スタジオ'Sが参加者募集 子どもたちがさまざまなアートを体験する「キッズアートツアー」が10日、筑波大学で開催される。つくば市二の宮のアートスペース、スタジオ'Sが筑波大と連携し運営する「スタジオ'S with T」の企画だ。今回は同大芸術系学生の案内で子どもたちが大学のアトリエ施設を見学したり、ワークショップを体験する。コロナ禍、2020年から22年夏までは展覧会形式での開催となっていた。対面での開催は3年ぶりとなる。 今回のテーマは「日本画」だ。同大の芸術系日本画領域と協働する。会場となるのは同大芸術系アート&デザイン実習室で、アトリエ見学ができる。見学コースの一つ、大石膏（せっこう）室は巨大なダビデの石膏像などがあり、同大の象徴的施設の一つだ。その後、日本画ワークショップが行われる。絵の具を和紙にしみ込ませて模様を付け、クリスマスランタンを作る。 キッズアートツアーはこれまで同市二の宮にあるスタジオ'Sで開かれてきた。今回は場所を移し筑波大学での開催となる。スタジオ'Sは「今回は2016年から行ってきた企画のリニューアルとして筑波大学でやることになった。今後も継続して筑波大学で行っていくかは分からないが、一つの試み」と話す。 スタジオ'Sは関彰商事が「地域とともに『文化』を作り上げていく」との運営方針で、1989年に開設した。2016年5月からは県文化振興計画にのっとった人材の育成、文化の担い手の育成、次世代を担う子どもの育成、文化に関する教育の充実を目指した活動を行ってきた。「キッズアートツアー」は2016年から筑波大学との協働で始まった。 ◆キッズアートツアーは10日（土）①午後1時～2時30分と②午後3時～4時30分の2回、筑波大学体芸術エリア（筑波キャンパス南地区）で開催。対象は小学生（1家族1人まで保護者の同伴可）。参加費500円（材料費及びイベント保険料など）。定員は各回15人。参加申し込みはスタジオ'Sのホームぺージ、問い合わせは電話029-860-5151（関彰商事総務部）またはEメールstudio@sekisho.co.jp。

県議選が2日告示され、11日投開票が行われる。NEWSつくばは告示前、県政と関わりの深いつくば地域の課題のうち①つくば市への県立高校新設の是非②洞峰公園パークPF事業の是非③TX県内延伸計画の是非と、④旧統一教会や関連団体との接点の是非について、つくば市区の立候補者8人にアンケート調査を実施した。結果を3回に分けてお伝えする。 1回目はつくば市内への県立高校新設の是非について。人口が増加するつくば市では2021年、中学3年生の6人に1人しか市内の県立高校に入学できなかったなどとして、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が、市内のTX沿線に県立高校新設や既存校の定員増などを求めて県議会12月定例会に請願書を提出した。結果は継続審査となり廃案となる見通しだ。つくばエリアの中学卒業者は2030年までにさらに約700人増加すると県自身が推計している。対策は急務だ。 立候補者8人には「人口が増加するつくば市に県立高校を新設してほしいという運動が市民の間から起こっています。つくば市に県立高校を新設することに賛成ですか、反対ですか」と質問し、賛成、反対、どちらでもないの3つのいずれかに〇を付けてもらい、50字程度で理由を書いてもらった。 各候補者の回答は以下の通り ▽佐々木里加氏　賛成「校舎については未だ新しく劣化していない廃校が事実存在し、新設に数十億かかるのであれば利活用も含め討論すべき。校舎を新設するのであれば、今後の少子化もかんがみて再利用が可能な建造物とすべき」 ▽宇野信子氏　賛成「TX沿線に巨大な沿線開発を行った茨城県の責任として、急増している子育て世代の進学先を公共交通機関で通学可能な場所に確保するべき」 ▽ヘイズ・ジョン氏　賛成「つくば市は既に4つの小中学校を新設し、令和8年までに更に4つを新設する。それぐらい子どもが増えている。受験戦争が苛烈であった時代と比べても更に苛烈な状態は自治体が責任をもって解消し、子どもにしわ寄せがいかないようにするべき」 ▽塚本一也氏　どちらでもない「少子高齢化は全国的な流れであり、県立高校の再編計画をつくば市の特殊事情で変える訳にはいかない。やるとすれば市立高校をつくるべきである。財源は北部の土地の売却益」 ▽山本美和氏　どちらでもない「新設する、しないだけの問題ではなく、県立高校改革プランの見直しが必要であると共に、通学手段の課題解決も重要」 ▽鈴木将氏「通学可能な県立高校の定数適正配置のため、一刻も早い学級増設による募集定員増の実施を進め、更なる人口（生徒）増の推移を見据えながら環境を創出していく」 ▽山中たい子氏　賛成「TX開発では8万人の人口増加。県立高校は街づくりです。市内の子供の6人に1人しか市内の高校に入れないのは異常です」 ▽星田弘司氏　どちらでもない「県立高校がつくば市内に建設されることが望まれますが、短期的には難しい。まずは、つくばから通学可能な高校の募集定員増加が必要と考えます」

