【谷島英里子】JR常磐線神立駅の東西を結ぶ自由通路が23日午後1時過ぎ開通する。橋上駅舎の一部は24日から利用できるようになる。 土浦市とかすみがうら市でつくる一部事務組合が2016年10月から工事を進めてきた。開通により、駅利用者の利便性が向上し、歩行者の動線や交流拠点の強化などが期待されている。駅舎と自由通路全体の供用開始は19年冬ごろの見込み。 土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合によると、東西自由通路は長さ40m、幅6m。20人乗りのエレベーターやトイレのほか、西口1階に防犯ステーション「まちばん」を設置した。 駅舎は鉄骨2階建て、面積950㎡。屋根は霞ケ浦の帆引き船をイメージした。構内には自動改札5台、券売機3台、執務室、店舗、11人乗りのエレベーター2基、トイレなどを備える。 23日午後1時から開通式が開かれ、同事務組合管理者の中川清土浦市長、副管理者の坪井透かすみがうら市長らが出席し、テープカットなどを実施する。式典後は地元の神立商工振興会による開通イベントが催される。

【鈴木宏子】2020年の東京オリンピックで、スイスが筑波大学（つくば市天王台）で事前キャンプをする。22日、同大が発表した。事前キャンプ実施に向け、同大の永田恭介学長、大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長がスイスを訪問し、4月11日（現地時間）にスイスオリンピック協会と基本合意書を締結する。 同大によると、陸上、柔道、体操などの選手団が競技の2、3週間前などに来日し、同大の陸上競技場、武道館、中央体育館などの施設でトレーニングをする。選手団の規模は、1種目当たり選手、スタッフを含め数十人程度になると見込まれ、市内のホテルに宿泊しながら同大で練習することになるという。 同大つくば国際スポーツアカデミーとスイスのスポーツマネジメント大学院が2014年に連携協定を締結し、相互訪問するなど交流していたことから、スイス側から申し入れがあった。 永田学長は「学生にとってひじょうにいいボランティアが経験できる。できる限りサポートし協力していきたい」と話した。同大ではスポーツ科学やリハビリなどの研究設備も整っていることから、大学院生などが選手たちの測定を手伝ったり、ケアをするなどのサポートもできるという。 永田学長はスイスでさらにIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長を表敬訪問する予定で、同大など4大学が連携して開発したアンチ・ドーピングシステム（薬物検査方法）を紹介したいとしている。 県内で東京オリンピックの事前キャンプ地になるのは、常陸太田市（パラオ）、龍ケ崎市（キューバ＝柔道、オセアニア地域＝柔道、タイ＝陸上）、桜川市（モンゴル＝射撃）。つくば市は4市目。事前キャンプは時差を調整し気候に順応するために行う。

【速報・谷島英里子】22日午前5時20分ごろ、土浦市大手町で、4階建てビルの解体工事現場の足場が崩れて、囲っていたパネルが落下した。土浦署によると、強風の影響とみられ、けが人の情報は入っていないという。 近くの住民から110番通報があり、警察が駆け付けたところ、組まれていた足場が崩れてアルミ製のパネルなどが落下していたという。 土浦高架道、県道土浦境線の一部が一時通行止めとなった。水戸地方気象台によると、市内では午前6時11分に17.9mの最大瞬間風速を観測している。

