【鈴木宏子】子供たちが霞ケ浦の湖上に出て水環境について体験しながら学ぶ今年度の「霞ケ浦湖上体験スクール」が11日から始まったのを受けて、17日、土浦市川口の土浦港と霞ケ浦の湖上で落水者の救助訓練と船上火災消火訓練が実施された。 毎年4月に訓練を実施しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校や外出自粛要請を受けて、3月から5月まで湖上スクールがすべてキャンセルとなっていた。学校が再開し湖上スクールが4カ月ぶりに再開したのを受けて、例年より2カ月遅れの訓練実施となった。 湖上スクールの指導員と、遊覧船を運航するラクスマリーナ社員のほか、県霞ケ浦環境科学センター職員、土浦市消防本部、土浦警察署の署員など計53人が参加した。 救助訓練は、土浦港から沖合約1キロの湖上で実施された。湖上スクールに参加していた小学生が船から湖に落ちたと想定。ラクスマリーナの社員が浮き輪を投げて落水者を引き上げ、スクール指導員がデッキで心肺蘇生をした。さらに通報を受けた土浦市消防本部の消防艇が駆け付け、救急隊員が船に乗り込んでAED（自動体外式除細動器）を使った心肺蘇生などを実施した。 続く火災訓練は土浦港で実施された。船のデッキに置かれたごみ箱から出火したと想定。船上のスクール指導員が子供たちを落ち着かせて風上に移動させ、別の指導員が消火器を使って初期消火をする訓練を実施した。さらに通報を受けて駆けつけた市の消防艇とポンプ車による消火訓練が実施された。 消防艇で船に乗り込み遊覧船のデッキで落水者の心肺蘇生訓練をする土浦市消防本部の救急隊員＝同 湖上体験スクールは県の森林湖沼環境税を活用した子供たちの体験学習で、遊覧船で沖合に出て、船上で霞ケ浦の水質調査をしたり、プランクトンを観察したり、霞ケ浦の広さや生き物、流域の様子を勉強する。毎年、流域の小学4、5年生などがクラス単位で参加し、年間約300回のスクールを開いているという。 一方今年度は、新型コロナウイルスによる休校の影響で、11日に石岡市内の小学4年生が実施したのが始まり。6月は例年なら50回ほど開催するが、今年は10分の1の5回だけという。 学校が再開しても、新型コロナウイルスの感染防止対策が求められることから、スクールでは、船上で子どもたちが3密になるのを防ぐため、船室内のテーブルを撤去して椅子と椅子の間隔を1メートル空けたり、デッキの床にペンキで印を付けて乗船者同士が1メートル距離をとれるようにしたり、水質調査を3班に分けて実施するなどしている。 ラクスマリーナの高野利夫専務は「湖上スクールや遊覧船運航を安全に実施したい」と話している。

【コラム・奥井登美子】 「耳の後ろがかゆいのです。マスクのゴムのせいでしょうか？」 「暑い時のマスクは耳のところで汗かくから、アセモと同じ手当てをすればいいと思います」 「ゴムひもを取り換えてもダメですか？」 「かゆい所の汗を水でよく拭いてから、弱いステロイド軟膏を塗っておく」 「ウエットティッシュで拭いたら、よけい赤くなっちゃった」 「皮膚炎には、ウエットティッシュに少しだけ入っている防腐剤がよくないの。くたくたの洗いざらしたガーゼがあればいいんだけれど」 「値段の高いティシュにしたのに、なぜダメなんですか？ くたくたのガーゼなんか、捨てちゃうからありません」 「困ったわね。家にいる時はマスク外してくださいね」 マスク皮膚炎、手指のアルコール皮膚炎、家のひきこもりに伴う軽いノイローゼなど、病気と言えないような軽い疾患が増えている。病院や医院に相談に行くほどでもないとあって、薬局の雑談まじりの相談電話は結構忙しい。 日本人の生活教育を見直すチャンス 言われたことをキチンと真面目に実行しているのにトラブルが起こってしまう。それにどう対処していいかわからない真面目過ぎる日本人がなんと多いことか…。 マスクのつけ方、マスクの用途、消毒薬の扱い方、ウエットティッシュの使い方など、医療以前の基本的な日常の生活術を知らない人たちがなんと多いことか…。コロナウイルス事件は日本人の生活教育を見直すチャンスではないかと思う。 私は薬史学会に入っているので、薬の歴史的な事件は一応学んだはずであったが、地域医療の地域が世界中に広がっての「医療のコロナ騒動」は、歴史的にみても初めての体験である。 町の薬剤師の1人として、この歴史的な体験をどう乗り切ればいいのか、日夜模索しながらお客様の電話に付き合っている。（随筆家、薬剤師）