【コラム・坂本栄】つくば市にある茨城県営洞峰公園の運営方法をめぐり、県と市が対立、市民の間には分断が生じています。本欄ではこの問題を何度か取り上げてきましたが、今回は対立と分断の起因を整理して、県と市、市民が納得できる策を探ってみます。 維持管理費をどう捻出するか？ 県の考え方は、▽園内にグランピングなどのレジャー施設を設けたい、▽その目的は、公園の維持管理費の一部を施設運営会社の収益で捻出することにある、▽同時に、新しい施設は県の観光振興策にも合致し、県の魅力度向上に寄与する、▽新施設を迷惑に思う利用者に配慮し、レジャー施設には利用ルールを設ける―と要約できます。 この計画に対し、公園の日常的利用者が、▽園内にレジャー施設ができると、自然公園の形が壊れる、▽そのような施設は公園になじまないので、公園の現状を変えないでほしい―と反対。市は日常的利用者の側に立ち、▽県の改修計画には賛成できない、▽維持管理費は、公園運営の民間委託でなく、体育館などの利用料引き上げで捻出したらよい―と主張。 要するに、公園運営に民間の知恵を導入し、県財政から出る維持管理費を浮かせ、公園にキャンプなどを楽しむ場としての役割も持たせたいとする県と、今の公園の形は変えず、維持管理費は県財政ではなく、施設利用者に負担させたらよいとする市の対立です。 市長対案を県知事は明確に拒否 複雑なのは、つくば市民は一つにまとまっておらず、県の改修計画に賛成する市民と反対する市民がいることです。県の調査では、賛成市民39％、反対市民27％でした。市民の間に分断が生じているわけです。賛成したのは洞峰公園をあまり利用していない市民、反対したのは日常的に使っている市民と推測されます。ちなみに、県民の賛成は50％（反対は27％）でした。 上のような市民と県民の世論を踏まえ、大井川知事は記者会見で、つくば市の対案（施設利用料値上げ）を明確に拒否。計画の基本（民間委託によるレジャー施設設置と維持管理費捻出）は変えない方針を打ち出しました。 その発言は、▽利用料値上げ案は施設利用者の負担を重くさせ、バランスに欠ける、▽民間委託で運営費用をまかなう県の計画は変えず、近く必要な手続きを開始する、▽県が実施した調査では、県民はもちろん、つくば市民も改修に賛成する人が多かった、▽公園をつくば市に無償で移管するという選択肢もあり、そうすれば市の考え方で運営できる―と整理できます。 徹底抗戦／市民説得／市営移管 日常的利用者に押されて対案を用意し、それを県に示した五十嵐市長は、知事の拒否に遭い、対応を迫られています。市長の選択肢は、▽27％の反対市民を背にして反対運動を展開する、▽39％の賛成市民の意を汲（く）んで県案を呑（の）むよう反対市民を説得する、▽知事が用意した対案（市営に移管→市が自由に運営）に乗る―に絞られます。 本欄では、知事と市長の思考癖を踏まえ、この案件は迷走すると予想。市は「公園を買い取ったら」と提案しました。反対市民を説得できないのなら、運営方法をめぐる県との対立の深刻化を避けるために、市に譲ってもらうのが賢い策でしょう。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞ 洞峰公園問題記事と関連コラム ▽記事「…大井川知事…利用料金値上げを否定」（11月20日掲載） ▽記事「…利用料値上げを …市長、県に要望…」（11月2日掲載） ▽記事「…年明けにも手続き開始…知事 市管理なら無償譲渡」（12月2日掲載） ▽144「…洞峰公園問題…県と市の考えが対立」（11月7日掲載） ▽139「上り坂の市と下り坂の県のおはなし」（8月15日掲載） ▽134「県営の洞峰公園、つくば市が買い取ったら？」（6月6日掲載）

