土浦市沢辺の土地に無許可で土砂を搬入したとして、市は事業者の土浦市議、鈴木一彦氏と、施工業者、下請け業者の3者を市残土条例違反の疑いで土浦警察署に刑事告発する方針を、11日の市議会全員協議会で明らかにした。 市によると、業者は、鈴木氏の親戚が所有する同市沢辺の土地約4000平方メートルに残土を無許可で搬入した。7月18日に近隣住民からの通報で発覚し、市が鈴木市議と施工業者に事情聴取したところ、「雑木林を伐根し整地を行い、伐根してくぼんだ所に土を入れている」などと説明があった。無許可での土砂搬入は条例違反になるため、市は3者に対し、口頭などで搬入停止と撤去を再三にわたって命令したが応じなかったため、告発の手続きを始めたという。 現場は、新治地区の県道小野土浦線と市道新治Ⅱ級3号線が交わる十字路近く。9月2日までに、ほぼ連日ダンプカーが土砂を搬入しているのを確認しているという。盛り土は最大で高さ12メートルあり、残土の量は約2万～3万立方メートルと推測している。 土砂の撤去に向けて市は、鈴木市議に対し、撤去計画の提出を求める予定だ。 鈴木市議は取材に対し「業者には搬入するようには言っていない。私は中止行動に出ている。市からはいきなりの中止命令でその間に勧告などがない。市に対して不信感と不満がある」とコメントした。

【伊藤悦子】フォトジャーナリスト豊田直巳（とよだ・なおみ）さん（63）の写真展「叫びと囁（ささや）き　フクシマ～尊厳の記録と記憶」が11日から、土浦市民ギャラリー（同市大和町、アルカス土浦1階）で始まった。 豊田さんは、2011年3月11日の東日本大震災の翌日から福島県に入り、8年経った現在も福島の写真を撮り続ける。福島の子供たちの保養キャンプを実施している市民グループ「福島応援プロジェクト茨城」が主催した。 豊田さんは、8年前の3月13日朝、福島第1原発から4キロの双葉町に入った。「住民たちは何が起こったのかわからず、戦場に置いていかれてしまった人たちのようだった」と振り返る。 今もなお、ふるさと福島に戻ることができず、全国各地にばらばらに暮らす避難者がいる一方で、「人々の記憶から福島原発事故が消えつつあり、特に福島原発事故のことがわからない子どもが増えていることを危惧している」と語る。 写真展では、双葉町、大熊町、浪江町など、福島第1原発事故により避難を余儀なくされた人々の写真計50点を展示している。震災から8年経っても毎年、甲状腺検査が欠かせない少女、飯館村で10年ぶりに行われた祭りで笑顔で神輿を担ぐ人々とその向こうに並ぶ汚染土が入ったフレコンバッグ、放射能に汚染されたふるさとの農地を手放し避難先で土地を耕し種をまく老夫婦など。 「写真に放射能そのものは写らないが、写真から放射能を感じて欲しい。目には見えない被害があるということを知って欲しい」と豊田さんは話す。 会場を訪れた常陸太田市に住む80歳の男性は「たくさんの住民に写真を見てほしいと思った。福島の事故を忘れないでほしい」と語った。 ◆写真展は14日（土）まで。入場無料。開館時間は午前10時から午後6時（最終日午後4時まで）。14日午後2～4時は、豊田さんのギャラリートークライブがある。問い合わせは長田さん（090-7845-6599）

【鈴木宏子】任期満了に伴って11月3日告示、10日投開票で行われる土浦市長選について、現職の中川清市長（74）は11日、5選に向け立候補する意向を明らかにした。市議会9月定例会で海老原一郎氏（郁政クラブ）の一般質問に答えた。同市長選をめぐっては現時点でほかに立候補の動きは見られない。 中川市長は「体力、気力共に充実している。引き続きまちづくりの先頭に立って市政運営に全身全霊で取り組み、市の発展に全力を尽くしたい」と述べた。 4期目の実績については、新図書館と市民ギャラリーの整備、神立駅舎の橋上化、施設一体型新治義務教育学校の開校など数々の取り組みを挙げ「市発展の根幹となる社会資本整備に重点的・集中的に取り組んだ」と強調した。 ソフト面についても、土浦協同病院や霞ケ浦医療センターへの支援により医療体制を強化したほか、市内小中学校すべての普通教室にエアコンと電子黒板を整備したなどと述べた。 