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登録義務条例とセットで事業者の感染防止対策を支援 県

【山崎実】茨城県議会第3回定例会が4日開会する。県は、県独自の新型コロナウイルス感染者接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録事業者を支援する経費など、感染拡大防止を中心に、総額195億5200万円の一般会計補正予算案を提案する。 県議会に同時提案する予定の「県感染防止と経済活動の両立を図る条例」案とセットで、事業者の対策を支援する。同条例は、4月の感染拡大の際、県が休業要請や時短営業要請をした飲食店やホテル、ショッピングモール、美容院などに「アマビエちゃん」の登録を義務付ける。さらに、県民に県が行うPCR検査などへの協力を義務化したり、感染者に対する不当な差別的取り扱いを禁止することを定めている。 補正予算案の事業者への感染拡大防止への対応では、「アマビエちゃん」登録事業者に、感染防止対策に要する経費の一部を助成する。助成額は1事業者当たり定額3万円、複数店舗所有者の場合は6万円となる。県内の条例登録義務事業者約2万5000事業者を対象とする。8月17日時点のアマビエちゃん登録事業者は1万6260件という。 この事業では、登録店舗での利用登録者向けプレゼントキャンペーンも実施する。毎月抽選で5000円相当の県産品を、1カ月当たり3500人にプレゼントする。6カ月間実施する予定で、計約2万1000人にプレゼントする。予算額は10億4700万円。 このほか、介護・障害福祉施設などの感染拡大防止事業として、マスクなど衛生用品等の購入費用を支援したり、濃厚接触者が発生した施設がサービスを継続するための経費支援などに57億300万円を計上する。 保育施設などの感染拡大防止では、放課後児童クラブなどに補助を行う市町村に対する補助や、幼保連携型認定こども園や認可外保育施設等の感染拡大防止対策に補助を行う市町村への補助などに9億7400万円を盛り込む。

事業ごみを家庭ごみに不正積み替え つくばの収集業者

つくば市内のごみ収集業者が、収集・処理料が有料の事業系ごみの一部を、処理料が無料の家庭ごみに不正に積み替えて、市のごみ焼却施設に搬出していたことが分かった。市は調査を実施し、被害額が確定次第、警察に告訴する方針だ。 今年3月、元従業員から市に内部告発があり、不正が分かった。一方「NHKから国民を守る党」が8月下旬、不正積み替えを内部告発動画で配信し、市に抗議などが寄せられている。 市環境衛生課によると、この業者は、飲食店や事務所などから出る事業系ごみを収集・運搬する許可を市から受けているほか、市の委託を受け、谷田部地区の一部で家庭ごみを収集運搬している。 事業系ごみは、事業所がそれぞれ料金を払って許可業者に収集してもらい、業者は10キロ190円の処理料を払って市のごみ焼却施設に搬出する。ところがこの業者は、事業所から収集運搬料を受け取りながら、事業系ごみの一部を、処理料が無料の家庭ごみ収集車に不正に積み替えて、市に処理料を払わず、ごみ焼却施設に搬出していた。 市の調べに対しごみ収集業者は、数年前から事業系ごみの一部を家庭ごみに積み替えていたと不正を認めているという。実際にどれくらいの量を積み替え、どれくらいの利益を不正に得ていたかは、現在、市が調査している。 市は3月以降、警察と相談しながらこの業者を複数回立ち入り調査した。さらに業者がごみを収集している市内外の事業者約70社に聞き取り調査して、不正に積み替えたごみの量や市の被害額を調べている。これまでに約60社の聞き取りを終了したという。

コロナ禍の生産者を応援 ドライブスルーで余剰野菜販売 あみアウトレット

新型コロナウイルスの影響で飲食店の売り上げが落ち込み、外食産業向け野菜の余剰が発生している中、生産者を支援し、新鮮でおいしい野菜を食卓に届けたいと、あみプレミアム・アウトレット(阿見町よしわら、三菱地所・サイモン運営)は22日から9月22日までの土日祝日、ドライブスルーで「新鮮野菜お楽しみボックス」を販売するイベントを開催する。 外食産業向けの流通余剰野菜を家庭用にアレンジしたパッケージの販売で、同店と業務用青果物卸売会社「デリカフーズホールディングス」(東京都足立区)が実施する。野菜の廃棄を防ぐための支援活動で培ったデリカフーズのノウハウと、車来場型のアウトレットの特徴を生かす。 ボックスには、大根、プチトマト、キャベツなどの家庭用野菜に加え、通常スーパーなどには並ばない業務用野菜と旬の目利きフルーツなど15品目程度が入っている。価格は3000円(消費税込み)。 購入方法は、見本品を展示している同店フードコートギャラリー前の特設販売所で野菜ボックス引換券を購入する。駐車場内の指定箇所で引換券を提示すると、スタッフが車に直接、野菜ボックスを積み込んでくれ、重い荷物を持つことなく買い物ができる。 ◆野菜ボックスの販売は8月22日(土)から9月22日(火・祝)の土日祝日の12日間。受け付け時間は午前9時30分~午後4時(受け取りは午前10時~午後5時)。 ◆あみプレミアム・アウトレットの営業時間は午前10時から午後8時。レストランは午前11時から午後9時。問い合わせは電話029-829-5770