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、柚木紘一社長）は、列車内での無線Wi-Fiサービスを23日で終了する予定だと発表した。駅構内での無料Wi-Fiサービスは継続する。NTTドコモのd Wi-Fiサービスの終了に伴うものという。 TXは、駅構内や改札付近だけでなく、列車内でも無料通信が利用できる体制を開業当初から早期に整えた先駆的な公共交通だ。列車内の無線Wi-Fiは、通勤ラッシュ時などは接続しにくくなっていた時もあるなど、利用者は少なくないとみられる。個人の端末通信を使用すればスマートフォンやパソコン通信は引き続き利用できる。 同社によると、これまで列車内では2つの無料Wi-Fiが提供されていた。エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（東京都千代田区）が運営し、TXの利用者全員を対象として提供されていたTX Free Wi-Fi（ティーエックスフリーワイファイ）と、NTTドコモ（東京都千代田区）が運営し、同社のdポイントクラブの会員向けに無料で提供されていたd Wi-Fi（ディーワイファイ）だ。どちらも23日に終了し、列車内での無料Wi-Fiの提供は無くなる。 同社は「d WiFiを提供するNTTドコモから、d Wi-Fiサービスの終了に伴って、つくばエクスプレスでも運営を終了したいとの申し出があった。それを受けて、TX FREE Wi-Fiも同時に終了することが決まった」と経緯を説明する。 一方、構内のWi-Fiサービスの提供は継続される。列車内と同じく、駅構内で提供されている無料Wi-Fiサービスは、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームの運営するTX Free Wi-Fiと、NTTドコモが提供するd Wi-Fiの２つがある。23日にNTTドコモのd Wi-Fiは終了するが、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームのTX Free Wi-Fiは継続される。 TXのこれまでの利用者数累計や、サービスの維持管理にかかるコストについては非公表となっているが、TX Free Wi-Fiは通勤ラッシュの時間帯などに接続がしにくくなるなど、利用者は少なくなかったとみられる。今後の見通しとして首都圏新都市鉄道は「列車内における無料Wi-Fiサービス提供を今後なんらかの形で再開する予定は現時点ではない。駅構内のTX Free Wi-Fiは、今後も継続の見通し」としている。 鉄道の無料Wi-Fi 相次ぎ終了 今年6月には東京地下鉄が東京メトロのWi-Fiサービスを一部終了している。TXと同様に、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームの運営するMetro_Free Wi-Fiと、NTTドコモが提供するd Wi-Fiの提供が、契約期間満了によって終了している。東武鉄道でも今年、一部無料Wi-Fiサービスが終了したなど、鉄道の無料Wi-Fi終了が相次いでいる。 理由について、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームは「国内の鉄道事業で無料Wi-Fiサービスが相次いで終了している背景は3つある。1つ目は、訪日外国人観光客の利用を想定し、東京オリンピックの開催などに合わせて広がってきたが、コロナ禍でそうした外国人観光客の利用が著しく減っていること。2つ目は、コロナ禍の鉄道利用者数の減少に伴って、鉄道会社は収益性が低下し、コストカットを強いられていること。3つ目は、国内の『5G』に代表される高速通信サービスの進歩と『格安シム』と呼ばれるような安価なサービスの登場によって個々人の端末の通信は高速化し、Wi-Fiサービスそのものの需要が少なくなりつつあること。こうした背景から無料Wi-Fiサービスの提供を終了する企業が増えてきている」としている。（山口和紀）

【コラム・瀧田薫】11月26日、台湾で4年に一度の統一地方選が行われ、台北市長など多くの首長選で野党・国民党が勝利した。蔡英文総統が率いる与党・民進党は大敗し、蔡氏は直ちに党主席（党首）を辞任したが、総統の任期（2024年5月）は全うする旨表明した。 蔡氏は選挙戦を通じて、地域振興策とともに「抗中保台」（中国に抵抗し台湾を守る）政策を掲げ、それを争点化して選挙戦を勝ち抜こうとしたが、選挙は対中融和路線を標榜（ひょうぼう）する野党・国民党の大勝に終わった。これを受けて、中国政府は「平和と安定を求める民意の表れ」と国民党の勝利を歓迎するコメントを発表した。