しいかと思って」 いいヤツなのだ。大学時代から私は彼の下宿先に泊めてもらっては、おいしいコーヒーをごちそうになっていた。副業としてジャズ喫茶で働く彼は、当時から音楽を愛していた。今も昔も、彼の周りは音楽とコーヒーの香りがする。 道沿いに、放射線量を示す電光掲示板が見えてきた。原発事故があったのが、ちょうど私たちが大学を卒業した年。卒業式が中止になったため、皆で奔走して手作りで行った卒業式。学生代表の挨拶をしたのも彼だった。 未曽有の災害、原発事故、世界的なパンデミック。かつてSFの題材として扱われたこれらの事象は、すべて身近な現実となって日常の風景になりつつある。 ジョージ・オーウェルの「1984年」 いつしか話題は、SFで扱われる全体主義に対する、一般読者とアカデミックの世界での認識の違いという、学生時代に戻ったようなものになった。私たちはいつも通り、和気あいあいと話しているのだが、問題は車がはいているオールシーズンタイヤ。これが非常にうるさい。 いつもであればテーブルをはさんでコーヒーを飲みながら、小声で話すような話題だ。しかし、窓を閉め切っても鳴り響く走行音に、後部座席の彼は身を乗り出し、私は話すときだけ口をむけては大音声で話さなければならない。口調もだんだん荒々しくなる。 「んなこたぁわかるけどサァ！ フィクションとしてぇ！ 面白いのが！大切じゃん！ 1984からこっち全体主義って言ったら」 ゴォー（走行音） 「えぇ？なぁに？」 「だからぁ！ オーウェルの1984！」 「あぁ！ ジョージ・オーウェルね！ それはわかるよ！ でもねぇ！ 当時から学校ではきちんと」 ガタガタゴォー（走行音） 「あぁ？ なんつった？」 思い返せばこのとき、いびきが聞こえなかった気がするのだ。朝方到着した盛岡の朝市で、眠そうにしているドラマーの彼は目をこすりながら言った。 「いやぁ、てっきりケンカしてるのかと思ってさ。やべぇと思って寝たふりしちゃったよね」 彼もいいヤツなのである。 おはなしというのは、やさしくするものだと改めて感じ入る出来事だった。文章だって、きっとそうだろうと思う。（言語研究者）

【コラム・森本信生】私たち「宍塚の自然と歴史の会」では、毎月、里山について学ぶ「土曜談話会」を開いています。昨年10月の談話会には、手話通訳者の北村まさみさんを招き、「障害者と里山」の題で話してもらいました。今回はその内容の一部を紹介します。 講演では、障害者と共に行う様々な行事についての話がありました。例えば、雄蕊（おしべ）と雌蕊（めしべ）や、受粉の様子を手話でどう表現するか―などです。植物の様子を的確に捉えていて、大変面白いものだったそうです。 また、暗闇の道を、目が不自由な人が目の見える人をリードする話。さらに、話をせずに情報をどのように他人に伝えるかを、言葉が不自由な人から教わる話。北村さんによると、このような活動を、つくば市の産業技術総合研究所など、いろいろな所で行ってきたそうです。 この流れで、北村さんに企画をお願いし、私たちの会でも「手と耳と鼻で楽しむ観察会」を開きました。木々を触り、植物の匂いを嗅ぎ、なめて味を確かめ、鳥の声を聞き、その気配を感じる―といった、他では体験できない観察会です。視覚以外で自然を感じる面白い観察会でした。 障害を持つ方も楽しめる里山 講演では、「障害は社会がつくる」という言葉が印象に残りました。車いすで移動ができないとか、視覚や聴覚が不自由なために危険を感じるのは、バリアフリーでないからです。社会の仕組みが、障害をより深刻化させているのです。そういったことは、仕組みを変えることで改善できます。 目が不自由で文字を読めなくても、情報機器の発達で軽減されつつあります。文字が直接書けなくても、スマホの音声入力やパソコンのキーボードで可能になっているからです。 事故や病気によって、いつ障害者になるかはわかりません。また、だれでも老化します。障害者が住みやすい社会は、高齢者にも住みやすい社会です。私たちは、障害を持っている方でも里山を楽しめるよう、活動を続けたいと思います。（宍塚の自然と歴史の会 理事長）