京都発、世界を巡って茨城着 古民家ゲストハウスの若女将

【相澤冬樹】かつては夏の遊泳場としてにぎわったかすみがうら市の歩崎、今では自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」をやってくるサイクリストが脚を休める。そんな行楽スポットに先月お目見えした古民家改装のゲストハウスが、いきなり8月末まで満杯の宿泊予約という盛況ぶりだ。訪ねると、宿を切り盛りする若女将(おかみ)、森田千亜紀さんが京都弁で迎えてくれた。 森田さんは京都・伏見の出身、2カ月前に東京から土浦市内に居を移し、かすみがうら市の第3セクター、かすみがうら未来づくりカンパニー(今野浩紹代表)に入社した。同市どころか茨城にも縁がなかったが、東京で「ゲストハウスをやれるところがないか」と人づてに探しあてたのが、同社が指定管理者となり開設するゲストハウス「江口屋」だった。 同市坂の歩崎公園近くにある江口屋は、明治後期に建てられた築110年の古民家を改築した宿泊施設。元の造り酒屋の屋号を受け継ぐ形で、7月下旬オープンした。敷地面積約3000平方メートル、建物は約190平方メートル、外観は合板葺(ふ)きだが、内部には茅葺きがまだ残っており、平屋建てらしからぬ屋根の風格がある。東に開けた和障子越しに、霞ケ浦から昇る朝日が望めるロケーションだ。 元は造り酒屋だった「江口屋」、内外装とも装いを新たにした=かすみがうら市坂 和室と洋室の全3室のほか食堂や広間を備える。部屋は通常1室2人で、新型コロナ対策から週末のみ2家族限定の宿泊を受け入れる形で予約をとったところ、早々に8月中の予約が埋まった。いばらき応援割(茨城県宿泊促進事業)を利用した県内からのお客たちだった。 1泊朝食付きの宿泊料金は大人(中学生以上)1人7000円(税別)、毎朝かまど(羽釜)で炊き上げるご飯をはじめ、地場産の野菜などで朝食が提供される。平日は日中、バーベキューや石窯ピザづくりなどが楽しめる体験プログラムを用意している。

ジオパークの中核拠点施設構想示す 旧筑波東中跡地利用でつくば市

【相澤冬樹】つくば市は23日、旧筑波東中学校跡地利用に関する地元説明会を開催、筑波山地域ジオパークの中核拠点施設として利用する構想を示した。教育(展示室)、観光(案内所)、保全(事務室)の3機能を配置する計画案となっており、8月7日から1カ月間のパブリックコメントを経て、基本設計などの作業に入る。順調に進めば2023年5月のオープンを予定している。 説明会は、同市北条の旧中学校体育館に地元住民ら10数人を集め行われた。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの6市で構成されるが、中核拠点施設は「財産管理の問題から」(市公有地利活用推進課)、つくば市単独で事業化する。 教育、観光、保全の3機能でつなぐ 今回説明されたのは、筑波山地域ジオパーク中核拠点施設基本構想・計画の案で、教室の一部を使う利用計画の考え方を示した。アンケートやワーキンググループの検討結果を踏まえ、まとめられた。 展示室ではジオパークの紹介のほか、体験や実験コーナーを設け、書籍や資料などのライブラリーも充実させる。案内所にはガイドが常駐、地域の観光情報を紹介するほか、ジオパーク認定商品の販売なども想定。事務室には同市ジオパーク室を置くほか、6市間の連携の場とする意図も盛り込んだ。 質疑では、交通アクセスや展示内容について意見が出された。「地理や地質と深く関わる防災教育も取り上げてほしい」「ジオパークには2000人ものサポーターがいるということだが地域の活動で顔が見えない」などの声があがった。

