利用者間の交流を重視した共用の仕事・勉強の空間、コワーキングスペース「ROOMS（ルームス）」が6月1日、つくば市苅間にオープンする。サービスを立ち上げるのは筑波大学大学院1年の滝波俊平さんと、つくば市で民泊を営む神脇和宜さん（つくば市在住）の2人。経営母体は同所で生活支援サービスを行っている東医ケアーセンターで、他にプライベート個室のレンタルサービスも行い、社会人のテレワークや学生のオンライン授業にかかわる需要の取り込みを狙う。 サービス着想のきっかけは、新型コロナの感染拡大だった。昨年、感染対策による自粛が始まるなか、家で過ごす時間が大きく増えた。滝波さんは「家にいる時間がとても多くなり、隣の部屋の騒音などが気になり始め、過ごしづらいと感じるようになった」。そこで、当時住んでいたアパートから引っ越すことを決めた。そして、引っ越した先が筑波大学近くにある民泊施設の春日ハウス（つくば市春日）だった。 そこで滝波さんはオーナーの神脇さんと出会った。春日ハウスで暮らす中で、滝波さんは孤独に陥りがちなコロナ禍における「共同空間の必要性」についての認識を神脇さんと共有し、意気投合した。その後、神脇さんから「ちょうど空いている物件があるから、そこでレンタルスペースを始めてみたい」と持ち掛けられ、今回のサービス立ち上げへとつながった。 学生なら1時間200円 サービス名の「ROOMS」は、英語で部屋を意味するroomの複数形だ。コワーキングスペースやレンタル個室は、神脇さんが所有する一軒家を改装する形で作っているが、「ROOMS」というサービス名はそこから来ている。「一軒家の『部屋』をそれぞれコワーキングスペースにしたり、プライベート個室として貸し出したりする。そういう意味では『部屋』の集合体としてROOMSがあるというイメージ」と滝波さんは話す。 コワーキングスペースは全8席で、1時間の利用につき学生が200円、一般が250円。Webカメラやサブモニターの貸し出しも行い、テレワークやオンライン授業の需要を取り込む。プライベート個室は1時間の利用につき400円で、より静かな環境でテレワークなどを行いたいユーザーの利用を見込む。（料金は税込み） 「今後はコワーキングスペースやプライベート個室だけではなく、ボードゲームカフェや育児をしながらテレワークをできるスペースなどの設置も検討している。空いている『部屋』がまだあるので、それらを有効活用していく。ぜひ多くの人に足を運んでほしい」と滝波さんは語る。 ◆正式なオープンは6月1日だが、今月17日からプレオープンを行う。詳しくは「ROOMS」のホームページ、公式ツイッター、電話: 029-856-4155。

【コラム・堀越智也】コロナ禍という非常事態の下では、どちらかと言えば、憲法に関する議論は活発でなくなってしまうようです。なぜなら、憲法は国家権力を抑制するためにつくられたものですが、非常事態では、国家権力の発動により事態の解決を期待する方向にベクトルが向きやすいからです。 もちろん、菅首相がコメントしていたように、非常事態では憲法による国家権力への抑制を緩める議論は、コロナ禍で活発になります。しかし、せっかくの憲法記念日なので、コロナ禍であるために脇に置かれてしまった憲法の問題をゆっくりと思い起こす時間にしなければと思って過ごしました。 例えば、仮に楽観的に考えて、ワクチン効果が手伝って、コロナがある程度落ち着いたとすると、憲法に関する問題は山積みのはずです。 安倍前首相は、結局実現しなかったものの、憲法改正を積極的に進めようとしました。憲法改正には、国会の議決に加え、国民投票という厳しい要件があるので、簡単にはいかないにしても、油断しているうちに改正されてしまうのではないかと、心配になった時期もありました。 対中関係で9条の議論が再燃 米国の大統領にバイデン氏が就き、米中関係の影響を受けて、憲法9条の議論が再燃する可能性が大いにあります。