【鈴木宏子】土浦市初の施設一体型小中一貫校、新治学園義務教育学校が4月1日開校するのに合わせて、閉校となる新治地区の三つの小学校で21日、それぞれ閉校式が催され、児童や保護者、地域住民らが母校に感謝と別れを告げた。 藤沢（同市藤沢）、斗利出（高岡）、山ノ荘（本郷）の3小学校で、新治中学校（同市藤沢）の敷地に新設された新治学園に統廃合される。 このうち児童数86人の山ノ荘小学校では「ありがとう　さようなら　山ノ荘小学校」と題して閉校式が催された。保護者や地域住民、卒業生、歴代教職員など計約300人が参加し、66年の歩みを振り返った後、1～5年生に修了証、6年生17人に卒業証書が塚原規嗣校長から手渡された。 塚原校長は「心の触れ合いがある愛情たっぷりの学校だった。閉校は誠に残念だが、4月からは新生新治学園の生徒として、藤沢や斗利出の子供たちと互いに学び合い成長してほしい」などと話した。 最後の校歌を全員で斉唱した後、6年生によるサプライズがあり、17人全員が教員全員に感謝のメッセージを書いた手作りの卒業証書を手渡した。 6年生とサプライズを準備したPTAの閉校委員会記念部長の小神野崇洋さんは「閉校は残念だが、少子化で仕方がない部分もあると思う。新しい学校では、ここで培ったものを生かしてもらえれば」と話していた。 最後の卒業生となった飯塚蒼文（あもん）さんは「（6年間は）短かった気がするけど楽しかった。1～5年生には申し訳ないけど、最後の卒業生としての自覚をもってこれからも頑張りたい」と話していた。 山ノ荘小は、学制が発布された1872（明治5）年に開校した沢辺小と、その後、明治時代に開校した永井小、小野小などが統廃合し、1957（昭和27）年に創立した。 同じ日、閉校式が実施された藤沢小は児童数227人、1875（明治8）年に私塾から公立小学校となった。斗利出小は児童数58人、1875年創立の高岡学校を改称して設立された。藤沢小と同じ143年の歴史がある。 3校の閉校により、2006年に土浦市と合併した旧新治村の小学校は新治学園一つだけになる。3校の跡地の利活用などは現時点で未定という。3校はいずれも地震災害時の地域住民の避難場所となっている。

【鈴木宏子】県内中小企業の海外展開を後押ししようと、筑波銀行（本店・土浦市中央、藤川雅海頭取）と国際協力機構（JICA）筑波国際センター（つくば市高野台、高橋政行所長）は20日、業務提携・協力に関する覚書を締結した。 経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、地方の中小企業も生き残るためには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要といわれる。優れた技術や製品をもち、海外展開を希望する企業が同行取引先に多いことから業務提携する。JICA筑波と金融機関との提携は2016年の常陽銀行に次いで2カ所目という。 今後、両者は、途上国の経済情勢や開発課題のほか、県内企業の活動などの情報を交換し合いながら、海外進出に意欲のある取引先企業を訪問したり個別相談に応じる。さらに取引先企業向けの海外セミナーを共同開催したり、同行のビジネス交流商談会でJICAがブースを出展などする。JICAの職員が講師となって同行行員を対象にした研修会なども開催する。 同行によると現在、製造業を中心に約430社が海外進出に興味を示しており、これらの企業に情報提供したいとしている。 さらにJICAは2012年度から、全国の中小企業から提案を募りODA（政府開発援助）を活用した中小企業海外展開支援事業を実施している。製造業だけでなく、農業、福祉、医療、教育など分野も多岐にわたることから、同支援事業をPRし活用してもらう。 