しかし、この選挙結果を見て、台湾の有権者の多くが中国との融和を望んでいると判断すれば、実態を見誤る。 台湾の選挙事情は独特で、国の基本政策（外交方針など）を争点にするのは総統選挙、国民生活の身近な問題（物価、景気など）は地方選の争点といった具合に、国民の意識の中で分けられている。さらに、地方選の場合、地域事情や候補者の地縁・血縁が選挙結果に大きく影響することもあって、対中方針といった国政上のテーマは争点になりにくいのである。 実際、今回の選挙で野党が大勝した理由は、与党の国内政策（コロナ、経済、社会保障など）批判が国民一般から支持されたことにあったわけで、野党の親中路線が国民一般の支持を得たわけではない。民進党としては、選挙結果をうけて、まず内政重視の姿勢を取らざるを得ず、野党・国民党としても与党の国内政策に攻撃を集中する方が党勢拡大のための最適解と考えるだろう。 つまり、対中国政策で与野党が正面切って火花を散らすのは次期総統選が事実上始まる来年夏頃からになると予想される。これまで対中国で強硬路線を続けてきた蔡政権は、当面、内政重視の姿勢を国民向けに見せることになるが、他方、欧米、日本などとの連携（対中国）方針について大きく変えることはないだろう。 次期総統選の行方に注目 さて、中国政府は、地方選後の台湾政治の焦点は次回総統選（2024年1月）に移ったと考えているだろう。総統の任期は2期8年で次回選挙に蔡氏は出馬できない。従って、誰が次期総統になるか、それが中国政府最大の関心事になる。 10月半ばに実施された世論調査によれば、支持率は民進党33.5％、国民党18.6％であり、副総統の来清徳氏が民進党の次期総統候補として最有力視されている。来氏は対中国について、蔡氏以上に強硬な姿勢の人物として知られている。中国政府は、民進党を「台湾独立勢力」と位置づけており、来氏の次期総統就任を阻止するため、今回の民進党の惨敗を好機ととらえ、台湾内の親中勢力に呼びかけて台湾政権に揺さぶりをかけるだろう。 中国に抵抗する民進党が政権を維持するのか、対中融和路線の国民党が政権を奪還するのか、次期総統選の行方が台湾海峡情勢を左右する最大要因であることは言をまたない。（茨城キリスト教大学名誉教授）

戦禍のウクライナの動物を支援する「クリスマス・チャリティー・ジャズライブ」が18日、つくば市春日の積水ハウスつくば支店で開かれる。演奏は、松戸市在住のジャズピアニスト、竜野みち子さんとベース、ドラムのトリオで、クリスマスソングや誰もが知っているジャズの名曲などが披露される。 竜野さんは主に東京、横浜を中心に演奏活動をしているが、カリブ海のハイチやカナダのモントリオールジャズフェスティバルへの参加など、国外での演奏も経験している実力派だ。 ライブを主催するのは、つくば市を拠点に保護猫の譲渡活動やTNR（捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元に戻す）活動を行っている動物愛護団体「Team.（チーム）ホーリーキャット」（2019年７月17日付）。 ロシアによる2月の軍事侵攻以降、ウクライナでは国民はもちろん、多くの動物が窮地に立たされている。国外脱出を余儀なくされた住民たちはペットをなんとか一緒に連れ出そうとしたが、多くの動物が残されているという。 代表の重松聖子さん（74）は東日本大震災が起きた2011年の10月、福島第一原発に近い警戒区域で置き去りにされた猫の救出作業を行った。ウクライナの惨状に、避難指示が出されて住む人のいない家で猫たちのむくろを見たことが思い出された。またウクライナの首都にあるキーウ動物園の餌がないという報道にも心を痛めた。 竜野さんは震災以降、被災地で動物たちの命をつなぐ活動を続けているグループを音楽活動を通して支援している。4年前、自宅近くの神社に住み着いた野良猫たちが地域猫として暮らせるよう、ホーリーキャットにTNR活動を依頼したことで、重松さんたちメンバーと親交を深めた。この出会いがつくばでのチャリティーライブ開催に結びついた。 竜野さん出演のウクライナ動物支援チャリティーライブは11月20日にも開催したが、市民への周知時間が十分でなかったため、重松さんの知人が会場を埋めるという結果になった。11月のライブを楽しんだ人の「また生演奏を聴きたいし、戦火におびえる動物への支援の輪を広げて」という声に押され、改めてクリスマスにちなんだライブを開催することになった。 重松さんは「災害で置き去りにされるのは動物たち。厳寒期を迎えるウクライナで戦闘に巻き込まれて傷ついたり、飼い主を待ちわびる動物たちを支援してほしい」と協力を呼びかける。（橋立多美） ◆ウクライナ動物支援「クリスマス・チャリティー・ジャズライブ」　18日（日）午後1時30分〜3時30分、積水ハウスつくば支店（つくば市春日2-28-1、駐車場有）で開催。10歳以上の50人定員。入場無料だが募金への協力を呼び掛けている。申し込みは電話090-8058-3129（重松さん）か、ホーリーキャトのホームページ内のブログから。締め切りは15日。募金は全額、寄付事情に詳しい竜野さんを通じてウクライナ動物支援の窓口へ送られる。

