産業

地球規模の気候変動の中で、わが国の基幹作物である水稲（コメ）生産はどうなるかー。農業・食品産業技術総合研究機構（つくば市観音台）が最新のモデルで予測に取り組んだところ、温暖化でコメの収量は従来予測よりも多くの地域で低下する一方、高い二酸化炭素（CO₂）環境が白未熟米の発生を助長させ、品質面の影響も深刻になるという「未来予想図」を提示した。 農研機構の農業環境研究部門による成果として19日、オンライン発表された。屋外での栽培実験の結果に基づいて、高温と高CO₂の複合的な影響を考慮した水稲の生育収量予測モデルを構築し、気候変動による国内の水稲への影響を予測した。従来は、高温で収量減、高いCO₂環境は増収と見積もられ、そのバランスから将来予測モデルが組み立てられてきた。 CO₂濃度を現在よりも高めに制御した屋外栽培実験「開放系大気CO₂増加実験」を2016年まで、岩手県と茨城県つくばみらい市のほ場で実施した。すると、CO₂濃度の上昇により光合成が活発になる「増収効果」が栽培地の気温が高いほど小さくなること、高CO₂では外観品質が低下するなど新たな知見が得られた。 その上で、従来は別個に考慮していた「高温」と「高CO₂」の影響を複合的に考慮する最新の水稲生育収量予測モデルを構築し、これを使って気候変動による国内の水稲の収量および外観品質への影響を予測した。 温暖化傾向が「中庸」とされる気象予測モデル（RCP8.5）を用いてシミュレーションを行うと、20世紀半ばには西日本を中心に減収地域が出現。従来の予測モデルでは今世紀中頃までは増収傾向とされていたのが、早くに下方修正に転じ、今世紀末には約80％に減収すると予測された。 従来の予測モデル（左）と最新の予測モデルによる水稲の相対収量算定値の分布の比較（農研機構提供）

大輪のヒマワリは、梅雨明けの青空がよく似合う。中根農園直売所（つくば市下広岡）がこの夏、初めて開設した「ひまわり迷路」で、黄色い花が一気の開花を迎えている。 「迷路」は直売所付近の農地約3000平方メートルに設置した。農園の中根剛代表によれば、耕作放棄地対策から景観植物として育てているそうで、5月ごろタネ10キロを蒔（ま）いた。全部が発芽するわけではないので「数万本」が植わっているという。 「密」に林立したヒマワリは、すでに人の背丈を越えており、1メートルほどの幅でルートが切り開かれている。 「駐車場を用意していないこともあり、宣伝もできずにいる」（中根さん）といい、人の姿は見かけないが、黄色い花が密度を増すほどに通りを行く人の目をひきそうだ。 入場は無料。迷路の中央に休憩スポットができていて、花を摘むためのハサミと料金箱が置かれている。熱中症には十分な注意をお忘れなく。（相澤冬樹） 関東甲信も梅雨明け

コロナ禍で障害者雇用が厳しい状況になっている。厚労省茨城労働局（水戸市）がまとめた県内のハローワークを通じた2020年度の障害者の就職件数は、前年度比5.3％減（114件減）の2049件で、2016年度以来、5年ぶりに減少に転じた。 就職件数を新規求職申込件数で割った就職率も、0.5ポイント下がり50.7％と、2年ぶりの減少となった。 コロナ禍の就職戦線は当分、困難が続くとみられ、関係機関は障害者雇用促進法の積極的な順守を呼び掛けている。 厚労省茨城労働局まとめ 就職件数を障害別にみると、最も多い精神障害者が18.9％減（210件減）の899件、身体障害者は13.5％減（72件減）の462件だった。知的障害者は4％増（18件増）の467件だった。 産業別でみると「医療・福祉」が876件（構成比42.8％）、「製造業」が251件（同12.2％）、「卸売・小売業」が200件（同9.8％）ーなどでの就職件数が多くなっている。

茨城県による「森林湖沼環境税ー活用事業に係る実績報告会」が11日と18日、オンラインで開催される。 特に最近は、コロナ禍と働き方改革の浸透などから木材需要が高まり、県は、県産材木の販路拡大が期待される中高層や大規模建築物分野にターゲットを絞り、実際に施工した木造マンションの建材調達の方法などについて、関係者にヒヤリングを行っているという。 一方、霞ケ浦の水質浄化では、「泳げる霞ケ浦」「遊べる河川」を目指し、できる限り早期に湖水の全水域平均値でCOD（化学的酸素要求量）を1リットル当たり5ミリグラム前半の水質を目指す目標を掲げている。 中でも生活排水対策は税導入時の2008年度から積極的に取り組み、19年度までの12年間で約1万基の高度処理型浄化槽の設置補助、約7000件の下水道への接続など実績を挙げてきた。 さらに4月1日からは県霞ケ浦水質保全条例など関係条例、法令の改正に伴い、流域に立地する飲食店やコンビニなど小規模事業所の排水規制に乗り出しており、新たに罰則規定も盛り込まれていることから、期成基準の順守が期待されている。 森林湖沼環境税は、県内の豊かな森林資源の保全や霞ケ浦など湖沼の水質浄化対策を進め、良好な自然環境を次世代へ引き継ぐため導入され、2008年度から同税を活用した各種施策に取り組んでいる。