現在、県内ですでに5社が同支援事業を活用し、ネパールで軽水力発電機を普及したり、インドネシアでタコの加工衛生技術を普及させたり、タンザニアでサツマイモの栽培貯蔵技術を普及などしているという。 20日、つくば市竹園、同行つくば本部で覚書を取り交わした同行の篠原智営業本部長は「ビジネスニーズは今後、東南アジアから中近東、アフリカ、中南米などに広がっていくことが予想されるので、これらの地域の情報や人的関係で圧倒的強みを持つJICAと連携し多様なニーズに答えたい」とし、JICA筑波の高橋センター長は「海外事業は多くの経験があるが、地元企業との接点は十分でなかったので、地元企業を後押しできたら」と話していた。

【鈴木宏子】商店街の店主が講師となり、プロならでは専門知識や情報、コツを無料で教える「土浦まちゼミ」（同実行委員会主催）が4月5日まで、同市内の各商店で開かれている。2年目を迎えた今年は、参加店が前年の2倍近い約40店に増え57講座が実施されている。的場弘幸実行委員長は「あまりよく知らなかった店主同士が知り合いになり、お客さんを紹介し合うようになった」と、商店同士の交流が活発になった成果を語る。 はんこ屋さんが、はんこの商品価値を決める材料や彫りのうんちくを教えたり、化粧品店が、手や指が見違えるハンドマッサージの方法を教えたり、イタリア料理店が家庭でできる本格的なカルボナーラの作り方を教えるなどの講座が開催されている。1講座当たり受講生は3～5人程度と少人数なのが特徴だ。弁護士事務所が結婚前の娘をもつ母親に最低限押さえておきたい離婚の基礎知識を教えるなどのユニークな講座もあり、人気だという。 郊外の大型商業施設や通信販売に対応することが困難な商店が、受講者とのコミュニケーションを通してファンをつくり顧客につなげようという取り組みで、2002年に愛知県岡崎市の中心市街地商店街が「得する街のゼミナール」の愛称で全国で初めて開催し、全国に広まった。 土浦市では、市の勧めで15年に岡崎市から講師を招いて勉強会をスタート。講座を受講した商店主らを中心に有志で実行委員会をつくり、手弁当で取り組んでいる。第1回目の昨年は約25店が参加したという。 2年目の今回は中心市街地の商店のほか、新たに神立地区などの商店も参加、子どもを対象にした「キッズまちゼミ」も初めて登場し、靴屋さんが、より速く走ることができる靴の選び方を教えたり、工務店が、ママとの約束を忘れない予定表ボードの工作教室を開くなどしている。 同市川口のショッピングモール「モール505」で洋品店「マイノリティ」を経営する的場実行委員長は、昨年を振り返り「お客さんが増え成果が上がったという店と、あまり変わらないという店があると聞いている」と話す。一方、2年目の今年は「受講申し込みがすぐにいっぱいになり、開催回数を増やしたという講座もあり、受講者は全体として前年より多いのではないか」という。口コミで広がり、つくば市など市外からも来てくれる受講生もいるという。 昨年から着物の講座を開いている前野呉服店（同市中央）の前野有里社長は「土浦にどんなお店があるのか知っていただく機会になるし、他のお店の人とも仲良くなれる。お店に立ち寄ってくれる人が増えればそれだけでプラス」と意義を話す。 的場実行委員長によると、2回目の今回は、受講者にアンケート調査を実施しており、受講生の声を今後に生かす方針だ。さらに今年は年2回、まちゼミを開催する予定で、秋ごろ開く第3回目は参加店が50店以上に増える見通しだという。