一方、市政の課題については「急激な人口減少、少子高齢化、ICT（情報通信技術）社会の進展など、地方を取り巻く環境は大きな転換期を迎え、変化に的確に対応することが求められている」とし「これからが土浦市の将来を決める、真価が問われる大事な時期」だと強調した。 5期目については「『改革と協働で創る未来の土浦』を基本理念に、さらなる行財政改革を推進する」としたほか、「これまで整備した施設を積極的に活用しソフト面の充実を図り個性と魅力を高めながら活気あふれるまちづくりを進める」と話した。日本を代表する自転車道『ナショナルサイクルルート』の第1次候補の一つに「つくば霞ケ浦りんりんロード」が選ばれたことにも触れ「機を逃さず、日本一のサイクリング環境の実現と新たな誘客を図る」などと語った。 中川氏は同市真鍋出身、県立土浦一高、慶応大卒。土浦商工会議所会頭、県公安委員長などを経て2003年11月から4期市長を務めている。

土浦駅前の商店や銀行など約90店の店頭に9日から、菊の花の上に赤、白、黄色の綿をかぶせた「菊被綿（きくのきせわた）」と、土浦特産のハスの花托（かたく）で作った「霞蓮雛（かれんびな）」が飾られ、市中心市街地を彩っている。 健康長寿を願う五節句の一つ「重陽の節句」（9月9日）にちなんだまちおこしの取り組みで、市内の商店や事業主の女性12人で構成する同好会「菊被綿文化を守る会」（木村恵子会長）が作り、各店が飾り付けた。5年前から毎年秋に催している。 五節句は季節の変わり目を表す中国の暦。中国では奇数は「陽」、偶数は「陰」とされ、奇数の中で最も大きい数字の「9」が重なる9月9日は、めでたい日とされた。日本に伝わると、平安時代に宮中行事となり、8日の夜に菊の花を赤、白、黄色の真綿で覆い、翌朝の9日、菊の露と香りが移った綿で体を拭い、長寿を願ったとされる。 これを再現し、各店の店頭に、色を染めた真綿を菊の花にかぶせた手作りの菊被綿を飾った。会長の木村さん（74）によると「重陽の節句を知らない人が多いので、店で菊被綿を展示してもらうことにより、お客様とのコミュニケーションにつなげてほしい」との思いで始めた。 重陽の節句には、3月3日のひな祭りに飽き足らず、9月9日に再びひな人形を飾る「後（のち）の雛」という江戸時代の風習もある。守る会では「土浦ならでは」を考え、霞蓮雛も手作り。ハスの花托でひな人形をつくり、衣裳は折り紙でていねいに作り上げた。 木村さんは「5回目になり展示場所がつくばにも広がった。千年昔の伝統を身近に感じていただけたら」と話している。 展示は10月7日まで。展示場所など詳しくは菊被綿文化を守る会（電話029-821-1607=すがた美容室 ）まで。

【山崎実】霞ケ浦の日（9月1日）に前後して、霞ケ浦のごみ問題など流域住民による浄化運動が行われた最中、県霞ケ浦水質保全条例などの関係条例、法令を一部改正し、流域に立地する小規模事業所の厳しい排水規制に乗り出した県は、改正内容の普及啓発活動に全力を挙げている。 霞ケ浦は1972年11月、環境庁（当時）から全域が湖沼Aに類型指定され、汚染の目安とされるCOD（化学的酸素要求量）値を1リットル当たり3ミリグラム以下に抑えること、また1986年4月の環境庁告示で全窒素は1リットル当たり0.4ミリグラム以下、全リンは0.03ミリグラム以下にするとされている。 しかし現実は昨年度の調査でCOD値が7.4と前年度の7.2とほぼ同程度の横ばい、全窒素は前年度が1.1、全リンも0.091と、環境基準値を大幅に上回っている。 汚濁負荷要因は様々だが、生活排水、中でも流域に4～5万経営体はあるといわれる小規模事業所からの排水が問題になっている。飲食店やコンビニなど、全ての事業所や工場がこれに該当し、排水基準超過は55％に上る（県資料）。 そこで県は今年3月、罰則規定を盛り込んだ霞ケ浦水質保全条例の一部改正を県議会に提出し承認されたのを機に同月28日に公布した。 改正内容の骨子は▽排水の基準超過に対し改善命令、排水の一時停止命令が出せる▽改善命令に従わなかった場合、最大100万円の罰金が課せられるなど、罰則が適用される▽条例などに届け出対象のうち、排水量が1日当たり10立方メートル未満のすべての工場、事業場は、定期的な排水の水質測定と結果の記録を義務付けるーの3点。内容に関する相談などについては、ワンストップ窓口（県環境対策課、電話029-301-2966）で対応している。 