【山崎実】県スポーツ推進課がまとめた自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2019年度利用者は9万3000人で、前年度比約1.15倍の増加をみせた。18年度実績は8万1000人。 全長約180キロに及ぶりんりんロードが昨年「ナショナルサイクルルート」に指定され、土浦駅に「星野リゾートBEB5土浦」がオープン、同駅ビルが日本最大級のサイクリングリゾートに生まれ変わったことも加わり、茨城のサイクルツーリズム人口は確実に増加傾向にある。 県と沿線9市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会（会長・大井川和彦知事）が運営する広域レンタサイクルも、昨年度の利用台数が3115台と、18年度実績の2594台から約1.2倍増加した。 特に沿線11カ所の施設からどこでも自転車の貸出・返却が可能な広域レンタサイクルは、ナショナルサイクルルート指定後の昨年11月から今年3月までの利用台数が1134台と、前年同月の679台から約1.7倍に急増した。 県はさらにサイクルツーリズムを推進するため、傷んだ路面のリニューアルや、休憩所の改修、岩瀬駅と水郷潮来バス ターミナルに、りんりんロードの起点・終点を示す看板を設置するなどの取り組みを進めている。 また今後についても沿線のビュースポットの整備や周辺観光施設、観光地への案内板の設置を予定するなど、官民連携による地域活性化を目指していく。 一方、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、土浦駅ビル1階のサイクリング拠点「りんりんスクエア」が4月14日から5月17日まで休館、広域レンタサイクルも4月11日から5月17日まで休業し、いずれも5月18日に再開したばかり。首都圏との不要不急の移動は6月18日まで自粛が要請されており、厳しいスタートとなっている。

【コラム・浦本弘海】とある会社の一コマ。 先輩「この債権は商事債権じゃないし、時効は…10年だな。きちんと管理しないと」 後輩「先輩、改正民法が今年（2020年）4月1日から施行されてるんですよ、この債権ならいまは5年です」 先輩「な、なに～！」 民法が2017年に大改正されました。この大改正された民法（改正民法）が2020年4月1日から施行されています。ビジネスの現場でも改正民法が意識されはじめました。そこで今回は、主要な改正のひとつ、消滅時効の改正について取り上げます。 ところで、そもそも消滅時効というのは、権利者が一定期間、権利を行使しないと権利が行使できなくなる場合があるという、（権利者にとって）残念な制度です。根拠のひとつは「権利の上に眠るものは保護に値せず」というもの、キビシー。 それでは条文を（原則だけ取り上げていますので、例外にご注意ください）。 ●改正前 第百六十七条　債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 （以下略） ↓ ●改正後 第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。　二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。 （以下略） というわけで、改正前の民法では消滅時効の期間は原則10年でしたが、「知った時から5年」が追加され短期化が図られました。 刑事ドラマの「時効」にも要注意 また、改正前の民法には職業別短期消滅時効というのがあり、宿泊料は1年だったり、弁護士報酬は2年だったり、各種資格試験の受験生を悩ませていたのですが、短期化の一方でこれらは廃止されました。 商行為によって発生した債権（商事債権）は、商事消滅時効（商法522条）によりもともと5年だったのですが、この規定も削除され改正民法が適用されます。 なお、とても細かい話ですが、改正民法施行日（2020年4月1日）前に債権が生じた場合は、原則として改正前の民法が適用されます（例外に不法行為に基づく損害賠償請求権）。 ところで、むかしの刑事ドラマなどで、たまに殺人罪の時効が15年（あるいは25年）というシーンが出てきます。 刑事Ａ「ふう、これでようやく犯人を逮捕できるな」 刑事Ｂ「先輩、今日で事件から丸15年。時効です！」 刑事Ａ「な、なに～！」 ここでの時効は公訴時効というもので、公訴時効の期間が経過すると被疑者を起訴することができなくなります。 ちなみに「むかしの刑事ドラマ」としたのは、公訴時効を定める刑事訴訟法もやはり2010年に改正され、人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪（たとえば殺人罪）について公訴時効が廃止されています。 小説やドラマで法律ネタが出てきた場合、法律が改正されていることもあるので、鵜呑みにするのは要注意なのです。（弁護士）