ぐずつき気味の操業初日 霞ケ浦のワカサギ漁解禁

【相澤冬樹】霞ケ浦に夏本番を告げるワカサギ漁が21日解禁となり、霞ケ浦北浦周辺の漁港、船溜まりは未明の出港、早朝の初水揚げでにぎわった。しかし、土浦・沖宿漁港に戻った霞ケ浦漁協の元組合長、古仁所登さん(79)は開口一番、「去年の3分の1もねえや」とさえない表情。今季の滑り出しはお天気同様、ぐずつき気味となった。 濁る湖水、エサ不足? 沖宿漁港からはこの日午前3時ごろからトロール漁の小型船3隻が出港、日の出の午前4時40分ごろまで操業して、同5時過ぎには漁港に戻ってきた。古仁所さんの船は土浦入り対岸の美浦村木原沖に向けて網を入れ、操業してきた。帆引き船の時代から約60年続けているワカサギ漁師だ。 満杯なら約10キロ入るコンテナ6箱にワカサギを積んで戻ったが、「去年は箱にいっぱい15箱ほど獲ったから3分の1にもなんねえ」と嘆き節。魚体も全体に小さく、網にかかっていた大量のアメリカナマズまで小さめのサイズだった。 県水産試験場内水面支場(行方市)による事前の調査操業から、今季はエサとなるプランクトンの量が少なく、漁獲量への影響が懸念されていた。古仁所さんは「プランクトン以前に水が悪い。原因は分からないが雨が続いたせいか濁った状態になっている」という。

YS-11にプロペラ戻す 11日から筑西で組立作業公開

分解されて筑西市のテーマパーク「ザ・ヒロサワ・シティ」に移設され、組み立て作業中の日本初の国産旅客機、YS-11の機体が11日から、特別見学会でお披露目される。機体の保有者である国立科学博物館(東京、林良博館長)は10日、近隣の子供たちを招き、報道向けにプロペラの取り付け作業などを公開した。 組み立て作業の特別見学会は、同シティ内に設けられた格納庫、航空ミュージアムで、11日から 26日までの期間限定で行う。入場は無料。7月11日は同機の完成した日にちなんでいる。博物館はまた、一般公開に向け難航する資金獲得のため、この日からのクラウドファンディング開始を発表した。 視界確保へクラウドファンディング YS-11 は1964年に開発されているが、移設されたのは「量産初号機」と呼ばれる機体。現存する YS-11 の中で試作機を除く最古のものという。1965年 3 月に運輸省航空局に納入され、羽田空港をベースに、飛行検査機として 2 万時間を越える飛行実績を有した。

プライベート花火 土浦市が打ち上げを応援

【鈴木宏子】コロナ禍で花火大会の中止が全国で相次ぎ、花火業者が苦境に立たされている中、花火のまち土浦市が、プライベート花火の打ち上げを応援する企画を検討している。 プライベート花火は、誕生日、プロポーズ時、結婚記念日、命日などに、花火師が個人やグループなどのために打ち上げる本格的な花火。 土浦市では日本三大花火の一つ、土浦全国花火競技大会が開かれていることから、大会を支えてくれている全国の花火師たちを応援しようという取り組みだ。 応援方法は、同大会実行委員会(事務局・土浦市)のホームぺージで、プライベート花火の打ち上げを実施している花火業者を紹介してPRしたり、花火の種類や料金などの情報を提供することなどを検討している。 打ち上げの際、保安距離を確保したり、許認可が必要になる場合があるため、打ち上げ場所確保のお手伝いをしたり、他市や他県の業者が花火玉を提供し、別の業者が市内で打ち上げる場合の支援なども検討している。 市花火対策室によると、現在、花火業者の情報を集めているところで、8月ごろまでにホームぺージに掲載できるようにしたいという。