現在のアジアでの中国の軍力と米国の軍力を比較すると、圧倒的に中国が勝っています。米国が日本に、今以上のことを求めてくることを想定しなければなりません。 これまで、憲法9条ないし自衛隊の活動範囲の問題は、中東やカンボジアなど、日本の国境から離れた地域の問題をめぐって議論されていましたが、お隣の中国との関係をめぐって議論がなされるとなると、それなりの恐怖感があります。 かつては巨大なマスメディアが君臨し、国民1人1人の政治的意見は届けにくかったのが、インターネットによりSNSの利用が広がり、国民が政治的意見を表現しやすい世の中になりました。その結果、国家権力の表現の自由に対する規制のモチベーションが高くなることに注意しなければなりません。 一方で、SNSを利用して誹謗（ひぼう）中傷される少数者を守るには、国民の表現の自由を一歩後退させざるを得ません。 コロナ禍であるがために、脇に置かれていた憲法問題を挙げればきりがなく、どれも重要な問題です。立ち止まって考える時間を与えてくれる憲法記念日の意義を、改めて痛感する令和3年の5月連休でした。（弁護士）

中国家庭料理の店として長年つくば市民に親しまれている百香亭（ひゃっこうてい、本店・つくば市東平塚）が4月、社内にデリバリー部門を新設し、本店と筑波大学店（同市天久保）の2店で弁当の配達に力を入れている。 統括マネジャーの許徳生さんによると、コロナ禍で昨年は売り上げが8店舗全体で半分に落ちた。特に筑波大生の利用が多く広い宴会場がある筑波大学店2階の宴会場は、昨年4月の緊急事態宣言以来、一度も使われていない。大学近くの「千草華味（せんこうはなび）」は昨年10月に閉店を余儀なくされた。 現在売り上げは回復しつつあるが、まだコロナ前の7割ほどにとどまっているという。新サービスのデリバリーを強化し、生き残りを図りたい狙いがある。 これまではチラシを配布し電話で注文を受けていたが、デリバリー部門を新設した4月からは、LINEやインターネットなどからも注文を受けられるようにした。専用の配達車も用意し、特に500円のワンコイン弁当などをPRしている。 弁当の注文は現在、1日平均50食ほど。市内の研究機関や病院、事務所などから注文がくるようになった。 許統括マネジャーは「コロナ禍が1年を超え、デリバリー部門をつくった。外出を控えている年配の人たちも多いと思うので、つくば市民たちにおいしい中国料理を届けたい」と話す。 百香亭は、医食同源をコンセプトに、本場、中国の料理人がつくる家庭料理の店として20年以上、つくば市民に親しまれている。つくば本店、筑波大学店のほか、牛久、龍ケ崎、守谷、千葉県野田、成田市に計7店舗を構える。 ◆500円（消費税込み）のワンコイン弁当は、揚げ豚肩ロースチャーハン弁当、鶏マヨチャーハン弁当、エビチリチャーハン弁当など10種類ある。つくば市内の事業所のほか一般家庭にも配達する。詳しくは電話029-858-4360（百香亭筑波大学店）またはホームページへ。

【コラム・山口絹記】少し迷ったが、今回は本当のことについて書こうと思う。我ながら、思わせぶりな書き出しだ。何かについての本当のことを語るのではない。「本当のこと」そのものついて話してみよう。 多くの人々が共通の事物に関して本当のことを知りたいと思うとき、というのが、この世界では時折訪れる。多くの人々が求めるということは、すなわちその答えに需要があるということであり、需要があるということは価値があるということだ。 これが一般的な工業製品などであれば、製造には限界があり、対象の製品が品切れや生産中止になれば価値はうなぎのぼりになったりする。 しかし、本当のことは工場で作れるものではない。ざっくり言ってしまえば、私にもあなたにも、いくらでも作ることができる「ことば」だ。規格すら存在しない。需要があり、気軽に作れるからこそ、本当のことは氾濫する。 本当のこととはなんだろうか？ 真実、事実、正しい解説、正確な情報？ いくらでも言い換えはできるが、この手のことばを目にしたり聞いたときには、私は一歩引いてみることにしている。なぜなら、本当のこと、だとか、真実などというものは、世の中にたくさんあるからだ。求める人が多ければ多いほど、真実が一つになる可能性は低くなる。 私にとっての本当が、あなたにとっての本当であることもあるかもしれないが、そうでないことのほうが多い。この100年ぽっちの歴史を振り返って見ても、多くの人々が信じる本当が、時がたつにつれて当人たちにとっての本当ではなくなってしまったことなど、いくらでもある。 養われる審美眼が必要 つまるところ、本当のことというのは、自分にとって都合がよいことであり、いくらでも存在し、変容するからだろう。別に批判するつもりはない、そういうものなのだから。それでも、よく目にしたり、多くの人々が本当のことを大きな声で語っているときは注意しなければならないと感じている。 ならば、どうしたらいいのか、と言われてしまうかもしれない。ほら、どうしたらいいのかという問いに対する答えもまた、「本当のこと」だ。ここで私が何かしらの答えを提示してしまったら、それはまたひとつ、この世に本当のことを作ってしまうだろう。とはいえ、答えなどない、と投げ出すのも無責任なので、ここはひとつ、私のやり方を紹介しよう。 それは、「美しいものを探す」ことだ。本当でも、正しいでもなく、美しいもの。美しいと感じるものは自分で決めなければならない。美しいものを感じるためには、審美眼が必要だ。そして、審美眼というのは養われるものなのだ。それは、知識や経験、疑い調べ学び続ける意思に裏打ちされた直観だ。 そして、見つけた美しいものは、自分だけの大切なものとして胸の内にとどめておくことも、穏やかに日々を過ごすためのちょっとしたコツなのだ。（言語研究者）

新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして大井川和彦知事は3日、つくば市など5市町を感染拡大市町村に追加指定した。つくば市内すべての飲食店に再び時短営業が要請される。期間は6日から19日まで。 つくば市の4月27日から5月3日までの人口1万人当たりの新規感染者数は1.66人と、前の週より増加し、国の指標でステージ3相当となった。感染者数の急増や医療提供体制への大きな支障を避けるための対策が必要な段階だ。 一方、3日時点の県全体の感染状況や病床稼働率は、4月末と比べ少し改善している。大井川知事は、大型連休に入って検査数自体が減っており、連休明けに大きな変化が起きる可能性があるとし、「警戒の手を緩めないでいきたい」と強調した。 4月29日にすでに感染拡大市町村に指定された土浦市の人口1万人当たりの新規感染者数は1.16人で、指定時と比べ改善している。土浦市の指定は12日まで。 感染拡大市町村に対しては、飲食店の午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、イベントは収容人数を50％以下とし最大でも5000人とする、不要不急の外出を自粛する、家族以外との会食はいつも一緒にいる4人までとする、テレワークや時差出勤を積極活用するーなどが要請される。時短営業に対する協力金として売上高に応じて、1店舗1日当たり2万5000円から7万5000円が支給される。 県内の感染拡大市町村（6日時点で17市町村になる） ▽4月22日指定の6市町　水戸市、古河市、大洗町→5月12日まで1週間延長　かすみがうら市、阿見町、城里町→6日以降解除 ▽4月29日指定の9市町村、期間は5月12日まで　土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町、五霞町 ▽5月6日指定の5市町村、期間は5月19日まで　つくば市、結城市、龍ケ崎市、八千代町、利根町