施行は2021年4月1日。現在は改正内容を周知徹底する猶予期間で、県は県環境保全施設資金融資制度など、流域小規模事業所を対象とした制度金融による支援策も打ち出している。 流域住民の飲料水だけでなくサイクルツーリズム（自転車観光）のメッカとして脚光を浴びつつある霞ケ浦。観光面からも、待ったなしの水質浄化対策が迫られている。 ➡霞ケ浦流域小規模事業所の排水規制に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】9日未明から朝にかけて茨城県を通過した台風15号の影響で、つくば、土浦市では強風により停電や倒木などの被害が出た。両市は8日午後6時にそれぞれ避難所を開設、つくば市は4人、土浦市は1人が避難所で一夜を明かした。両市共けが人はなかった。土浦市では強風により特産のレンコンの葉がめくれたり茎が折れるなどし影響が心配されている。 つくば　3100軒が停電、31カ所で倒木 つくば市では9日午前5時過ぎ、最大瞬間風速29.6メートルを観測した。同市危機管理課によると、市全域の約3100軒で停電があり、午後4時になっても1000軒超で停電が続いた。建物被害は、茎崎地区の住宅2軒で屋根の一部が壊れる被害があった。屋根瓦が飛んだり屋根の一部が壊れたなどの通報が住民から相次いで寄せられていることから、建物被害はまだ増えるとみられている。 倒木は市内全域にわたり31カ所であり、道路沿いの樹木が倒れ電線に引っ掛かるなどの被害もあった。道路冠水も森の里、沼田地区など5カ所であり、一時通行止めになったがすぐに解除された。道路は同市寺具の国道125号が一時通行止めになり午前7時50分解除された。 土砂災害の恐れから同市は8日午後6時、沼田地区と北条地区の2カ所に自主避難所を開設、3世帯4人が一夜を明かした。避難所は9日午前10時に閉鎖された。 土浦　2500軒で停電　レンコンの葉や茎に被害 土浦市では9日午前6時ごろ最大瞬間風速23.2メートルを観測した。同市危機管理室によると9日午前4時50分ごろ、小松、荒川沖東、蓮河原新町などで最大計約2500軒が停電になり、正午になっても荒川沖東、沖宿、上高津、宍塚など700軒で停電が続いた。 倒木被害はおおつ野、富士崎などで12件あった。屋根瓦が飛んだり、塀が倒れたなど強風による破損・散乱が36件あった。電線が切れて発火したなどの被害も出た。冠水は中神立と中貫の2カ所であり一時通行止めになった。 桜川の増水に備え、8日午後6時に新治地区と四中地区の2カ所に自主避難所を開設。1人が避難所で一夜を明かした。避難所は9日正午に閉鎖された。 同市農林水産課によると農産物の被害は、日本一の生産量があるレンコンが、強風で茎が折れたり葉がめくれたりした。今年は7月の日照不足で生育が遅れていたことから、生育に影響が出るのではないかと心配されている。 ナシはこれからの収穫期を迎える晩成品種のうち、半分ほどが強風で落下する被害があった。コメは、収獲目前の稲に倒伏被害が出たが、水に浸かっておらず収獲に大きな影響はないとみられている。 TX、常磐線とも始発から運休 交通機関は、つくばエクスプレス（TX）、JR常磐線いずれも始発から運休したが、TXは午前9時前に運転を再開、常磐線は取手ー勝田間が午前11時ごろ運転を再開した。

【相澤冬樹】進化する模型を見にいこう―という呼び掛けに7日、全国からファンが地質標本館（つくば市東、森田澄人館長）に集まった。お目当ては、巨大プロジェクションマッピングに浮き上がる34万分の1の日本列島模型。地図や地質のマニアに加え、模型づくりのファンらが世界最大級という列島模型をぐるり取り囲んだ。 産総研発ベンチャーが作成 呼び掛けたのは同館が所在する産業技術総合研究所発のベンチャー、地球科学可視化技術研究所（芝原暁彦代表）。フェイスブックなどSNSで募集したところ、1日も経たず定員の50人に達したという。7日は東京周辺で窪地や谷間を探し歩くサークル「スリバチ学会」メンバーや国土交通省の河川専門家、名古屋からの単身参加者などが顔をそろえた。 同館1階には「日本列島の立体地質図」が設置されている。全長約9メートルの日本列島の精密立体模型を“白地図”に、地質などに関するさまざまな情報を投影できる立体の地質図だ。