【コラム・浅井和幸】あることがきっかけで、部屋に引きこもるようになった。このままではだめだと思い、がんばって外に出るようにした。あるとき、コンビニで買い物をしていたら、店員に嫌な目つきでにらまれた。もう外には出たくない。 頑張って仕事を始めたら、嫌な客にクレームをつけられた。一念発起してサイクリングを始めたら、自転車がパンクした。バイトを始めたら、体調を崩した。がんばって本を読もうとしたら、道路工事が始まった。 これらは実際に相談に来られた方が話してくれた事柄です。そして共通に言います。「自分は何かを頑張って始めようとすると、必ず邪魔なことが起こる。頑張ると嫌なことが起こるのはどうしてなのか。もうこんな人生嫌だ」 何か行動を起こしても起こさなくても、起こる嫌なこともあります。例えば、道路工事の開始はそれに当たるかもしれません。しかし、ほとんどのことは「頑張るから起こる嫌なこと」なのです。 この場合、「頑張る」とは、行動範囲を広げること、何かに挑戦することです。行動範囲が広がれば、その分、うれしいことも嫌なことも起こる可能性が高くなります。そもそも、頑張れば嫌なことがなくなると思うのが現実的ではないのです。 似たようなことで、能力が上がれば上がるほど、分からないことが増えていくという現象も起こります。能力が低いときは、自分が分からないことが分かっていません。しかし能力が上がり、世界が広がると、知識が増えるのと同時に、自分が知らないこと、分からないことが、より多く実感できるようになります。 失敗から立ち直る経験が大切 話を戻すと、何かに挑戦することは、失敗や嫌な体験が増えることです。それは、成功やうれしい体験が増えるのと同時に起きます。挑戦をせず、自分の能力を伸ばさないで、簡単なことばかり行っていれば、失敗もしないし、余裕を持つことができるでしょう。 簡単な仕事ばかりして失敗をしない人は、他人が失敗をすることを笑うかもしれません。笑われることは嫌なことです。ですが、失敗を笑われるのを恐れるより、失敗する経験すらできないことを恐れてください。 勉強、仕事、恋愛―。人は失敗から多くのことを学びます。失敗の経験をし、そこから立ち直る経験をし、失敗さえも次の目標の糧とすることが大切です。失敗を糧にできる人は、次の難問にも立ち向かって、よりよい方法が見つける才能を持っていることになります。 失敗しない人も、簡単な問題を解決する分には、それほどの劣勢はありません。しかし、少し複雑な問題に対応したとき、経験したことがない場面に出くわしたとき（例えば突然の火事や地震など）には、挑戦をして失敗を乗り越えてきた人が、かなりの優位性を持つことになるでしょう。 人の挑戦や失敗を笑うような人間にはなっていませんか？ 成功体験も大切ですが、失敗して、そこから立ち直る経験をすることも、同じぐらい大切なこと実感できていますか？（精神保健福祉士）

任期満了に伴う県議選は2日告示され、土浦市区（定数3）は午後5時までに現職3人以外に立候補の届け出がなく、3人の当選が無投票で確定した。同市区の無投票当選は初めて。 当選が確定したのは▽公明現職で党県本部幹事長の八島功男（66）▽自民現職で歯科医師の高橋直子（38）▽自民現職で県議会議長の伊沢勝徳（52）の3氏。 このうち県議会議長として6期目に挑んだ伊沢氏の陣営では、届け出締め切りの夕方5時に出陣式を繰り下げ、当選確定を待って祝勝会に切り替えて行った。会場の同市内のホテルには国光文乃衆院議員、安藤真理子土浦市長ら来賓と支援者が駆けつけ、「伊沢氏の実績が新しい候補者を寄せ付けなかった」などと口々に称えた。 伊沢氏は「4年間、党の政調会長から副議長、予算委員長、そして議長と役職に恵まれたが、新型コロナ感染症対策をはじめとする県政の課題に速やかな対応を迫られた。（無投票当選の）今回は極めて重い議席をいただいと思う。この信任を受け止め、さらに県勢、市勢の発展に尽くしたい」とあいさつした。 無投票で当選が決まった土浦市区の県議（定数3） 八島功男（やしま・いさお）66　党役員　公明 現④【略歴】土浦市出身、創価大学法学部卒。元常陽銀行土浦ローンプラザセンター長、筑波支店長など歴任。党県本部幹事長。永国 高橋直子（たかはし・なおこ）38　歯科医師　自民 現②【略歴】土浦市出身、日本大学医学部卒。つくばリボン歯科医院長。現在、県歯科医師連盟顧問。右籾 伊沢勝徳（いざわ・かつのり）52　県議　自民 現⑥【略歴】土浦市出身、明治大学大学院公共政策学修了。狩野安参院議員秘書、党県連政務調査会長など歴任。県議会議長。真鍋