【コラム・坂本栄】つくば市の「高エネ研南側未利用地土地利用方針」を読んで、「牽強付会（けんきょうふかい）」という四字熟語が浮かびました。「自分の都合がいいように強引に理屈をこじつけること」という意味です。市はこの未利用地を民間に一括売却する方針を打ち出し、市民に意見を求めましたが、強引に大方の市民は賛成とこじつけたからです。 運動公園用地 強引に民間一括売却へ つくば市長の五十嵐さんにとって、高エネ研南側未利用地（総合運動公園用地）問題をどう片付けるかは最大の課題です。そこで、市民の声を聴いて市政を進めるという「五十嵐スタイル」に沿って、民間一括売却案を市民がどう思っているか、パブリックコメントの手法を使って意見を聴取しました。 その内容が議会に配られた「…土地利用方針」に出ています。その概要や市議と市側の質疑応答については、記事「『反対は一部』と民間一括売却 パブコメ受け最終方針…」（1月11日掲載）をご覧ください。 意見を寄せた77人のうち、A：明確に賛成した人が2、B：賛成も反対もせず別の利用法を提案した人が57、C：明確に反対した人が6、D：反対して別の利用法を提案した人が7、E：その他が5人―と分類されています。市は、Bの57人は反対ではないから基本的に賛成とこじつけて解釈、「民間一括売却は支持された」と結論付けたそうです。 何が何でも民間一括売却を押し通そうと、パブコメを曲解する「牽強付会」の見本のような整理の仕方です。常識的には、賛成（A）2人、反対（C＋D）13人、対案（B）57人―と分類。対案提出者は賛成ではないのだから、反対多数（B＋C＋D＝70）と集約すべきでしょう。 市民の声を知るには住民投票が一番 「クロ」を「シロ」と仕分けした市も、鋭い市議から「その分類はおかしい」と指摘され、まずいと思ったのか、記事「民間一括売却『明確に賛成』は2.5％…」（1月12日掲載）にあるように、対案提出者（B）57人を賛成に分類することを取り止めたそうです。 それでも、民間一括売却は強行するそうですから、思考経路はどうなっているのでしょうか？ 何のためのパブコメだったのでしょうか？ 市民の声を大事にする市政を捨て、市民の声を軽視することにしたのでしょうか？ 市の最初のパブコメ分類は問題ですが、それに応じた方々が市民の代弁者であることは間違いありません。でも、少ないサンプルで市民の声を計るのは正しくありません。そこで提案です。市民の声を広く聴くため、市長発意による住民投票（総合運動公園の是非で実施）か、サンプル数が多い無作為抽出調査（土浦市との合併の是非で実施）をやったらどうでしょうか？ 五十嵐さんは、市民発意（署名活動）による住民投票で、前市長の総合運動公園計画を撤回に追い込んだ活動家です。そのスタイルを貫くには、どちらかの方法で民間一括売却に賛成か反対か聴くのが一番です。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞ パブコメの対案と市の対応 ▽対案：防災施設、公園・緑地、道の駅、学校、カフェ・レストラン、キャンプ場、再エネ施設、研究所、テーマパーク、商業施設、陸上競技場など。 ▽対応：「提案は（土地を買う）事業者が地域に資する施設を敷地内の一部に配置する上での参考資料になる」と、事業者に取り入れを要望。

【コラム・瀧田薫】ウクライナ情勢が緊迫の度を増しています。1月27日、米政府とNATO（北大西洋条約機構）がロシア側の要求「NATOの東方拡大の停止」を拒否したことで、米ロ間の外交交渉は行き詰まりつつあります。すでに昨年12月の時点で、プーチン・ロシア大統領は「米欧がロシアに対する攻撃的路線を続ける場合、適切な軍事技術的対応策をとる」と述べましたが、「適切な軍事技術的対応策」の具体的中身は明らかではありません。 プーチン氏の強硬姿勢は、裏返せば彼の焦りでもあるでしょう。クリミア半島の併合はロシア国内でこそ高く評価されましたが、ウクライナ国内の反ロシア感情に火を付けました。ウクライナ政府はこれを受けてNATO加盟の意思を表明、米欧諸国に急接近しています。この流れを止めなければとの思い、それがプーチン氏をせき立てています。 プーチン氏の強硬策には好材料もあります。米国は国内の分断があって、外国に対する軍事的介入に出る余裕がありません。アフガンにおける米軍の失敗を見て、プーチン氏が「米国の軍事対応はない」と判断しても不思議はありません。 また、米国と欧州、特にドイツとの間には、対ロシア政策において不協和音があります。ドイツはロシアのエネルギー資源への依存度を強めてきており、ロシアとの関係をこじらせたくないのです。中国については、米欧による対ロシア経済制裁をカバーする役割を期待できます。中ロは米国の弱体化を望む点で一致していますし、中国はいざとなれば、全力でロシア支援に向かうでしょう。 戦わずしてNATOから妥協を引き出す？ 