新品種導入も推奨 イネ縞葉枯病対策で県

【山崎実】つくば市や筑西市など県南、県西の一部地域で発生が多くみられるイネ縞葉枯(しまはがれ)病対策として茨城県は、従来からの薬剤散布などによる防除対策に加え、水稲新品種の「にじのきらめき」や「ふくまるSL」などの抵抗性品種の導入を進めていく。 イネ縞葉枯病は、体長3~4ミリの害虫ヒメトビウンカに媒介されるウイルス病で、発病すると生育不良となり、イネが実らなくなって減収となる。 県は保毒虫率(ウイルスを持った虫の割合)5%以上を薬剤防除の目安にしている。県南、県西地域のつくば市や筑西市などで行った調査では、一部地域でいずれも5%を超え、次作でも多発可能性が高いことから、抜本的な対策が必要とされていた。 この問題は県議会第2回定例会でも議論に上り、県は①育苗期や生育期間中の薬剤散布②収穫後の田起こしや畝(うね)の雑草除去③抵抗性品種への転換ーの具体策を提示した。今後は防除対策が地域全体の取り組みとして行われるよう、薬剤散布や田起こし、雑草除去など複数の対策を組み合わせて行う従来の方法と、抵抗性品種への転換の2つの方法について効果を検証し、多発地域を指導していく考えを明らかにした。 特に抵抗性品種の導入は、栃木県や埼玉県で効果があったとされ、県も有効な被害軽減策と位置付けている。 農研機構が育成した「にじのきらめき」は「コシヒカリ」よりやや遅い収穫期の品種で、倒れにくく、収量も多い。縞葉枯病に抵抗性で、高温でもよく実り、コメの外観品質が良く「コシヒカリ」と同等のおいしさ。ブランド米に並ぶ食味と安定多収性で、外食・中食用途への利用が期待されている。

筑波山・霞ケ浦を稼げる観光地へ 遊べる旅行企画など募集

【山崎実】茨城県は、筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業を2018年度から3カ年計画で進めている。現在、両地域の観光資源を生かした「土産品・グルメ」「アクティビティーコンテンツ」の新商品開発プランを募集している。 観光連携の新たな魅力創出と、稼げる観光地域づくり促進が狙いで、選定されたプランには補助金の交付、販売支援などが行われる。 募集は▽新たな定番商品の開発▽アクティビティー(遊べる)ツアープログラム企画の開発ーの2部門。定番商品の開発では、観光目的の大きな要因である「食(グルメ)」、地域を代表する新たな「土産品」を募集する。既存商品の味やデザイン、パッケージなどに工夫・改良を加えたものも応募可能とする。採択は4件程度を予定し最大補助額は75万円。 アクティビティー・ツアープログラム企画開発部門は、アウトドア層を対象に、地域の観光資源を活用した新たな「ツアープログラム」を募集する。採択は2件程度で最大補助額は50万円。 応募資格は新商品の企画・開発をめざす個人、法人、グループなど。「土産品・グルメ」提案部門は県内に事業所をもっていることが条件だが、アウトドア層向けの企画開発の提案は、事業所の所在地は問わない。 応募締め切りは8月21日。同月下旬に書類審査、9月にプレゼンテーション審査を行い、商品開発を実施。来年2月に成果報告会を予定している。

【つくばセンタービル改修】㊥ 民意と距離ある計画

【鈴木宏子】つくば駅周辺、つくばセンタービルリニューアル基本計画策定費や中心市街地エリアマネジメント団体の出資金などが予算化され、市民説明会が開かれないまま、中心市街地をイノベーション拠点にしようという取り組みが始まっている。これに対し市民は、中心市街地に何を求めているのか。 市は2017年から居住者や働く人の意向調査、オープンハウス、アンケートなどで市民の意見をたびたび求めてきた。 市民意向調査結果の方はホームぺージなどで公開されている。調査の一つ、中心市街地居住者580人の意向調査結果では、住民は中心市街地に「商業や滞在型施設などが多く立地し活気にあふれている街」「文化施設や公共施設が多く立地する公的機能が中心の街」を求め、「インキュベーション(創業支援)施設」がほしいとの回答は14番目だった。 市民は生活者として中心市街地に、にぎわいや都市機能、文化を求めている。昨年12月に出された市議会の「今後のつくば中心市街地まちづくりについての提言」も市民の意向に沿ったものだ。 今年3月策定の「中心市街地エリアマネジメント検討業務委託報告書」にも市民の意向について「文化・運動施設、商業施設、子育て施設を望む意見が多い。その他高齢者、子供の居場所、市の窓口、業務機能、ホテル」などと記されており、市は市民の意向を把握した上で、今回のリニューアル案を出したことが分かる。 市の計画は民意と乖離(かいり)してないか。3年半前の前回の市長選でも、中心市街地という場所は別にして、つくばに集積する研究機関のさまざまな資源を活用して科学産業をつくり雇用を増やす科学産業都市づくりを訴えたのは大泉博子候補だったが、市民が選んだのは、総合運動公園問題の完全解決を訴えた五十嵐現市長だった。