【コラム・瀧田薫】バイデン米大統領は、就任99日目の4月28日、上下両院合同会議で就任後初の議会演説に臨んだ。これは異例の遅さである。しかし、演説は、この短期間内に上げた成果を自画自賛し、さらなる目標の迅速な達成を予告する、自信にあふれたものであった。 バイデン氏が大統領選に勝利した直後、新政権の先行きを危ぶむ声が専門家の間で大勢を占めていた。しかし、100日目現在、新政権への評価は総じて高い。バイデン政権4月時点の支持率は59％（ピュー・リサーチ・センター）と、歴代大統領と比較すると高い方には入らない。しかし、トランプ氏の39％を大きく上回った。トランプ政権末期にあらわになった米社会の分断、分裂現象が依然として吹き荒れている中にしては上出来と言えよう。 さて、演説について筆者が注目するのは、バイデン氏が「世界に背を向けた前政権の姿勢とは決別し、同盟国との国際協調路線をとる」とし、同時に、「国外でのあらゆる活動は、米国の労働者（中間層）を念頭に置いて行う。外交と国内政策の間に、もはや鮮明な線引きはない」と宣言した部分である。 実は、この宣言は、数年前に発表された「報告書」が下敷きになっている。ヒラリー・クリントン氏が2016年の大統領選でトランプ氏に敗北した後、バイデン氏が主導して敗因を分析し、「中間層のための外交政策の見直し」と題する報告書を発表。それには、「外交エリートが支配する外交政策を国民の利益の観点から見直し、衰退する中間層に対する配慮を盛り込む」ことが強調されていた。 中間層のための外交政策の見直し つまり、バイデン氏は、中間層支援策（国内政策）と外交政策を一つに組み込んだ政策パッケージを早くから用意し、大統領就任と同時に満を持して打ち出したのである。 トランプ氏によって取り込まれた米中間層の支持を民主党に取り戻さなければならない。同時に、中国というライバルやコロナウィルスや地球温暖化という誰も経験したことのない外部要因にも立ち向かって、トランプ政権との違いを際立たせたい。この「中間層のための外交政策の見直し」という、一見ちぐはぐに見える政策パッケージは、多正面作戦を強いられた政権のいわば「苦肉の策」なのかもしれない。 いずれにしても、バイデン政権は時間に追われている。来年の米中間選挙において、復権を狙うトランプ氏と共和党に対し、この政策パッケージが切り札になるだろうか。そうならなければ、現在バイデン与党（民主党）が辛うじて維持している上下両院における多数が崩れ、バイデン政権は一気に「レイムダック」に転落する。 ところで、菅首相とバイデン氏の首脳会談の内容はどのようなものだったのだろうか。その中身の詳細は追々明らかになってくると思われるが、それとともに、両政府の対応能力、特にスピードの違いが目立ってくるものと予想される。（茨城キリスト教大学名誉教授）

観光客はじめ土浦を訪れた人たちに、市内の名所旧跡を案内する土浦市観光ボランティアガイド協会（同市中央１丁目）が創立20周年を迎える。5月20日にはクラフトシビックホール土浦（同市東真鍋町）に関係者を招き、20周年記念式典が開催される。 協会の発足は2001年、市観光協会の「歴史が好きな人」の呼び掛けで集まったのは10人。現在は30人のガイドが在籍している。案内した観光客は当初、年間400人程度だったが徐々に増え2019年には約8000人に上った。 20年間で案内した人数は約５万人に上る。現在はコロナ禍で減っているが、東京や千葉、埼玉のほか九州、青森からも訪れるという。 「とにかく土浦愛」のガイドたち 30人のガイドの年齢層は、50代から80代でメーンは70代。毎月一度はまちかど蔵「野村」（同市中央）で会議を行う。 案内時は最低でも２時間は歩くため、体力のある元気な人ばかりだという。元公務員や元会社員、自営業や主婦などさまざまな人がいるが、共通点は「とにかく土浦を愛していること」だ。 顧問の篠崎修一郎さん（87）は協会設立当初から在籍する。2018年金丸興治さん（80）に引き継ぐまで、会長職には15年以上携わった。「お客さんに土浦の魅力を知っていただききたいという思いで続けてきた。