以上、プーチンの強硬策を後押しする材料はそろっているようですが、これだけで彼がルビコンを渡ることはないでしょう。彼の政策判断のもう一つの条件は、ウクライナ侵攻の費用対効果の問題です。ロシア軍と米軍が直接衝突する可能性は低く、問題はロシア軍とウクライナ軍の衝突にほぼ限定されます。 しかし、この衝突がウクライナ全土に波及するのか、親ロシア武装勢力が実効支配するウクライナ東部に限定されるのか、あるいは、クリミア半島併合時のハイブリッド戦の再現になるのか、それとも英国の情報部（MI6）が示唆する「ウクライナに親ロシア派指導者を擁立する政治的謀略」が発動されるのか、プーチン氏が何をいつ選択するかによって、その後の結果は大きく違ってきます。 そして問題が複雑になればなるほど、その問題のはらむリスクも大きくなります。ウクライナ侵攻はリスクが大き過ぎるとし、プーチン氏は武力侵攻を避けると予想する外交・軍事専門家もいます。プーチン氏の真の狙いは、戦わずして米国とNATOから妥協を引き出すことにあるとの見方です。 結局、プーチン氏がどう出るか、今の時点で予想はできません。ただ、武力侵攻のあるなしに関わらず、ウクライナ危機が長期化し、国際紛争の火種であり続ける事態を覚悟しておく必要はあると思います。（茨城キリスト教大学名誉教授）

台所の排水やトイレのし尿を処理する合併処理浄化槽を住宅や事務所に設置する場合に国や県から交付される補助金について、つくば市は28日、会計検査院による国の会計実地検査の事前調査で、2019年度の設置事業について、国と県から過大な交付を受けていたことなどが分かったと発表した。最大で8件分、約431万1000円が過大に交付されたとみられるとして、市は金額を確定した上で、補正予算に計上して3月議会に提案し、県と国に返還するとしている。 市環境保全課によると、高度処理型合併処理浄化槽の費用は家族5人用の場合、工事費も含め100万円前後で、霞ケ浦、牛久沼、小貝川のどの流域に住んでいるかや、浄化槽の性能によって、38万4000円～87万6000円の補助金が国・県・市から交付される。 過大に補助金の交付を受けていたとみられる8件のうち4件は、実際は設置工事が延期されたり中止されたことにより19年度の申請が取り消されていたにもかかわらず、実績報告に含め、国や県から、つくば市が補助金を受けていたという。残り4件は、霞ケ浦・牛久沼流域か小貝川流域か、どの流域にあるかの判断を誤り、本来とは異なる金額で実績報告してしまったという。 流域の確認を誤った4件は、設置者にすでに補助金を交付している。このうち3件は、本来より高い補助金を交付してしまったことから、設置者3件に対し計51万7000円を返還請求する。一方、本来より低い補助金を交付したケースも1件あり、8万9000円を返還するという。 合併処理浄化槽の設置補助金を受けるには、市に交付申請書を提出することが必要で、申請者はどの流域に住んでいるかを書類に記載する。流域が入り組んでいる地区からの申請書類に流域の記載誤りがあったにもかかわらず、市が確認することを怠ったなどが原因という。 同課は再発防止策について、今後は特に注意を要する項目をリスト化し複数人で確認するなど、確認体制の強化を図るとしている。 19年度は同市で合併処理浄化槽の補助金申請が年86件あり、国と県から総額で約3200万円の補助金が交付された。一方、翌年以降について、過大交付がなかったか調査したところ、20年度と21年度分についてミスはなかったという。

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。 リモートとプリント授業　つくば市 つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。 県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。 つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。 31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。 休校中に登校する児童は、集団で登校する登校班が機能しないため、保護者が学校に送り、午後3時までリモート学習を含めて自主学習となる。登校前の体温測定は必須。給食の提供はされず弁当を持参する。 