精密模型とプロジェクションマッピングを地球技研が手がけ、全面リニューアルされた昨年春に一般公開された。代表の芝原さん（41）によれば、その後も新たなプログラムを加えるなどし、「進化する模型になっている」と胸を張る出来になった。 地球技研はNHK番組に地図模型を提供するなどしており、地図や模型マニアの間にファンを増やしている。今回は芝原さん自身が解説にあたるとあって、集まった参加者も少なくなかった。 立体模型の精度は、空間解像度が陸上は10メートル、海底は数十メートルで、この空間解像度で海陸の地形を継ぎ目なく接合したプロジェクションマッピングとしては、世界最大級のサイズという。画像の投影にはコンピューターで制御された5台のプロジェクターを使用する。花崗岩や変成岩などの地質図をベースに、火山や活断層を示したり、道路網や学校のマッピングにも切り替えられる。 模型を取り囲んだ参加者を相手に、芝原さんが技術的解説をした後は、森田館長が直々に地質や中央構造線などを熱っぽく講義。参加者自身がプロジェクションマッピングの切り替え操作を行えることもあって、1時間以上、同展示にくぎ付けになるイベントとなった。 https://youtu.be/1d39OszYFQc

【鈴木宏子】住民投票で白紙となったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）を一括売却し、商業施設や物流倉庫などとして利活用する民間企業の事業提案＝8月19日付＝に対する住民説明会が6、7日の2日間、地元の大穂交流センター（同市筑穂）と市役所で計3回開かれた。参加者からは民間企業に同用地を一括売却するという市の方針に異議を唱える意見が相次いだ。事業提案にある商業用地がイーアスつくば（同市研究学園）と同規模であることから、交通渋滞対策や既存商業施設への影響について懸念の声も出された。 6日午後2時から大穂交流センターで開かれた第1回目の説明会には22人が参加した。地元区長らの姿も目立った。「上郷高校跡地に計画がある陸上競技場を（総合運動公園用地に）つくるべき」「企業のためでなく市民のために土地を生かしてほしい」など全部を一括売却する市の方針に反対し、一部でも公的に利用してほしいと要望する意見が相次いだ。一方「事業提案（の土地取得価格）は高値。できるだけ早く、高く売って市民負担を少なくしてほしい」と、売却に賛成する意見も出された。 同日午後7時からの第2回説明会には15人が参加した。イーアスつくばと同規模の大規模商業施設計画に対し、つくば駅周辺の市中心市街地に都市機能を集積するという市立地適正化計画との整合性を問う声や、イーアスつくば並みと予想される買い物客の交通渋滞対策、既存商業施設へのマイナスの影響を懸念する声が出た。 7日午前10時から市役所で開かれた第3回説明会には11人が参加した。前日に引き続いて市の一括売却方針に疑問を投げかける意見が相次いだ。参加者が少なく、説明会開催自体を知らない市民も多かったとして、市民の声を聞く姿勢を問う意見も出た。 3回の説明会に市側から中根祐一都市計画部長、岡田克己公有地利活用推進課長らが出席し、岡田課長が参加者の質問に答えた。説明会の主なやりとりは以下の通り。 ※　　　※　　　※ 「市民のためがなく企業のため」「提案は高値、早く売却を」 ―6日午後2時から開かれた第1回説明会の主なやりとり。 参加者　総合運動公園の土地は市体育協会や関係者などが大変な尽力をして取得した。購入の経緯をご存知か？　陸上競技場を上郷高校跡地につくるということだが、つくば市にとって恥ずかしい。これだけ広い土地があるのだから見直してもらって（旧総合運動公園用地に）陸上競技場をつくってもらった方がいい。 課長　庁内で跡地の公的利用をとりまとめたところ（市内部で利用したい意向が）無かったこともあり、こういったこと（売却）を検討している。上郷高校跡地は決まったことではなく今後検討していきますということ。 参加者　総合運動公園は白紙撤回となったが、市民の憩いの場をつくっていただきたい。 課長　ご意見をいただいたことを庁内で共有したい。 参加者　事業提案の募集要件に、市民のためにどう土地を生かすかということが入っていない。