【つくばセンタービル改修】㊤ 具体案、市民に説明なく

【鈴木宏子】つくば駅前「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」を、市がホームぺージ(HP)で公表し、30日まで市民の意見を募集している。具体案が市民に公開されたのは初めて。 センタービル1階アイアイモールの一部に市として2カ所目のイノベーション拠点(多様な働き方を支援する場)をつくること、ノバホール西隣のつくばイノベーションプラザなどに吾妻交流センター、市民活動センターと、国際交流、男女共同、消費生活などの機能を集めた市民活動拠点をつくることなどが柱だ。センタービルのイノベーション拠点を運営し、さらに同駅周辺のまちづくりを担う、エリアマネジメント団体を新設することも検討されている。 出資金すでに予算化 一方、今年3月議会でエリアマネジメント団体を設立するための出資金6000万円と、センタービルリニューアルの基本計画策定費990万円などがすでに予算化され(3月9日付)、6月初めには同基本計画策定業務の委託業者が選定された。 工事が実施されればセンタービル建設以来のリニューアルとなるが、担当の市学園地区市街地振興室によると現時点で市民説明会を開く予定はなく、開くかどうかも決まっていない。 市はセンタービルや中心市街地で何をしようとしているのか。意思形成過程や策定過程、考え方が分かるすべての公文書を情報開示請求した。

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《ひょうたんの眼》30 土浦、茨城から始まった地域ケア

【コラム・高橋恵一】1987年4月、茨城県の高齢福祉課に高齢化社会対策企画室が設置された。当時、日本の人口の高齢化は、急激に進行しつつあった。全国的には、その現象を単なる老人福祉問題としていたが、県では、高齢化社会問題として考え、新しい組織を設置したのであった。 高齢化社会の行政課題を検討・抽出し、それらの対策の方向をまとめたのが「茨城わくわくプラン」(1988年3月)、茨城県高齢化社会対策である。施策は、高齢者の健康福祉対策から、住宅・交通環境など多岐にわたり、竹内(藤男)県政では唯一といえる、福祉部が主導したソフト政策であった。わくわくプランについては、別の機会に譲りたい。 高齢化の進行で、特に深刻な問題が老人介護であった。有吉佐和子の小説「恍惚(こうこつ)の人」で問題提起されたことが、現実になっていた。そのような状況下で、国内各地でモデル的に老人医療・福祉サービスに取り組んでいる事例があった。その一つが、国立霞ケ浦病院(現霞ケ浦医療センター、土浦市)で整形外科部長の関先生が中心となって取り組んでいた「地域医療カンファランス」である。 足を骨折した老人が、手術治療をして退院しても、帰宅後のリハビリが充分でないため、歩くことができなくなってしまった事例があり、病院スタッフが相談をして、当時、訪問看護が認められていない中で、看護師さんが無償でリハビリ、生活指導に当たった。 治療は、病院だけでなく、家庭や地域と連携しなくては完成しないとして、関係者のカンファランスを始めたものである。参加者は、土浦市内の他の病院や診療所の医師や看護師、リハビリ技術者、保健師や市福祉課の職員、社会福祉協議会の職員など、全員時間外に無報酬の参加であった。先日まで、このNEWSつくばでコラムを執筆していた室生勝先生は、カンファランスの創設メンバーの1人である。 「土浦市ふれあいネットワーク」

街づくりコンサルの伊藤春樹さん サロン開き集大成の提言へ

【鴨志田隆之】土浦市やつくば市などで39年間、街づくりを手掛けてきた、街づくりコンサルタント、聚文化研究所(美浦村)代表の伊藤春樹さんが22日、土浦市中央の集会施設、井戸端庵で「きまぐれサロン」をスタートさせた。これまで請け負った調査や施設設計、市民活動の集大成として、コロナ禍を経たこれからの暮らしや働き方、コミュニティの在り方について模索・提言していく考えだ。 第1回会合には、NPOまちづくり活性化土浦の堀越昭副理事長、つちうら亀の市実行委員で琴奏者の高梨美香子さんなど11人が参加し、改めて伊藤さんのプロフィールや、街づくりコンサルティング事例が紹介された。 伊藤さんは岩手県釜石市出身で、東京電機大学工学部で建築を専攻した。その後、筑波大学大学院で環境科学を学び、1981年に株式会社聚文化研究所を設立した。土浦市では歴史的町並み整備再生策定調査や中城通り整備基本設計を担当したほか、第2次つくば市総合計画、つくば市田園居住区調査などに携わった。 伊藤さんは「長く土浦で仕事を続けてきて、県南の要衝というだけでなく、土浦をひとつの拠点とした集落と街並み、霞ケ浦の豊かさを次代に継承していきたいと考えるようになった。それらの話題をきまぐれサロンの主たるテーマにして、2カ月に1度くらいのペースで意見交換したい」とサロン立ち上げの趣旨を述べる。 なぜ今回の活動を思い立ったのかについては「聚文化研究所を設立した当時の、将来の環境変化予測が現実のものとなってきたから」と唱える。「異常気象の多発や、温暖化の影響が顕著になることは、40年前から警鐘が鳴らされていた。少子高齢社会も現実のものとなってきた。そこへ新たな危機として浮上したのが新型コロナ問題。暮らしの在り方を変えていかねばならないと感じ、人と地域社会をつないでいくための提案を残したい」と話す。 提言は主に伊藤代表が関わる市民活動の場でアピールしていく考え。今後は、霞ケ浦流域の歴史・文化・産業について広く意見を集め、街づくり、地域交流への要望を収集する活動に広げていく。