案内してもらってよかった、というお客さんの一言に20年支えられてきた」と話す。 会長の金丸さんは「ガイドは単に建物の歴史を話すだけではない」という。「土浦城主だった土屋家はどういうきっかけで城主になったのか。まちかど蔵の建物に使用されている木材は何か。大徳ではどのような着物を売っていたのかなど、インターネットだけで調べただけでは分からないことを、広く深く伝えることで喜んでもらえる」と語る。 22日に記念のぶらり歩き 発足当初はまちかど蔵「大徳」「野村」についての案内だけだった。しかし観光客からの要望に応えていくうちに、中城通り周辺や亀城公園、市立博物館、さらに同市大手町の東光寺や等覚寺、同市文京にある神龍寺まで範囲が広がっていったという。 ここ数年は小町の里（同市小野）や上高津貝塚ふるさと歴史の広場（同市上高津）、荒川沖まで案内することもあるそうだ。 毎週土日と祝日は、まちかど蔵野村にガイドが1人常駐、観光客の要望があれば案内をする。平日は事前予約があった団体客（３人以上）や市の公民館講座などで案内を行っている。 また土浦全国花火競技大会やかすみがうらマラソン、桜祭りやひな祭りなどイベント時に観光客の案内も行う。 金丸さんは「土浦は城下町であり水戸街道の宿場町でもある。市全体が歴史の町。ニーズがあれば市内どこでも案内する」とし「20周年以降も土浦の歴史や魅力を伝えていきたい」と意気込みを語った。（伊藤悦子） ◆土浦市観光ボランティアガイド協会創立20周年記念「街中ぶらり歩きをしましょう」　５月22日午前9時30分、まちかど蔵「野村」集合で開催。「城下町と商家」「土浦城と寺社」の２コースをボランティアガイドの案内で歩く。申し込み・問い合わせは電話029-824-2810（土浦市観光協会）、詳細はこちら（市観光協会ホームページ内）

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんがミニ新聞の記事に名誉を毀損（きそん）されたと裁判に持ち込んだ件については、本欄でも2度ほど取り上げました。その審理が5月半ばから水戸地裁土浦支部で始まるそうです。今回は、訴状で名誉を傷付けられたと主張している22箇所のうち、「総合運動公園用地返還交渉の回数」と「市職員増＝人件費増の読み方」について検証します。 原告・市長の主張は「言い訳」 先のコラム「名誉毀損提訴を笑う」（3月1日掲載）と「名誉毀損提訴を検証する」（4月5日掲載）では、記事と訴状を読み込んで、▼総合運動公園用地返還「公約」は、返還の実現（記事）VS単なる返還交渉（訴状）、▼谷田部給食センター建設「補助金なし」は、当初からの計画（記事）VS県との交渉不調の結果（訴状）―と整理しました。その詳細と私の「判定」については、青字でリンクを張った上記コラムをご覧ください。 ざっくり言うと、いずれも、五十嵐さん側の論述は「言い訳」に終始しているということです。ミニ紙の市政批判記事を「フェイク（虚偽）」と主張するこの提訴、五十嵐市政にプラスではなく、マイナスに作用するかもしれません。 「返還交渉」は「アリバイ作り」？ ▼検証「運動公園用地返還交渉の回数」：ミニ紙が「（公約では都市再生機構＝URと用地を返還する交渉をすると大見えを切ったのに）わずか1度交渉しただけで（返還を）断念した」と書いたのに対し、訴状で「複数回の交渉を行っている」と反論している箇所です。原告の主張は、複数回交渉しているのだから、交渉は1度だけという記事は間違いであり、市長としての名誉を毀損された―という組み立てになっています。 複数回とは何回なのか？ 市が議会に提出した資料（今年2月19日付）によると、たった2回だったそうです。市長がUR首都圏ニュータウン本部を訪ね、「市の意向を伝えた」のが1回目、「文書による回答を求めた」のが2回目。市長選挙時の熱い返還キャンペーンを思い起こすと、やる気に欠ける「アリバイ作り」のような交渉でした。