【川端舞】新型コロナウイルス感染の危険性が身近に迫った時、障害者は公的な支援を受けられるのだろうか。つくば市在住の30代男性は、同居家族の職場で感染者が出た影響で、一時、介助サービスや訪問看護を中断されてしまった。 訪問看護とヘルパー派遣が中断 男性は全身の筋肉が次第に弱くなる難病があり、車いすで生活し、24時間呼吸器を使用している。現在、２つのヘルパー派遣事業所から週に平均22時間ヘルパーを派遣してもらい、トイレ介助や車いすへの移乗、痰（たん）の吸引、お腹に開けた穴から直接栄養を入れる経管栄養の介助などを受けながら、家族と同居している。また血中酸素濃度などの体調確認やマッサージのための訪問看護も、週1回受けている。 3月末、同居している母親の職場で新型コロナの感染者が出た。男性の母親は感染者と直接接触したことはなかったが、男性も感染する危険性があるとして、訪問看護が一時中断されてしまった。さらに訪問看護の中断を理由に、2つのうち1つのヘルパー事業所からの派遣も中断されてしまった。そのため、ヘルパーの介助を受けられる時間が普段の半分になり、その分、母親に介助の負担がいつも以上にかかってしまい、その影響で母親は2週間仕事を休まざるを得なかった。 職場での感染発覚の４日後に男性の母親はPCR検査を受け、同日陰性が確認されたが、訪問看護とヘルパー派遣は約3週間、中断された。 訪問看護が中断された間、往診の医師は普段通り来てくれたこともあり、問題はほとんど起きなかった。しかし、新しいヘルパーが男性の介助に入る時は、訪問看護の看護師に痰の吸引や経管栄養の方法を教えてもらう必要があるため、元通りに訪問看護を受けられるようになるのか心配だったと男性は語る。 「ヘルパー派遣だけでなく、体調維持に不可欠な訪問介護まで中断されてしまって不安だった」とＡさんは振り返る。訪問看護の中断がもとで、ヘルパーの訪問も中断されてしまったこともあり、訪問看護に疑問を抱いてしまったという。 未曽有のコロナ禍で、訪問看護やヘルパー派遣の現場も対応に苦慮しているはずだ。日常的な支援が必要な重度障害者に新型コロナの感染が疑われた時、どうすれば支援者も利用者も安心して、支援を継続できるのか。今後、第２波の危険性がある中で喫緊の課題である。

【コラム・坂本栄】このサイトの編集では行政の監視が一つの柱になっています。今回のコラムでは、先の「つくば市のコロナ対応を点検」（5月4日掲載）でも少し触れた「市内事業者応援チケット事業」の問題点を取り上げます。秋の市長選挙を意識して急いだのでしょうか、五十嵐さんが打ち出した施策は「生煮えだった」という話です。 Cファンディングって何？ 4月20日に公表されたチケット事業は、コロナ禍で売り上げが減っている事業者を助けるために、将来のサービスなどが約束されたチケットを、市内外の応援者（将来の利用者）に前倒しで買ってもらう―という仕組みです。一時あちこちで扱われたプレミアム商品券の業者救済型といえます。 支援策としては気の利いた内容ですが、問題もありました。応援者はチケット（モノやサービスの提供が約束された金券）を受け取るものの、入金先がクラウドファンディング（CF、寄付感覚もあるリスク承知の投資資金をネットで集める方法）の窓口であるために、チケットが紙クズになっても文句を言えない仕掛けになっていたからです。 つまり、応援のお礼が金券なのか、見返りを求めない寄付なのか、それとも株並みの投資なのか、応援者の理解（誤解？）に任せられていたのです。金融商品に例えると、元本が保証されている預貯金とも、全損もあり得る証券類とも理解できるような、変な制度設計でした。それを自治体が主導したわけですから、設計としては完全にアウトです。 業者応援で制度設計を修正 私のコラムでの指摘のほか、市民からも似たような声があったのでしょうか、 市はこの応援チケット事業の設計を内々に変えました。 10日ほど前、市の担当者に聞いたところ、おカネ集めにCFの機能は使うものの、投資の要素は限りなく排除し、原則として金券と位置づけ、寄付でもOKの人の応援はもちろん受け付ける―という運用原則に変更したそうです。具体的には、事業者が閉店してチケットが無効になったときは、市が払い戻しに応じるとのこと。また、外部委託を考えていた事務局の機能は、市の経済支援室が引き取ったそうです。 この結果、チケットとの理解で応援してくれる人が9割、寄付でも構わないと言う人が1割になると予想しています。事業設計としては、CFが持つリスキーな要素がなくなり、応援に対するリターンは安心な商品券でという形に落ち着きました。 この事業を4月に公表したとき、市はどうして「クラウドファンディング」を前面に押し出したのでしょうか？ どうやら、いま流行（はやり）の仕掛けということで、採用されたようです。五十嵐さんはCFを制度設計の柱に据えましたが、詰めの作業で修正を迫られました。選挙が近づくと、面白いことが起きるものです。担当職員はお疲れ様でした。（経済ジャーナリスト）