企業が収益を上げるための募集だ。総合運動公園計画は白紙になったが、事業提案の募集に市民のために生かすということが加えられるべき。 課長　市も財政的に余裕のある状況ではない。（今回の事業提案募集は）市の負担ができる限りない形で土地利用するというベースがあった。ご理解いただきたい。 参加者　提案事業者の名前を出せない理由は何か。 課長　（提案事業者の）土地取得が決定したわけではない。今の段階では今後の進捗（しんちょく）に影響を及ぼす可能性もある。 参加者　66億円で買った土地を（五十嵐立青現市長が2016年の市長）選挙で「URに買い戻させる」と言ったのはただのパフォーマンスだったと思う。（今回の事業提案の）40億円は随分高値で買ってくれると思う。（事業提案の）商業施設の面積（13.5ヘクタール）はイーアスつくば（14.5ヘクタール）と同規模。市は4月の募集開始時点で大型ショッピングセンターはお断りなどという条件を付けすぐに見直したが、できるだけ高く、できるだけ早く売って、市民負担を少なくするよう努力していただきたい。そのためにも（土地利用の）制限を付けること自体おかしい。 課長　用途は準工業地域への変更を考えている。土地利用が決まらないと進まないので計画をつくっていきたい。 参加者　総合運動公園計画に代わる将来像は今つくば市にあるのか。つくば市はもうすぐ25万都市になる。日立市にも水戸市にもアリーナがある。つくば市に今ある体育館は雨漏りしている。子供たちの育成や若者たちの練習の場を今後も与えなくていいのか。 課長　担当部署に意見を伝えたい。 参加者　取得金額と金利は今いくらになっているのか。今はひじょうに低金利の時代だが利息軽減に向けどんな努力をしてきたのか。 課長　取得額は約66億1000万円、利息は年3500万円くらいで累計は約1.7億円。合計67.8億円。公的、民間の利活用が決まらない中、利息を払わなくてはいけないので、この状態は好ましくないと、今年春から事業提案を募集し、本日、結果を説明している。 参加者　今回の提案に「公園、スポーツジムや運動場、市民の憩いの場」というのが入っているが、具体的にどのようなものか。 課長　事業者にヒヤリングし、どういった内容か質問したが、正確な答えをいただけておらず把握できてない。 参加者　以前、市の試算では基盤整備に46億円くらいかかるということだったが、今回の提案事業者は30億円くらいと見込んでいるという報道があった。市の負担はないということでいいのか。 課長　市の負担がないよう進めたい。この金額（30億円）で造成することを確認している。 参加者　40億円からという事業提案だが、売却価格の設定は再度し直すのか。 課長　市として不動産鑑定をとらないといけない。やり方は内部で検討している。価格は不動産鑑定と市場動向を踏まえて設定する。 参加者　これだけ（広い）の土地はなかなかない。一部でも市が使う予定はないのか。 課長　全部購入するのが事業提案の条件となっている。今の段階で公的利用は考えてない。 参加者　全部売却する決定はだれが決めたのか。 課長　売却する方向で進めている。最終的には議会の理解を得て売却という流れになると思う。 参加者　（取得費と利子を含め）67.8億円ということは（40億円で売却すると）28億円が損金になる。市民の税金で買ったものだ。処分する場合できるだけ高く、67.8億円に近い金額で売却していただきたい。 課長　40億円はあくまでも事業提案の額。市の方は不動産鑑定をして市場の動向を踏まえ売却価格を決めていく。 参加者　市長は総合運動公園に反対して当選した。自らトップセールスで動いてほしい。 参加者　事業提案をベースに土地利用計画をつくるとのことだが、市として（事業提案に対し）どの程度柔軟性があるのか。 課長　上水道、下水道、雨水、調整池などインフラ関係に注意して土地利用計画を考えたい。 参加者　10年、20年先のまちづくりに禍根を残さないようにしてほしい。（同用地は）市北部の拠点になる。大曽根地区は地元の人が土地を手放しながら商業をつくった。イーアスつくばと同程度の商業施設をつくると既存の商業がどうなるか、慎重に考えてほしい。 課長　市の各種計画との整合性は必要。そういうことを踏まえて土地利用計画をつくる。 