市は児童クラブや児童館についても利用自粛を求めている。 保育園などの保育施設も感染者が急増して休園する施設が増加傾向にあることから、家庭での保育が可能な保護者に利用自粛を呼びかけている。 中学校の部活動も29日から2月13日まで活動中止となる。 保護者「火事が心配」「受験控える中学も」 31日から、小学校高学年の女児を1人残して仕事に行くという母親（45）は「2年前や昨年夏の休校の時も父親、母親共に仕事を休めなかった。子供は感染リスクを考えて家に居させることを選んだ。学校からタブレット端末が配布されていたが、音が出ない、突然画面が消えるなどの不調があった。今回もタブレットでの授業は大丈夫か、暖房が欠かせないので火事も心配」と不安を口にする。 一方、県立高校受験を控える中学3年の男子生徒の母親（38）は「中学も休校にしてほしい」と言う。「受験に向け、学校で感染しないかビクビクした毎日を送っている。コロナ禍での登校拒否は欠席扱いになるのか担任に聞いたところ、はっきりした返事はもらえなかった。欠席日数は受験する高校に提出され内申書に響くから登校させるしかない」と話す。 同市では2020年春に全国一斉休校し、21年9月には緊急事態宣言下で市内の小中学校が休校した。市教育局学び推進課によると、その経験からか、緊急メールを送信後、保護者からの問い合わせなど混乱はないという。 同課の横田康浩課長は「インターネット環境のない家庭の児童には学校を解放し、すべての児童が公平に授業が受けられるよう配慮している。児童の安全確保のため、自宅での学習に協力をお願いしたい」としている。 1,2年はプリント、3～6年はリモート授業　土浦市 土浦市も原則、登校せず、1、2年生はドリルやプリント学習、3年生以上は学校が用意するタブレットを利用したリモート学習を実施する。 ただし保護者が仕事で日中、自宅にいない家庭や、自宅にインターネットを使える環境がない家庭の児童などは午後2時まで学校で受け入れる。休校期間中、集団登校が実施されないため登校は保護者の送迎で登校し、給食がないため弁当を持参することが必要になる。 放課後児童クラブは、希望者を午後2時から午後6時30分まで受け入れる。 市教育委員会によると28日時点で、市内の小学校と義務教育学校計16校のうち、1校が休校、2校の2学級が学級閉鎖を実施しているという。 保育園や認定こども園など保育施設については、公立、私立いずれも開所を続けるが、保護者が仕事を休める家庭など自宅での保育が可能な園児については、登園を自粛するよう要請している。登園を自粛した場合の保育料は日数に応じて減額する。 公立幼稚園は原則休園とする。ただし保護者が日中自宅にいない家庭の園児は受け入れる。私立幼稚園は各園の判断になるという。 県内は27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置が適用されている。県は重点措置の対策を発表した22日時点では、学校の対策は部活動の大会中止などのみだった。その後、県内で小学生の1日の感染者が100人を超えた日があったこと、小学校で複数のクラスターが確認されていることなどから、県は26日、対策を追加した。 県内の27日時点の感染状況は、つくば市の新規感染者は県内で最も多い97人、土浦市は28人。27日の県全体の児童の感染者は、新規感染者の12.6％の98人、未就学児の新規感染者は9.4％の73人となっている。（橋立多美）

食品スーパーのカスミ（つくば市、山本慎一郎社長）が28日、つくば市並木4丁目に新業態のスーパーマーケット「BLANDE（ブランデ）つくば並木店」を開店した。ドラッグストア大手のウエルシア薬局と売り場、レジを一体化したのが特徴で、医薬品を除く化粧品や日用品などを食料品とまとめて決済することができる。「フード、ヘルス、ビューティー＆ウエルネス」をコンセプトにし、より利便性の高い新しいスーパーマーケットの形を目指す。1号店は売場面積2353平方メートル、年商目標は16億円。 食料品ではカスミのプライベートブランド「MiiL　KASUMI（ミールカスミ）」でオリジナル商品を作り、地元ならではの品やこだわりの品をそろえる。総菜売り場ではアジアン、エスニックなどさまざまな国のメニューのデリカを用意。お酒売り場ではアプリを活用して好みのワインを探せたり、有料でワインテイスティングしたりできるコーナーも展開する。