【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。 調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。 昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。 特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。 6月以降の経営に危機感 外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。 減収幅は、30％未満が全体で63.5％と6割を占めた。各医療機関からは「今後、職員給与の支払い、業者への支払いが大変」、「収入減少の中で、スタッフの雇用を維持することが厳しくなる」といった意見が寄せられ、少数だが従業員解雇も発生しているという。 保険診療収入は、2カ月後に支払われるので、4月の減収が反映されるのは6月下旬。このため6月以降の医院経営に影響が及ぶのではという危機感が強い。 減収補てんなど要望 今回の調査で、多くの医療機関が求めている支援策は、減収に伴う損失補てん、医院経営が厳しくなる中での人件費補助などだ。患者減や減収がさらに続けば、閉院を検討せざるを得ない医療機関も出かねない。 同協会では、最前線で感染症と闘う医療従事者に対する感染時補てんの充実を求めているが、会員からは「小規模診療所は1人医師が多く、感染したら休業を余儀なくされる。代診医派遣システムが必要」といった意見も寄せられている。 県医師会や県市長会なども、県、国に対し、医療機関への財政支援を強く求めている。

1日単位の仕事を紹介する「シェアフル」（東京都港区、大友潤社長）が、求職者に県内農家の仕事を紹介するマッチング支援を開始した。 同社は人材派遣などの総合人材サービス、パーソルグループで、短時間、短期間の仕事紹介に特化したマッチングサイトで知られる。 高齢化や人手不足に直面する農業の課題を解決しようと、農家が必要な時に必要な労働力を確保できる仕組みを提供する。一方これまで農業に携わる機会がなかった人が空き時間に作業することで、農業を身近に感じ就農人口の拡大を目指す。 具体的な作業内容として、草刈り、定植、収獲、仕分け、梱包、出荷などを予定している。 同社による農業のマッチング支援は山梨県、長野県に続いて全国3県目。 農業は、繁忙期には労働力が不足し、閑散期は人材が余るなど、繁閑の差が激しい業種といわれる。同社の強みである「短時間・短期間の仕事紹介」を生かそうと、農業分野に参入した。さらに新型コロナウイルスの感染拡大の中、農業は、休業ができないライフラインを担う産業であることから、農業を主力産業の一つとしている茨城県などで取り組みを開始した。 スタートに先立ち、トライアルとして5月25日から土浦市内のレンコン農家など2件に活用してもらった。そのうちの1件で同市のレンコン農家、野口重典さんは「土浦市はレンコン生産量日本一を誇るが、高齢の方や外国人技能実習生が多く就業している。土浦の未来、日本の農業の未来を考えていく上では若い方にも農業に参画してもらいたい。空いている時間だけでもいいので農作業に触れてもらい、農業を好きになってもらうきっかけをつくりたい。結果として長期的に就業してくれる方が増えていけば」などとコメントしている。 同社は「茨城県内で農業関係人口を創出し、県民の週末農家支援など柔軟な働き方ができるようバリエーションを拡大したい」などとし、さらに「就農者不足・後継者不足など全国の農業の問題を解決できるプラットフォームを目指し取り組みを続けていく」としている。 ◆シェアフルの利用方法は、求職者は専用アプリから自分のスキマ時間を登録するとその日の仕事が表示される。企業はマイページから求人情報を掲載できる。詳しくはシェアフル。