参加者　担当課がいないので答えられないというのではなく、市長が出てきて明確な答弁を出すべき。市民に（28億円の）マイナスを強いるのではなく、（用地の）半分は市が使っていきしょうということを考えてもいい。しっかり考えて結論を出すべき。 課長　大事な意見として承って、市の中で話をしていきます。 「つくば市は不動産屋ではない」「倉庫で地域が活性化するのか」 ―6日午後7時から開かれた第2回説明会の主なやりとり。 参加者　取得費、利子など重要な情報が（説明資料に）示されてない。URの返還交渉が失敗して前提条件が違っている。こんなやり方で来年の市長選、市議選は大丈夫なのか。 課長　取得費は66.1億円、利子分は累計1.7億円で合計67.8億円。不動産鑑定しさらに市場動向を踏まえて売却価格を決める。URの返還交渉は2回交渉したが結局返還に至らなかった。その後の経緯の中で、庁内のニーズ調査、民間へのサンプリング調査をしたが、土地利用が決まらない中、今年春に市に負担のない土地活用として、全体を一括購入していただき、合わせて整備していただく事業提案を受けた。最終的には公募して売却したい。 参加者　（同用地の）土地利用は都市計画マスタープランや立地適正化計画にそもそもどう位置付けられているのか。郊外型の大型商業開発が現状の市街地に与えるインパクトをどう考えるのか。イーアスつくばと同程度の大型商業施設計画を進める市のスタンスをうかがいたい。 課長　都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定し、中心市街地と身近な日常生活圏が連結したまちづくりを考えている。当該地は北部地域の拠点であり、研究、産業、商業が複合的に機能する場所と位置付けている。周辺への影響は、特に商業施設の立地がにぎわい創出、雇用創出、利便性につながる。一方で既存商業施設の環境の変化も考えられ、その辺は市としても考えないといけない。今日はあくまでも提案者の計画を示したが、具体的な店舗計画は示されていないので今後ヒヤリングしながら検討していきたい。 参加者　検討するプロセスが違う。土地利用ありきではなく、本来、市の方針があって、このようなものがほしいからと持ってくるべき。そうではなく民間提案ありきでそれに沿って進めるのはまちづくりとしてどうなのか。つくば市は不動産屋ではない。 課長　皆さまの意見をうかがって市としての土地利用計画を検討していく。 参加者　もともと前市長が購入したが、購入した以上、人任せにしないで、市長選を抜きに、市が主体になってどういう地域をつくるかという土地活用ビジョンをもってほしい。先ほど「市は不動産屋じゃない」という意見が出たが、ここをこうしたいのでこういう人集まれ、という夢のある持って行き方をしてほしい。 課長　ご意見として承ります。 参加者　上郷高校跡地に陸上競技場をつくる計画がある。適地を比較分析していたが、学校跡地だけしか比較候補になっておらず、なぜ（総合運動公園用地が）比較対象になってないか不思議でしょうがない。前市長の計画に反対した人たちが勢いに乗っているから戻れる状況でなくなっているのか。市のスポーツ推進計画はスポーツを振興しましょうといっている。「前市長に反対したから戻れません」というのではなく、地域が活性化する元気の出る施設を大穂につくろうとなってほしい。 課長　陸上競技場の調査の中に（旧総合運動公園用地が）入ってないのは、基本的に市が所有している未利用地を対象にしたため。（同用地は）土地開発公社がもっていて、サウンディング調査（民間意向調査）をやっているため比較対象に入れなかったと聞いている。 参加者　市の費用負担が発生しない計画だというが、68億のものを40億で売ったら市は28億円負担することになる。さらにイーアスつくばと同規模のものができたら、この周辺も影響を受ける。（事業提案があった会社は）倉庫会社だと思うが、倉庫をつくって地域が活性化するのか。（誘致するとある）商業施設はだれがつくるのか、撤退したらどうなるのか、倉庫になるのか。北側の道路整備は幅員20メートルという計画だがだれが整備するのか。イーアスつくば程度の車が集まるとすれば、現状でも渋滞があるのに、交通処理はどうするのか。 課長　道路は市の負担がない形で事業者にやっていただく。