つくば市手代木のイタリアンレストラン「TRATTORIA E PIZZERIA AMICI（トラットリア・エ・ピッツェリア・アミーチ）」が監修した焼きたてピザも提供する。 レジを通らずに買い物できるスマートフォンアプリ「Scan&Go　Ignica」を利用した会員制プログラム「BLANDE　Prime」の導入も新しい試み。ブロンズ、シルバー、ゴールドと３つの会員グレードを用意し、有料会員はオンラインデリバリーの配送料無料やカスミの管理栄養士による健康相談、コーヒー１杯無料などのサービスが受けられる。 カスミによると、「ブランデ」は「混ざり合う」の意味で、人や食、文化が、商品・サービスを通じて交じり合うことを目指している。山本社長は「カスミは開業61年目となった。次の時代に合わせてスーパーマーケットをメタモルフォーゼさせていく必要がある」と話す。ウエルシアにはカスミ側から呼び掛け、協業が実現したという。「BLANDE」ではつくば市にこれまで出店している「カスミフードスクエア」とは違った新しい店舗づくりをしていくという。 同ショッピングセンター敷地内の「BRANDE」東側には4月に無印良品がオープン予定。「BLANDE」2号店は2月に同市研究学園にオープンを予定している。2号店はウエルシアとの協業ではなく、「食」に特化した滞在型の店舗を想定しているという。（田中めぐみ）

【コラム・高橋恵一】高田保は、土浦出身の劇作家、映画監督、舞台演出家、随筆家である。旧土浦町の旧家に生まれ、子供のころから気遣いができて話も面白く、同級の者以外とも交流するなど、人望が厚かったそうだ。 旧制土浦中学（現在の土浦一高）を経て早稲田大学の英文科に進み、頻繁に銀座に現れるなど生活を謳歌（おうか）したという。中学の入学試験はトップだったが、2位には阿見町出身の下村千秋がおり、その後、2人とも文筆の道に進んだ。 保は、大学在学中から新劇運動に参加。戯曲に取り組んだり、劇団の脚色、演出、小説の執筆など、幅広い分野で活動。人柄もあって幅広い付き合いがあった。 東京日日新聞（現・毎日新聞）の学芸部長だった阿部真之助から、菊池寛を顧問とした学芸部社友に、大宅壮一、横光利一，吉屋信子らとともに招かれ、活躍。彼らの文章を評して、「マクラの阿部真之助、サワリの大宅壮一、オチの高田保」と言われたこともあるという。 戦時中から体調を壊し、大磯（神奈川）に住まいを移し、晩年は、同じ大磯の志賀直哉の旧居に住んだ。 戦後、1951年の12月から、東京日日に、1日1文「あとさき雑話」を書き始め、新年からは表題を「ブラリひょうたん」に改めた。なぜ、ブラリなのか？ なぜ、ひょうたんなのか？ 1951年元旦のテーマは、「ブラリズム」だった。立つ位置を縛られず、真実と平和を、軽妙な文章で追及する意思、と私は読んだ。 この随筆では、保の豊富な才能がいかんなく発揮された。政治・社会から、文化・芸術まで、軽妙に取り上げ、菊田一夫（劇作家）と紙上で手紙を交換したり、廣津和郎（小説家、評論家）からは、他の記事を読まず、「ブラリひょうたん」だけを毎日待っていたと言われたりしている。 保と母の葬儀は土浦で一緒に 「ブラリひょうたん」で、私が気に入っている一つに、「税金と文化」に登場する奈良の「日吉館」という宿屋の話がある。古美術研究者など、金のない研究者たちが滞在できる宿屋として有名だった。 そこに、学生たちがコメだけは背負って来たから、安く泊めてくれと言ったら、50円でよろしい、その代わり、他の客より1時間早く起き、できるだけ沢山観て回りなさい、と答えたそうだ。 日吉館に居候のように巣食って、その後、有名な学者になった人も少なくない。古都の奈良美術を誇りとしている宿屋の気概を紹介するエピソードだが、この宿屋に、他の高級旅館並みの税金が課されて、宿屋の存続が危うくなったので、課税のあり方を考え直すべきだという内容である。 保の一面に、母親とのかかわりがある。旧士族の妻として、毅然（きぜん）とした振る舞いが、活け花の話題などで紹介される。 大船の母親のところには、30日か31日には年の暮れの挨拶に行き、元日にも年頭の辞を述べるために、大磯から行ったそうだ。その後、母親は土浦に疎開したのだが、「ブラリひょうたん」を休むと、母上が心配するからと、休みなく書き続けたという。 母親危篤の電報は、保の大喀血（かっけつ）の前日に届き、双方が死を知らなかった。2人の葬儀は、土浦で同時に行われたという。（地図好きの土浦人）