《宍塚の里山》69 最近ヘビが増えた! 人気の親子観察会

【コラム・及川ひろみ】宍塚の里山では、今年はヘビが多く、日に数回見ることもあります。かつてはどこにでもいたヘビですが、最近は少なくなっている―そんな中での出来事です。 ヘビといえば、その言葉を聞いただけで、顔をそむける方もいると思います。しかし、ヘビ好きの方も結構多く、観察会で一番人が集まったのはヘビ観察会。200人の親子がやって来たこともありました。これは、当会が主催する各種観察会の参加者レコードです。 なぜヘビが里山に増えたのか? もちろん、餌になる生き物が増えたからです。以前、カエルが好みそうな湿地や田んぼを増やしたら、赤ガエルが6倍に増えたことがありました。赤ガエルは春先、水があるところに産卵しますが、その卵塊を数えれば大体の生息数がわかります。 カエルは生きているものしか食べないことから、環境の変化を捉えるバロメーターです。卵塊を数えることができる唯一のカエルがアカガエル。6倍に増えたときには、環境保全の意味が実感できました。 里山には3~4年前から、どこからやって来たのか不明なカエル、ヌマガエルが定着しました。その繁殖力は半端でなく、今ではあちこちでピョンピョン、踏みつぶしそうなほどです。その結果、それまであまり見なかったヘビが増え、人前でも見られるようになりました。普通、ヘビは人が近づく前に素早く身を隠しますが、それでも見られるようになったのです。 「マムシって、どんな虫ですか?」

半年遅れで入学式 筑波学院大

【鈴木宏子】筑波学院大学(つくば市吾妻)で23日、入学式が催された。コロナ禍、4月の入学式を取り止め、半年遅れとなった。2020年度の新入生203人はこの日初めて一堂に会した。 前期はすべての授業がオンラインで行われた。後期から対面での授業が始まるのを前に、式典が挙行された。 感染防止対策として、会場の窓を開け、新入生は座席を1席ずつ空けて着席した。父母らの参加は断わった。 望月義人学長は「皆さんは自宅やアパートでパソコンやスマホに長い時間向き合ってきた。早く大学に行って友達と話がしたい、退屈で仕方ないという声もあった」と話した。さらに300年前、ペストが流行して大学が休校になった1年半の間に、万有引力の法則などを発見したニュートンの創造的休暇について触れ、「やがては陳腐化する知識や技術を単に受け入れるのではなく、課題は何かを考え抜いて、正解のない問題を解決に近づけるにはどうしたらいいか、突き止める力を養ってほしい」と式辞を述べた。 橋本綱夫理事長は「後期からは皆さんを大学でお迎えしたいという思いで、多くの教職員が様々な準備を重ねてきた。大学としても検温システムや学内のネットワークの整備を行い、学食にもパーテーションを設置し、安心安全に過ごせるようさまざまな準備をした。ぜひ安心して勉強に励んでいほしい」とあいさつした。 これを受けて新入生代表の堀江紅音(あかね)さん(下妻二高卒)は「前期は思わぬ形での大学生活スタートとなり、オンライン授業にとまどうことも多かったが、何とか前期を終えることができ、一つの自信となった」と述べ、「これからの情報化社会を生きていくため、正しい情報を選択する力を身に着け、建学の理念である知識、徳、技術を体得し、社会に貢献できる人間として羽ばたけるよう日々精進していきたい」などと宣誓した。