それに、1回も2回も「わずか」ですから、裁判でその回数を争うのは「喜劇」ではないでしょうか。 市人件費の著増は「ファクト」 ▼検証「市職員増＝人件費増の読み方」：ミニ紙が「（五十嵐市政3年目の人件費は前市長時代の人件費に比べて年間）7億6500万円も増えており、（前市長時代の）努力が水泡と消えてしまいます」と、行革の後戻りを批判。これに対し訴状で「あたかも原告の施策により市の税金を無駄に使っているかのように誘導するもの」と論述している箇所です。 この記事は「市総務部人事課資料」を使って書かれており、4年前に比べ、正規職員が195人、非正規職員が326人増え、その結果、人件費が年7億数千万円増えたことを示すデータも掲載されています。問題はこの数字をどう読むかですが、五十嵐市政の行革の「緩さ」は否定しようがありません。ミニ紙の筆が走ったとしても、記事の数字は「ファクト（事実）」であり、フェイクではありません。（経済ジャーナリスト）

「外国から日本に来る誰もが幸せに暮らせるように」。そんな思いを込め作られたハンドブック「Briging the gap （ ブリッジング・ザ・ギャップ、邦題:架け橋）」が完成した。外国人が日本で暮らす上で必要な多岐にわたる情報が盛り込まれている。制作は、フィリピン出身の法廷通訳士、島田ビトゥインさん(69)らが発起人となり、筑波大学生のメレシオ・ジャン・コリンさん（22）ら、フィリピンにルーツを持つ若者たちが作業の中心を担った。英語、タガログ語、日本語、各言語をウェブサイトから無料でダウンロードできる。 「これまでになかったハンドブック」 フィリピン人の両親を持つ筑波大4年のメレシオさんは、日系企業のエンジニアとして働く父の仕事の都合で1歳のときに来日した。その後、日本とフィリピンを行き来しつつ中学校から現在は、日本での生活が続いている。 メレシオさんは、今回作成したハンドブックは「これまでになかったタイプ」だと話す。 「日本での生活が長いフィリピン人の目線で作られたことがとても大切です。同じ事柄でも、日本人とは伝え方が変わってきます。規則など明文化された『ダメ』な事柄をあげるだけでなく、慣習による曖昧な判断が必要な場面も解説しました。日本人協力者のチェックも入っているので、誤解のない表現を選ぶことができたと思います」 メレシオさんは幼い頃、両親にかわって自宅に届く書類に目を通していた。保険や年金、ゴミ出しの規則など、わかりにくいことが多かった。大学ではフィリピンからの留学生とともに学園祭や地域イベントで文化紹介をするなど積極的に2つの文化の「架け橋」として活動している。 ハンドブックで特におすすめの箇所を聞くと、法律関係をあげた。 「ビザや在留カード、その他、万が一疑われたり、法律に引っかかったりしてしまうと、日本人でもアドバイスできる人は多くありません。ハンドブックには、相談機関や対処法が書かれています。自分の身を守るためにも必要な知識だと思います」 また生活に欠かせない就業に関する事柄も充実させた。知っておくべき雇用契約内容、仕事の探し方、失業後の補償と手続きなど。 日常生活に必要な事柄もまとまっている。習慣、マナー、冠婚葬祭の服装にお金のやりとり、地域社会の一員としての自治会参加、児童館の利用方法など多岐にわたる。 また、「日本に来る前の確認事項」というチェックリストもあり、訪日前にウェブサイトからダウンロードすることで、事前に準備することができる。さらに情報を得たい場合、各項目に記載されたQRコードから詳細情報にアクセスできる。 若者のエンパワーメントの機会に ハンドブック制作の発起人である島田ビトゥインさんは「外国人が日本で10年、20年生きていくために必要なことをまとめました」と話す。 10年以上、法廷通訳をして感じていたことがある。10代前半でフィリピンから来日する若者が、本人が望まない形で犯罪に関わってしまう姿を何度も目の当たりにした。