渋滞は今も国道408号が渋滞しているのを認識している。今後、土地利用を検討する中で考えていき、道路整備をさらに推進していかなくてはいけない。 参加者　ここが開発されるとやらなくてはいけないことを整理すると、全体でいくらになるのか。（68億円と40億円の）差し引きだけの話ではない。（事業提案では）大手ショッピングモール、スーパー、ホームセンターを誘致するとあるが、例えば筑穂のホームセンターが撤退することになったら空き地はどうなるのか、マイナスのコストも含めて考えるべきだ。 「反対票には計画見直しも入っていた」「買い戻させる公約果たせない責任は」 ―7日午前10時から市役所で開かれた第3回住民説明会の主なやりとり。 参加者　（11～12月に事業者を公募するなどのスケジュールが示されたが）こんな早く進めてしまって大丈夫か。全部売らなくても一部陸上競技場にして、幹線道路沿いを高く売ればいい。（16年の市長選で）五十嵐市長は選挙を有利にしようと思ったのだと思うが、対立軸を鮮明にして何でも悪者にするので、（前市長が購入した用地を）積極的に活用しようとしないで処分するという考えになってしまう。市長は「会える市長」と言っていながら、なぜ（今日の）大事な会に来ないのか。（五十嵐市長の政治手法は）やるか、まったくやらないかの両極端だ。住民投票の反対票の中には計画見直しも入っていた。 課長　今後の進め方はご意見を踏まえてスケジュールを考えているところでもある。一部を公的利用にという案をいただいたが、これまでの経緯は、住民投票での白紙撤回後、公的ニーズ、民間サウンディング調査をしたが利活用に至らず、今現在はこうした進め方で進めている。皆さんのご意見を承り庁内で共有したい。 参加者　市の活性化になるよう、老朽化している県の保健所と笠間にある動物指導センターをもってきたらと思う。 課長　ご意見として承ります。 参加者　市長派とか反市長派ではない（ことを前提に発言しているが）、現市長は白紙撤回を掲げた。反対意見がある人は代替案をもっていると思うが、民間に丸投げなのか。URに買い戻させると公約したがこれもできなかった。政治的な責任はないのか。66億円で購入した土地を26億円の差損を覚悟で40億円で売却してしまうのは反対だ。利息は年間3400万円と聞く。10年で3億4000万円。40億円で売却するのはあまりにも拙速な考えだ。多額の差損を覚悟して売却する別の理由があるのかと不信感を招きかねない。差損の26億円は今つくば市に住んでいる人のために使われるべき。つくばは上下水道が来てないところがある、道路はでこぼこ、道路排水は十分でない、保育所も少ない。市民生活を優先させないと「世界のあしたがみえるまち」は実現できない。（もし事業計画が採択されたとすれば）周辺道路に配慮することを求める。物流倉庫が全体面積の48％を占め大型トレーラーがどんどん来て大変なことになる。差損を覚悟して進めなくてもよい。 課長　総合運動公園の白紙撤回後、公的利用やサウンディング調査の中で、利活用がなかなか図れなかった。市の負担を考えて事業提案をいただいた。URの買い戻しは2017年5月と6月に交渉したがURの最終的な回答として市の要望にお応えできないという結論になってしまった。40億円で売却が決まったわけではない。今後売却する場合、不動産鑑定をし市場動向をみて設定する。道路の混雑は周辺の国道408号と北側の県道の混雑を認識している。今後土地利用計画をつくるがそういったことを踏まえて考えなくてはいけない。北側の道路は延伸計画があり、推進して道路ネットワークを構築しなくてはいけないと考えている。 参加者　3回の説明会で皆さんから心配している意見が出た。こんなに早く売却しなくてもいい、20何億も損金出してまでも処分しなくていい、住民投票の反対票には総合運動公園計画の見直しも含むという意見もあった。20何億円の損金は財政調整基金にまともにくる。来年度の市の財政に大変な負担がかかる。財政部門との話し合いはしているのか。 課長　売却金額そのものが決まっておらず財政部との具体的な調整は行っていない。 参加者　今の経済状況の中で、不動産鑑定が40億円より低かった場合は考えているのか。 課長　今の状況ではお答えできない。 