【伊藤悦子】新型コロナウイルス感染拡大の影響から、出荷が大きく低迷した市内の花き農家を応援しようと、土浦市が安藤真理子市長を先頭に「父の日に土浦の花を送ろう」の呼び掛けを行っている。市役所1階ロビーには、市職員による手作りの展示コーナーが設けられ、市で栽培されたグラジオラス、アルストロメリアなど色とりどりの花が飾られている。 同市は北部の今泉地区などを中心に花き栽培がさかんで、グラジオラスは県の銘柄産地に、アルストロメリアは同銘柄推進産地に指定されているのをはじめ、ガーベラ、コギク、ヤナギ類などが生産されている。しかし、今季は卒業式や入学式、歓送迎会など多くのイベントが中止になったことから、花の需要が低迷、花き農家は大きな打撃を受けた。 アルストロメリアの出荷量は4月、前年同月の約21万本から約15万本に落ち込んだ。卸売価格も1本当たり27円が15円まで下落した。グラジオラスは昨年5月の出荷量が約28万本。今年はこれから出荷のピークを迎えるが、減少が予想される。卸売価格も105円から50円まで低下しているという。 このため、安藤市長は「新型コロナウイルスの影響で、市内の花き農家は大きな打撃を受けた。父の日にはぜひ地元の花を送ってほしい」と市民に呼びかけた。市長は15日、市のグラジオラスを持って県庁に出向き、大井川知事にも協力を要請する。 父の日とわかる飾り付け 今年の「父の日」は21日。花の展示は、市役所1階吹き抜けエスカレーター脇のスペースで24日ごろまで。花は毎週木曜日に入れ替えているが、予算の関係で台座や花瓶、看板などすべて職員の手作り。展示に使用しているワイシャツやネクタイ、靴などは市職員からの借りものだそうだ。 展示を担当した市産業部農林水産課振興係主事、堤裕美さんは「遠くからみても父の日とわかるように飾り付けた。梅雨の時期でもあり、少しでもさわやかな印象になるよう作った」と話している。

【コラム・塚本一也】私が小学生のころ（約45年前）、実家から最も近い繁華街は旧筑波町の北条であった。そこには旧大穂町の大曽根商店街よりもワンランク上の商店街が存在した。それはおもちゃ屋さんであったり、牛肉を販売する肉屋さんであったり、眼科などの専門医であったり、小学生には縁がなかったが接客の伴う飲食店であったりと、筑波山のお膝元ということもあって、生活必需品以上の品揃えの整った商店街が栄えていた。 中でも他の町村よりも際立っていたのは、鉄道が走っていたことであろう。県南の商都として発展した常磐線土浦駅と水戸線岩瀬駅を鉄路で結ぶ「筑波鉄道（1979年まで関東鉄道）筑波線」（営業キロ40.1キロ）が、1918年から1987年まで約70年間営業を続けていたのである。最盛期には常磐線や水戸線から直接客車が乗り入れて、筑波山観光に一役買っていたそうである。 その筑波線も1987年４月1日に国鉄分割民営化と共に、惜しまれながらもその歴史に幕を閉じることになったのである。世はバブル経済へ向かってひた走っている時代であり、ご当地の筑波線沿線地域も、つくば万博後の民間企業進出によって好景気時代を迎えていた。農家の庭先には父親のシーマ、息子のソアラ、お姉さんのプレリュードが所狭しと並んでおり、在京TV局が満杯の駐車場を備える天久保歓楽街に頻繁に取材に来ていたころである。「モータリゼーションの普及」の名のもとに、筑波鉄道筑波線は廃線の憂き目にあったのである。 残された観光資源の有効活用を 私は茨城県の県民性に「飽きっぽさ」を挙げることができると思っている。郷土の持つ豊かな自然環境と立地条件から、「いつでも何をしても食べていける」という考え方が根底にあるため、それまでの歴史や資産価値などにこだわらず、すぐに心変わりをしてしまうのである。それゆえに筑波線の存続もあっさりと諦めてしまったことは、他県の市電やローカル線が注目されている昨今では、本当に残念でならない。 しかし一方では、今から30年以上前のバブル経済初期に、誰が今日の環境問題や地方創生策を想定しただろうか、という思いもある。歴史に「たられば」は禁物だが、筑波線が残っていたのならば、つくばエクスプレス（TX）との接続やJR線との相互乗り入れなど、地域発展のための様々な選択肢が考えられたと思う。 昨年、筑波線の廃線跡地であるつくば霞ケ浦りんりんロードは、日本で3カ所しかないナショナルサイクルロードに指定された。筑波線開業から100年の時を経て、再び観光資源として脚光を浴びようとしているのである。今度こそ先見の明をもって、残された観光資源が有効に活用できるような未来を描くことが求められているのではないだろうか。（一級建築士）