その背景に、家や学校に居場所を作れないことがあった。そんな若者の多くが、日本語が理解できず、相談先もわからず、日本社会との間に軋轢を抱えざるを得ない状況があるという。 島田さんはなんとかしたいと思っていた。周囲の仲間に声をかけ出し合ったアイデアが、ハンドブック作成になった。日本とフィリピンを結ぶ「架け橋」と名付けたこの活動は、2017年にスタートした。まず、フィリピンから来た人たちが抱える問題を知るため各地のフィリピン人コミュニティーを訪ねインタビューを繰り返した。より広い意見を得られるようウェブアンケートでも意見を募った。 そこで見えたのは、日本に来るための準備が不足していることだった。必要な情報を当事者目線で提供しようと考えた。 本の中には、エッセイとして個人のライフストーリーも複数掲載している。 「個人の物語は、辛い時にどう乗り越えたのか、どんな支援を得ていたのか具体的な事例が盛り込まれているので、そこを見て欲しいです」 ハンドブック作成には、フィリピンにルーツを持つ多くの若者が参加し、デザイン、執筆、翻訳などを担った。書籍版の印刷は、フィリピン人が経営する印刷会社によるものだ。 「このプロジェクトは、若者たちのエンパワーメントの場にもなりました。この経験を次の世代に引き継いで、将来の子どもたちのための活動につながればうれしい。フィリピン人だけでなく、あらゆる移民に応用できる内容です。是非、日本人にも読んでもらいたいと思い日本語版も作成しました」 総務省によると日本に暮らす外国人は2020年6月の時点で288万5904人。茨城には約7万人が暮らし、その内、土浦市とつくば市には1万5000人余りが暮らしている。両市の人口の４％あまり。全国平均の約２倍となっている。 ハンドブック「Briging the gap」はこちらから無料ダウンロードできる。（柴田大輔）

【コラム・岩松珠美】東京都港区南青山に4月1日、児童相談所などが入る複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」がオープンした。ここは、子育て中の人を支援する「子ども家庭支援センター」、専門性の高い職員が児童虐待や非行などに対応する「児童相談所」、子どもの養育に支援が必要な母子が入る「母子生活支援施設」から成っている。 この施建設をめぐっては、地元の一部住民が「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などと反対したことがあり、その報道を覚えている方もいると思う。コロナ禍で、児童虐待の相談受理数が増加。子どもへの支援とともに、子育て力が乏しい保護者も支援する必要があり、これら3施設の開所は時宜を得たものといえる。 出産や子育て環境が整わない生活環境下で、妊娠から出産、出生した子どもの養育に継続的に寄り添うシェルターの整備が地方でも進んでいる。生まれてくる子どもに最善の生活環境を提供するには、既存の乳児院や児童養護施設だけではなく、里親制度や特別養子縁組制度のような、家庭に近い養育を受けられる制度の整備が進んでいる。 「あすなろの郷」「つくし学園」 最近の傾向として、これらの施設や制度に託される子どもたちには、重度の疾患や障害を持って生まれてきたことで、わが子として受け入れることができず、家庭から離されるケースが増加している。こういった子どもたちには、重度心身障害児入所施設のような場所は少ない。水戸市の「あすなろの郷」でも、医療型障害児入所施設・療養介護事業所としては定員40名ほど。 親元で養育されている障害を持つ子どもたちは、土浦市の「つくし学園」のように療育センターで支援を受けながら、義務教育期間は特別支援学校などで教育と療育を受けられる。これらの制度の多くは18歳までの支援体制である。その後、数少ない障害者の通所デイサービスか、通所作業所を見つけるのが大変で、地域社会での受け皿がとても不足している。（つくばアジア福祉専門学校校長）