新型コロナ第8波に備え 新型コロナの第8波に備えた対策の一つとして県が11月に設置を発表していた臨時の医療施設について、大井川和彦知事は1日の定例記者会見で、つくば市南原に臨時の医療施設を設置すると発表した。日本財団つくば研究所跡地で、同財団から無償で土地の貸与を受ける。 入院規模は200床程度、酸素投与や点滴が必要な人、医療対応と介護が必要な人などが対象になる。併せて1日当たり約300人の新型コロナとインフルエンザの同時検査ができる発熱外来を併設する。年末年始の感染拡大を見据え、来年1月上旬の開所を目指す。トレーラーハウスを連結させた平屋建ての施設で、車いす利用者も対応できるようバリアフリーになる。 医療施設には医師、看護師、介護士を配置する。医師や看護師は主に県外から募集している最中という。現在のコロナ入院患者は大半が高齢者。例えば、のどの痛みで食事がとれないため、酸素投与や点滴が必要だったり、介護が必要な中等症の高齢者などを想定しているという。 第8波は、第7波の2倍以上の新規感染者が出ると予想され、インフルエンザとの同時流行により1日最大1万9000人の感染者が想定されている。県内では第7波の際、病床がひっ迫したことから、臨時の医療施設を新たに設置して備える。 同つくば研究所跡地は、2020年4月、日本財団が9000床の軽症者向け病床を整備すると発表し、地元の五十嵐立青市長が受け入れに難色を示した経緯がある。今回、県が設置する約200床の臨時の医療施設について県感染症対策課は、すでにつくば市や地元関係者には伝えてあるとしている。

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）に県がパークPFI制度を導入し、園内の野球場にグランピング施設などを整備する計画で、大井川和彦知事は1日の知事定例会見で「年明けにも（グランピング施設などの）建設許可の事前協議を開始できるようつくば市と調整を進めたい」とし、「市との間で事前調整が整わない場合は国の裁定を受けることも止むを得ない」と述べた。 一方「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」として「今後のつくば市側の出方を注視したい」と話した。8月の説明会などで県は、洞峰公園の指定管理料として年約1億5000万円、2027年度までの大規模修繕に来年度以降さらに3億5600万円かかるとしている。 県都市整備課によると、つくば市から11月22日、県に要望書が提出された。県は、要望に対する知事の考えを1日、市に説明した。 市の要望は①パークPFI事業を止めて利用料金の値上げを採用すること②洞峰公園のあり方を議論をする場として協議会を設置することの2点（11月2日付）。 これに対し大井川知事は1日の会見で、利用料の値上げについて「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い。この考え方は取り得ない」と改めて否定した（11月20日付）。協議会設置についても「これまで説明会、アンケート調査などで県民やつくば市民の考え方を聴取している。協議会の位置付けや性格が不透明。かえって混乱を増すだけ」だとして「設置の必要性は認められない」と、市の要望をいずれも否定した。 その上で、8月のアンケートで出された懸念事項を踏まえて県が示した、ビール工房取り止め、南側駐車場拡張は規模縮小し樹木伐採を行わないなどの再修正案（10月25日付）で予定通り計画を進めるとし、パークPFI事業者に事業を進めるための準備を指示したいとした。事業者が年明けにも、グランピング施設やトレーニングジムの建築許可申請の事前協議書をつくば市に提出するという。 大井川知事はさらに、つくば市が建築許可に対し一切合意できないということであれば、「国の裁定をお願いすることになる」とし、グランピング施設などの建設に向けた手続きを開始するとした。