【谷島英里子】土浦市立博物館（同市中央1丁目）で17日、市が誇る「土浦全国花火競技大会」と「からかさ万灯」の二つの花火の歴史をたどる特別展「花火と土浦Ⅱ―祈る心・競う技」が始まった。花火の起源や技術の進展、花火筒やから傘の実物、資料など約170点を展示している。 7月で開館30周年となることを記念した特別展。花火競技大会は、神龍寺（同市文京町）の住職・秋山梅峯（ばいほう）が、1925年に霞ケ浦海軍航空隊の殉職者の慰霊と関東大震災後の地元商店街の復興をしようと私財を投じたのが始まり。 土浦火工を営み、戦後の土浦の花火の再開と花火技術の発展に寄与した北島義一の業績をはじめ、花火配合帳、大会プログラム、トロフィー、花火筒などの数々が展示されている。競技大会の先駆けとなった県西の境町や笠間稲荷神社の大正時代から残る写真や帳簿も公開されている。 雨乞いの神事として同市大畑の鷲神社で江戸中期ごろから続く国選択・県指定無形民俗文化財のからかさ万灯は、綱火に火が走って着火すると、から傘から火の粉が滝のように降り注ぐ。この仕組みを実物大（直径5m、高さ6m）で紹介。雨乞いばやしの太鼓や提灯、半てんも展示した。 からかさ万灯保存会会長の井坂次男さん（80）は「当時、新治地区は干ばつが続き、先祖たちは苦労した。花火がきれいというだけでなく、雨が欲しかったという先祖たちの思いも知ってほしい」と話す。同館の木塚久仁子学芸員は「伝統的な二つの花火の歴史を存分に楽しんでいただきたい」と話した。 ◆5月6日まで。入館料は一般105円、小中高生50円。午前9時～午後4時30分。月曜休館。今年の第87回土浦全国花火競技大会の招待券が6組（1組2人）に抽選で当たるスタンプラリーも同時開催している。問い合わせは同館（電話029・824・2928）

【鈴木宏子】つくば市は16日、4月1日付人事異動を内示した。教育委員会教育局長に、31日付で定年退職する県教育庁学校教育部長の森田充氏（59）、新任の保健福祉部長に厚労省大臣官房会計課長補佐の水野忠幸氏（39）が就任する。 森田氏は任期付きで期間は2020年3月末までの2年間。小中一貫校設置計画の見直しなど重要な教育施策に対応するため県の部長を配置するという。一方、国から派遣される部長は、文科省出身の神部匡毅・政策イノベーション部長に次いで2人目になる。 定年退職者の再任用は、31日付で退職する部長のうち、鈴木傳司総務部長が総務政策監、栗原正治建設部長が建設政策監となる。昨年4月、再任用で部長になった小泉邦男財務部長、飯泉省三こども部長はそれぞれ財務政策監、こども政策監になる。部長を経験し、次長級となる再任用職員は計4人となる。いずれも高度な行政知識と経験を持つことから配置するという。 異動総数は28.9％の361人、女性管理職の割合は前年度より2.3％減って21.2％になる。定年退職者は61人、新規採用職員は105人。4月1日時点の全職員数は前年度より73人増え1810人になる。 機構改革は、保健福祉部社会福祉課にこども未来室を新設し子どもの貧困対策や格差解消に取り組む。経済部産業振興課にスタートアップ推進室を設置し、新産業の創出につなげる。生涯学習部門を市長部局から教育局に戻し、生涯学習推進課を設置などする。 ◇人事異動（4月1日付、課長級以上、敬称略、カッコ内は現職） 【部長級】 ▽総務部長（同部次長兼人事課長）藤後誠 ▽財務部長（経済部長）髙野正美 ▽市民部長（政策イノベーション部次長）飯村通治 ▽保健福祉部長（厚生労働省大臣官房会計課長補佐）水野忠幸 ▽こども部長（同部次長）中山由美 ▽経済部長（同部次長）篠塚英司 ▽建設部長（都市計画部次長）上野義光 ▽教育局長（県教育庁学校教育部長）森田充 ▽議会事務局長（教育局長）新井隆男 ▽消防長（消防本部消防次長）植木利男 【次長級】 ▽市長公室次長（情報政策課長）杉山晃 ▽総務部次長（危機管理課長）吉沼正美 ▽総務部総務政策監・再任用（総務部長）鈴木傳司 ▽総務部政策法務監（政策法務監）三浦基広 ▽政策イノベーション部次長（企画経営課長）片野博司 ▽財務部次長（会計事務局長）中島弘志 ▽財務部財務政策監（財務部長・再任用）小泉邦男 ▽市民部次長（保健福祉部次長）山田憲男 ▽市民部地区担当監・大穂相談センター所長（生活環境部次長）中野実 ▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長（大穂相談センター所長）大塚喜則 ▽市民部地区担当監・谷田部相談センター所長（つくば市東京事務所長）小神野洋一 ▽市民部地区担当監・谷田部相談センター駐在（教育局次長）木村徳一 ▽市民部地区担当監・桜相談センター所長（桜相談センター駐在）國府田修 ▽市民部地区担当監・桜相談センター駐在（医療年金課長）松浦裕之 ▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長（生活環境部次長）澤邉義光 ▽市民部地区担当監・筑波相談センター駐在（筑波相談センター所長）瀧田剛己 ▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長（豊里相談センター所長）宮本任 ▽市民部市民活動課長（地区相談課長）東郷公咲 ▽保健福祉部次長（健康増進課長）小室伸一 ▽こども部次長（社会福祉課長）松本茂 ▽こども部こども政策監・再任用（こども部長・再任用）飯泉省三 ▽経済部次長（観光推進課長）柴原利継 ▽都市計画部次長・総合交通政策課長（総合交通政策課長）中澤正登 ▽都市計画部次長・公有地利活用推進課長（市街地振興課長）稲葉清隆 ▽建設部次長（建設部次長・道路建設課等担当）小又利幸 ▽建設部建設政策監・再任用（建設部長）栗原正治 ▽生活環境部次長・環境政策課等担当（市長公室次長）谷内俊昭 ▽生活環境部次長・水道総務課等担当（水道総務課長）岡野康夫 ▽生活環境部次長・下水道管理課等担当（国体推進課国体推進監）西村誠 ▽会計管理者（財務部次長）酒井作徳 ▽教育局次長・学務課等担当（教育局次長・健康教育課長）中山隆 ▽教育局次長・教育総務課等担当（法務課長）大久保克己 ▽教育局学校教育審議監（学校教育監）永井康 ▽議会事務局次長（議会総務課長）川崎誠 ▽選挙管理委員会事務局長（生活環境部次長）風見昌幸 ▽監査委員事務局長（議会事務局次長）石田慎二 ▽農業委員会事務局長（都市計画部次長）中根祐一 ▽消防本部消防次長（消防総務課長）大里洋一 ▽消防本部消防次長（警防課長）宇津野公夫 ▽消防本部南消防署長（中央消防署副署長）北澤光二 ▽消防本部北消防署長（筑波分署長）神立孝一 ▽消防本部中央消防署長（並木分署長）髙野和之 【課長級】 ▽市長公室秘書課長（科学技術振興課長）久保田靖彦 ▽市長公室広報戦略課長（人事課ワークライフバランス推進室長）中川伸一 ▽市長公室危機管理課長（道路建設課長補佐）御田寺義郎 ▽総務部総務課長（下水道管理課長）中泉繁美 ▽総務部人事課長（同課長補佐）塚本浩行 ▽総務部法務課長（総務課長）坂本人史 ▽総務部契約検査課長（同課長補佐）木村幸弘 ▽政策イノベーション部企画経営課長（同課長補佐）大越勝之 ▽政策イノベーション部情報政策課長（同課長補佐・情報ネットワークセンター所長）平山伸太郎 ▽政策イノベーション部科学技術振興課長（市民活動課長補佐）岡野渡 ▽財務部管財課長（開発指導課長補佐）坂田博之 ▽財務部資産税課長（教育局教育総務課長）上方和男 ▽市民部地区相談課長（資産税課長）野澤政章 ▽市民部つくばメモリアルホール斎場長（クリーンセンター所長）大野泰宏 ▽保健福祉部社会福祉課長（同課長補佐）安田正幸 ▽保健福祉部国民健康保険課長（同課長補佐）木澤伸治 ▽保健福祉部医療年金課長（桜学校給食センター所長）岡田高明 ▽保健福祉部介護保険課長（地域包括支援課長）水品久美子 ▽保健福祉部地域包括支援課長（同課長補佐）会田延男 ▽保健福祉部健康増進課長（国民健康保険課長）吉原衛 ▽経済部土地改良課長（下水道整備課長）秋葉義美 ▽経済部産業振興課長（つくば市東京事務所副所長）小川英男 ▽経済部観光推進課長（同課長補佐）大橋一彦 ▽経済部観光推進課筑波ふれあいの里所長（豊里ゆかりの森所長）菊地秀之 ▽都市計画部市街地振興課長（同課周辺市街地振興室長）中島一美 ▽都市計画部建築指導課長（同課長補佐）吉田和行 ▽都市計画部開発指導課長（産業振興課長）根本一夫 ▽建設部道路計画課長（道路建設課長）富田剛 ▽建設部道路整備課長（水道業務課長補佐）野原浩司 ▽建設部道路管理課長（道路維持課長補佐）色川英雄 ▽建設部公園・施設課長（開発指導課長）吉原利夫 ▽建設部営繕課長（道路維持課長）飯泉法男 ▽建設部住宅政策課長（建築指導課長）猪野泰弘 ▽生活環境部環境政策課長（公園・施設課長補佐）嶋崎道徳 ▽生活環境部環境保全課長（市民活動課長）田口一彦 ▽生活環境部廃棄物対策課長（環境課長）星野和也 ▽生活環境部クリーンセンター所長（管財課長）石塚英樹 ▽生活環境部水道総務課長（同課長補佐）小吹正通 ▽生活環境部下水道管理課長（公園・施設課長）滝本勝弘 ▽生活環境部下水道整備課長（契約検査課長）小神野真 ▽会計事務局長（国体推進課国体推進監）栗山正行 ▽教育局教育総務課長（市長公室秘書課長）貝塚厚 ▽教育局教育施設課長（同課長補佐）秋葉芳行 ▽教育局健康教育課長（つくばすこやか給食センター豊里所長）山口康弘 ▽教育局桜学校給食センター所長（つくば市東京事務所副所長）村上克己 ▽教育局筑波学校給食センター所長（教育施設課長）安田勝則 ▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長（廃棄物対策課長）鈴木洋一 ▽教育局生涯学習推進課長（教育指導課長補佐）伊藤直哉 ▽教育局中央図書館副館長（広報広聴課長）柴原徹 ▽議会事務局議会総務課長（同課長補佐）伊藤和浩 ▽消防本部予防広報課長（同課長補佐）五月女謙次 ▽消防本部警防課長（同課長補佐）土田仁一 ▽消防本部消防総務課長（同課長補佐）東郷道明 ▽中央消防署副署長（同桜分署長）染谷隆 ▽中央消防署参事・豊里分署長（同豊里分署長）野口守 ▽中央消防署桜分署長（北消防署参事補）沼尻博 ▽中央消防署並木分署長（中央消防署参事補）柳田英男 ▽南消防署参事・茎崎分署長（南消防署参事補）野口勝 ▽北消防署筑波分署長（中央消防署豊里分署参事補）堀江道夫 ◇退職（3月31日付） 【部長級】 ▽総務部長・鈴木傳司 ▽市民部長・中山貢 ▽市民部主幹つくば文化振興財団派遣・中村平 ▽保健福祉部長・小田倉時雄 ▽建設部長・栗原正治 ▽議会事務局長・塚田修身 ▽消防長・大山裕幸 【次長級】 ▽市民部次長・鈴木一男 ▽谷田部相談センター所長・飯野孝善 ▽谷田部相談センター駐在・河村敏男 ▽桜相談センター所長・松本三枝子 ▽茎崎相談センター所長・松田明悦 ▽建設部次長・岩瀬武 ▽建設部営繕・住宅課長・宮久保正美 ▽会計管理者・板倉亨一 ▽選挙管理委員会事務局長・田中千晴 ▽監査委員事務局長・高田有理子 ▽農業委員会事務局長・寺田好二 ▽消防本部消防次長・田中寿幸 ▽消防本部中央消防署長・市村健一 ▽消防本部南消防署長・大久保隆男 ▽消防本部北消防署長・金子晴夫 ▽消防本部予防広報課長・苅部明夫 ▽市民部消費生活センター所長・矢口春美 ▽竹園交流センター所長・吉田隆司 ▽広岡交流センター所所長・中根和枝 ▽つくばメモリアルホール斎場長・猪野瀬隆弘 ▽介護保険課長・宮本喜代子 ▽土地改良課長・久松進 ▽地籍調査課長・金子清志 ▽筑波学校給食センター所長・秋葉孝 ▽南消防署茎崎分署長・髙谷忠