超高齢社会に向け、健康維持に配慮した食事を摂ってもらいたいと農研機構（NARO、つくば市）の設計したミールセットが近く、売り出される。26日、お披露目されたのは「NARO Style PLUS（ナロスタイルプラス）」。特に内臓脂肪の低減が期待される献立になっている。 ミールセットは50％もち麦ごはん、おかず4種類、緑茶粉末から構成される。β-グルカンを含むもち麦「キラリモチ」、カテキン豊富なお茶「べにふうき」など機能性成分を盛り込んで10メニューを用意した。 機能性表示食品制度の始まった2015年から、農研機構はその科学的根拠を確認する研究を推進してきた。陣頭指揮に当たったのが食品研究部門の山本万里エグゼクティブリサーチャーで、機能性成分を多く含む農産物を使用した弁当メニューの「NARO Style」を設計。18年からは肥満傾向にある被験者を対象にヒト介入試験を行い、平日の日中1食を一定期間継続して食べることで、内臓脂肪面積の減少が認められたと報告した。特に女性がもち⻨ごはんを摂取すると、他の機能性農産物より顕著に内臓脂肪が低下した結果が得られたという。 今回の「- PLUS」は製造、販売にフローウィング（本社・兵庫県姫路市）の参画を得て、量産体制を整えた。献立は、おかずを弁当の3種類から4種類に増やした。酢鶏などをメーンに豆類を素材とした副菜を追加している。管理栄養士によれば、10メニュー平均で1食当たり584キロカロリー、たんぱく質28グラム、脂質17グラムと栄養バランスを整えた。食塩相当量は1.35グラム、通常販売されているお弁当の約2.5グラムと比べ大幅な低塩分を実現した。 ミールセットは現在、三重県亀山市で市民100人に8週間継続して食べてもらう社会実証試験に提供されている。ここでも医療負担の増大が懸念される超高齢社会に向け、生活習慣病対策、特に内臓脂肪を増加させない摂食を通じた健康維持がテーマになっている。 フローウィングは、1日20万食を提供する体制を整備中。家庭などへ配達する個食パック、社員食堂や施設など配膳で利用する業務用の2つのパッケージを用意し、それぞれ冷凍食品、冷凍湯せんパックとして3月にも売り出す。 小売価格は、おかずパックが546円（税別）から。もち麦ごはん、緑茶粉末を加えたセット価格は1食880円程度からになりそうだが、フローウィング田中勝久社長は「価格優先だと安かろう悪かろうとなる恐れがある。栄養と量を落とすことのないよう価格設定をしていきたい」としている。 Amazon、yahooなどのほか、調剤薬局や介護施設などを通じた新たな流通チャンネルへも展開していく構えだ。（相澤冬樹）

南太平洋の島国、トンガで起きた海底火山の噴火で津波が日本まで押し寄せ、大規模噴火の影響が広範囲に及ぶことを示した。日本には過去10万年でトンガの噴火の100～10000倍もの爆発を起こした火山が数多く存在する。それらの巨大噴火により火砕流がどれくらい広がったのかを示す図が「大規模火砕流分布図」として産総研活断層・火山研究部門（つくば市東）からシリーズで刊行されることになり、第1号として約3万年前の姶良（あいら）カルデラ（鹿児島）の巨大噴火により噴出した入戸（いと）火砕流の分布図が25日に公開された。 姶良カルデラの巨大噴火は火山爆発指数７で、トンガの噴火の約100倍（体積比）も大きかった（上図）。シリーズ刊行に当たり新たなボーリング試料や海底での火砕流分布のシミュレーション結果も検討した結果、入戸火砕流と火山灰の総噴出量800〜900立方キロメートルであることが明らかとなった。これは従来の推定値より約1.5倍大きい。図幅では火砕流に伴う降灰分布も示しており、関東地方では10センチ程度積もったと推定されている。 関東地方では姶良カルデラ以外にも、巨大噴火による火山灰が積もっている（下図）。 姶良カルデラは約3万年前の噴火しか確認されていないが、鬼界カルデラ（鹿児島）は約7000年前と約9万5000年前の2回、阿多カルデラ（鹿児島）は約10万年前と約24万年前の2回、阿蘇カルデラ（熊本）は約27万年前、約14万年前、約13万年前、約9万年前の4回の巨大噴火が確認されており、いずれも火山爆発指数は７、約9万年前の阿蘇カルデラの噴火の火山爆発指数は８と推定されている。これらの火山についても順次、大規模火砕流分布図が公開される予定で、関東地方に具体的にどれくらい降灰があったかについても最新の知見が公開される。 下司信夫研究グループ長は「降下火山灰の対策については難しいところがあるが、どうやって除去するかが大きな課題になる」としている。（如月啓）