参加者　たった一つの事業提案だけで都市計画を変更するのか。いくつかの案が出てから、じっくり考えて変更するのが筋ではないか。 課長　土地利用計画が固まってからでないと（都市計画変更の）手続きに入れない。今の段階で手続きに入るわけではない。 参加者　3回の説明会があり、きのう午後は20人くらい、夜は10人くらい、今日は10人くらい。それだけで市民の意見を吸収できたと言えるのか。9月の広報つくばに説明会のことが3行くらい（実際は6行）書いてあった。市民が何人見たのか。地域で聞いたら、皆さん、説明会のこと知らなかった。2～3週間前に知らせてくださいという意見もあった。つくば市には（合併前の）旧町村がつくった施設はあるが、敬老会を開くにも市民が一堂に集まれる場所が必要。大事な市有財産を市民のために使う構想が必要。こんな土地がほかにあるわけではない。業者の提案で販売することには賛同しかねる。 課長　説明会の案内は市報の後ろの小さい記事になってしまった。回覧では終了するまでに時間がかかってしまう。できる限り届く広報誌が有効。財政的なことはあるが人が集まる場所という意見は担当部署と共有したい。 ➡つくば市総合運動公園に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市は6日、市立二の宮保育所（同市二の宮、御田寺喜代子所長、園児数128人）の給食に同日出されたホウレンソウのごまあえに、大きさ9ミリ程度のカタツムリの殻が混入していたと発表した。回収したほかのごまあえに混入はなかった。 市幼児保育課によると、4歳児がクラスで給食を食べ始めようとしたところ、カタツムリの殻を見つけた。担任の保育士がすぐに所長に連絡し、食事を始めたばかりの3～5歳児クラスのごまあえをすべて回収した。0～2歳児のクラスは食事を終えた後だった。 市はつくば保健所に連絡した。医療関係者に確認したところ、熱湯処理した食材であるため健康影響はないという。市は所長名で全保護者にお詫びの文書を出した。 ごまあえは、市内の業者から生のホウレンソウを納入し、同保育所内の調理室で調理員が調理した。袋から取り出して洗い、10分間ゆでて、冷水でさらに5回洗うなどしたという。市は混入経路を調べている。 五十嵐立青市長は「先日、異物混入事案が発生し各公立保育所に注意喚起をしたばかりにもかかわらず、同様の事案が発生し申し訳ありません。今後は給食のマニュアルの再確認、定期的な研修を行うなど徹底した再発防止に努めます」とするコメントを発表した。

【鈴木宏子】つくば市は6日、市立谷田部中学校（同市谷田部、岡野光浩校長、生徒数456人）で同日、体育祭の練習を校庭で行っていたところ、正午ごろから午後1時ごろの間に、1～3年生の男女15人にめまいや気分が悪いなどの症状が出て、うち4人が救急車で病院に運ばれたと発表した。熱中症による症状とみられるという。学校は翌日7日に予定していた体育祭を延期した。 市教育局教育指導課によると、同中では朝9時ごろから全校生徒約450人が校庭に出て、翌日7日の体育祭の練習をしていた。正午ごろ、女子生徒1人がめまいを起こし保健室に運ばれた。 学校はこの時点で体育祭の練習を中止し、生徒全員が教室に戻った。その後、給食をはさんだ午後1時ごろまでの間に、さらに1～3年の男女14人が気分が悪いなどの症状を訴えた。 気分が悪い生徒を保健室で休ませたが、症状が回復しない生徒がいたことから、学校は救急車の出動を要請。ドクターカーが駆け付け、搭乗してきた医師が全員を診察し、症状の重い女子生徒3人と男子生徒1人の計4人を病院に救急搬送した。4人は快方に向かい、同日午後6時までに全員が病院から帰宅した。病院に行かなかった11人も教室に戻り通常通り帰宅した。 水戸地方気象台のデータによると6日のつくば市の最高気温は33.6度と真夏日を記録した。学校では、競技の練習の際などは7分ぐらい走って3分くらい休憩するなどを繰り返し、休憩時間は生徒に水を飲むよう教員から声を掛けていたという。 門脇厚司市教育長は「体調を崩してしまった生徒の皆さんや明日の体育祭を楽しみにしていた生徒や保護者の皆様に申し訳なく思います。市内全校に熱中症予防について具体的対応を求める文書を送付し再発防止を指導します」とするコメントを発表した。