【鈴木萬里子】第33回香墨会展が土浦市大和町の土浦市民ギャラリー（アルカス土浦1階）で開かれている。かなだけの書道会は県内唯一で、土浦・つくばを始め多くの来場者が訪れている。 昨年まで土浦市中央の亀城プラザで開いていたが、今回は会場を昨年11月にオープンしたアルカス土浦市民ギャラリーに移しての開催となった。新しい会場の明るさが作品に反映して、どの書もあでやかな雰囲気が漂っている。 会場の入り口正面に大屏風（びょうぶ）が展示されて来場者の目を引いている。会員らが半懐紙（かいし）に和歌をちらし書きし、色合いなどをあんばいして仕立てた。それぞれの個性が一つにまとまり見事な作品に仕上がっている。ほかに屏風、掛け軸、巻子（かんす）など多くの作品が展示されている。市内の70代女性は「すばらしいの一言。かな書は一見優し気ですが、どの作品にも力強さが現れている」と話し、作品一つひとつをじっくり観賞していた。 会場奥の一室には香墨会を主宰する平田洋香さんの「米寿回顧展」が開かれている。平田さんの45年間にわたる書が展示され、変遷を垣間見る機会となっている。平田さんは「努力、精進して今日がある。45年間で字は時代の流れに沿った字となり、良い雰囲気を醸し出します」などと話した。 潮来市から来場した飯田亮子さんは「かなだけの書展は珍しいので毎年楽しみ。平田先生の書は線のすばらしさ、みやびだが力強い美しさがあって、毎回感動します」と話していた。 ◆会期は18日（日）まで、午前10時～午後6時（最終日は午後3時）、入場無料。問い合わせは029･821･0428（書道研究香墨会）。

【鈴木宏子】取手市の市民グループ「子どもの健康を守る市民ネットワーク」（黒沢仁美代表）が、福島第1原発事故による県内の子どもたちの健康影響について監視を続けている。小中学校で実施されている学校検診のうち心臓検診に着目。県内44市町村すべてに毎年、集計結果を情報公開請求し、事故後の変化を分析している。 学校保健法に基づいて小学1年と中学1年生などを対象に実施されている検査だ。同会は、放射線の影響で起きるとされている心臓の病気などに着目して分析している。チェルノブイリ原発事故による健康影響調査で、放射性セシウムが心臓に蓄積するとした研究報告があることから取り組んでいる。 福島原発事故翌年の2012年、母親同士の会合の席で「子どもたちの心電図異常が増えている」などの話題が出たことをきっかけに調査を始めた。取手市や周辺市町村が実施した心臓検診データを情報開示請求したところ、心電図に異常があり精密検査が必要とされたり、疾病や異常があると診断された児童・生徒の割合が、12年度は事故前より増えていた。県全体も同様の傾向だった。 小児科医で「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」の吉田均医師（石川県）に相談したところ「（心臓の病気は）チェルノブイリのデータしかなく、不明なこと、未解決のことも多いが、小さな変化にも細かな目配りが必要」などのアドバイスを受けた。 その後、13年度以降は「全体として（事故前の水準に）落ち着いている」という。 黒沢代表は「専門家の助けを借りながら、市民の立場で監視を続けたい。データは1年か2年で市町村の保存期間が過ぎてしまう文書なので、集めて保存すること自体が大切」と話す。チェルノブイリでは事故から30年以上経っても健康影響が出ていることから「30年以上はやり続けなくてはいけない」と話し合っているという。