国有形文化財に登録された、つくば市吉瀬の古民家をリノベーションし、骨とう家具や雑貨を並べるアンティークモールが誕生、27日まで3日間、オープン記念のマルシェ開催でにぎわった。 オープンしたのは家​貨屋（かかや、本社・栃木県佐野市、小関広記代表）の店舗「kakaya」（飯島丸子店長）。国登録文化財、根本家住宅の主屋を改装し、吉瀬地内のキャンプ場に設けていた仮店舗を移転、拡張した。欧風・和風の家具数十点、食器など雑貨数千点を並べている。 同社は佐野市の本社に倉庫を置き、全国各地で骨とう関連のショップを集めた蚤（のみ）の市を開いてきた。オープン記念にはこれらのショップも参集、食器やアクセサリーなどの雑貨や飲食のマルシェを開いた。 売り場で笑顔を振りまく飯島店長＝同 小関代表によれば、時節柄派手な宣伝告知ができず、これまでに積み上げたフェイスブックなどのネットワークに頼る集客となった。「骨とう関連のマルシェは最近、都内では人が集まりにくくなっているが、つくばではあまり開かれないために、骨とう好きな人たちが開催情報を探してやってきてくれる」という。 コロナ禍に伴う巣ごもり需要から、アンティーク家具の人気が高まっており、「比較的年齢層の高い世代には憧れだった欧風家具を手に入れるチャンスになっている。逆に若い世代は『おばあちゃんちにあったたんすだ』なと、郷愁から和風家具に人気が集まっている」そうだ。

帝国データバンク水戸支店は、県内企業366社を対象に5月18～31日、新型コロナウイルスに対する意識調査を実施した。感染症対策で今後実施を検討している施策では、4社に1社が従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討していることが分かった。 具体的には、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与などで、4社に1社の23.6％が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討している。有効回答企業数は174社、回答率は47.5％。複数回答。 次いで、17.8％が「従業員のワクチン接種状況の一元管理」、16.1％が「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」を検討するなど、ワクチン接種対策への企業の関心が高まりつつある。 同社は「企業はワクチン接種の進展による経済の回復を期待しており、政府、自治体は今こそ接種推進を始めとする感染拡大防止策を進め、同時に経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求めれる」と提言している。 マイナス影響7割、2カ月連続増加 一方、1年以上に及ぶ新型コロナが自社の経営に「マイナスの影響がある」と見込む企業は全体の71.8％に上り、2カ月連続の増加となった。

清酒「霧筑波」醸造元の浦里酒造店（つくば市吉沼、浦里浩司代表）で酒造りの杜氏（とうじ）を務める浦里知可良さん（29）らが18日、つくば市役所に五十嵐立青市長を表敬訪問、第102回南部杜氏自醸清酒鑑評会「吟醸酒の部」で、第1位となる首席を獲得した受賞の報告を行った。 訪問したのは、酒造店の6代目蔵元で杜氏を務める浦里さんはじめ、頭（かしら）で副杜氏の早坂義裕さん（52）、酛屋（もとや）で酒母担当の高野昌史さん（45）、釜屋（かまや）で蒸米担当の小田島徹弥さん（37）の4人。 五十嵐つくば市長（中央）に受賞を報告する（左から）小田島徹弥さん、早坂義裕さん、浦里知可良さん、高野昌史さん＝同 4月に岩手・花巻市で行われた鑑評会の吟醸酒部門で、全国114工場から出品の256点の頂点に立った。南部杜氏は、越後杜氏、丹波杜氏と並ぶ日本三大杜氏のひとつ。杜氏の数は全国最多で会員数は606人（5月31日現在）を数える。南部杜氏自醸清酒鑑評会は、酒造技術の研鑽、資質の向上を目的に1911（明治44）年から開催。吟醸酒と純米酒の部で審査が行われる。 浦里知可良さんは蔵元に就いて3年目。20代での首席受賞は前例がないという。高校2年生のときに家業を継ぐことを決め、東京農業大学醸造科学科を卒業後、山形県や栃木県の酒造店などで修業。2018年10月、つくばに戻って6代目蔵元に就いた。 早坂さんによれば、「6代目は静かに闘志を燃やすタイプ。表には出さないが気合が伝わってくる」そう。「（霧筑波の出来は）出来過ぎではないかと思ったほど良かった」と振り返った。　

つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、柚木浩一社長）はこのほど2020年度営業実績を発表した。1日当たりの平均乗車人員はコロナ禍の影響で、19年度に比べ29.8％減（約11万8000人減）の約27万8000人と厳しい状況となった。 乗車人員の減少に伴い、営業収益は同比33.1％減の313億1600万円と大幅減となった。一方、営業費は動力・水道光熱費や税金が減少したが、前期に取得した工程試算の減価償却費が通年化したことなどから微増（0.0％増）となり、371億6700万円となった。 この結果、営業損失は58億5100万円（19年度は96億5300万円の利益）、経常損失は79億100万円（同76億6800万円の利益）となり、当期純損失は79億6400万円（同60億600万円の利益）となった。 営業損失は07年度以来13年ぶり。経常損失、当期純損失は08年度以来12年ぶりとなり、いずれも開業以来、最大の損失となった。 同社は、21年度は感染状況の先行きが不透明で、働き方や生活スタイルに変化が生じており、今後の事業環境を見通すことができない中、安全運転を徹底し、輸送動向の変化に対応したサービスの検討や経営基盤の強化に取り組んでいくとしている。

路線バスを運行する関東鉄道（土浦市真鍋、松上英一郎社長）のグループ4社が4月、日本海事協会の「働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）」の認証を受け、5月に登録された。 認証されたのは関東鉄道のほか、関東鉄道観光バス（同、廣瀬貢司社長）、関鉄パープルバス（下妻市、長津博樹社長）、関鉄グリーンバス（石岡市、同社長）の4社。 認証要件は、従業員の労働時間や休日など法令を順守している、健康状態や疲労を把握している、交通事故防止や労災防止に取り組んでいる、多様な人材が働ける環境を整えているーなど。 現在の体制が評価 関東鉄道総務部人事担当課の加藤由則課長は「運転手を増やしたいという思いで10月に申請した。認証を受けるために新たに社内制度などを整えたわけではないので、現在の体制が評価されたと考えている」と話す。 同社では性別関係なく1年間の育児休暇の取得ができる。ストレスや適応障害などが生じた場合は産業医と提携し気軽に相談できる環境を整えている。社内野球大会を開催するなど従業員同士の交流を深め、さらに女性専用の更衣室、休憩室を備えるなど、従業員が働きやすい職場環境を整えているという。

東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で、茨城県が出荷制限を受けていた霞ケ浦のアメリカナマズが、基準値（1キロ当たり100ベクレル以下）を超えたものがなかったとして、5月19日付で出荷制限を解除された。 アメリカナマズは東日本大震災翌年の2012年4月に出荷制限を指示されて以来、霞ケ浦で唯一、出荷制限が続いていた。9年ぶりの解除となる。今回の解除により、霞ケ浦のすべての魚介類が制限解除となった。 4月22日、県が出荷制限解除申請を国に提出した。解除の範囲は、霞ケ浦、北浦、外浪逆浦と、これらの湖沼に流入する河川、常陸利根川で採捕されたアメリカナマズ（養殖を除く）。 解除の理由は、13年5月29日から20年10月29日までの間、放射性セシウム濃度を検査した結果、合計146検体の平均値は1キロ当たり37ベクレルで、基準値を超える値は検出されず、安定して基準値を下回っていたためという。 解除後も県は、出荷管理計画に基づいて月1回、サンプリングを行い、土浦、龍ケ崎、鹿嶋市や利根町など19市町で検査を続ける。万が一、基準値を超える結果が判明した場合は、県が関係各漁協に対し、解除された全範囲のアメリカナマズの出荷自粛を求める。 県内では、2011年3月の福島原発事故発生後、茨城沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、市場での取引拒否や、出荷、販売の自粛があった。

安心・安全でおいしい水を生産する「アクアクララ筑波山工場」が31日、土浦市真鍋1丁目に完成した。 中川商事（中川清社長）が、近くにあった工場を移転、新築した。クリーンルームなど最新の設備や機器を備え、国際的な衛生管理基準HACCP（ハサップ）の認証を得ている。 新工場は、延床面積1365平方メートル、平屋建て。極小フィルターで水を純水近くになるまでろ過し、カルシウムやマグネシウムなど4種類のミネラルを添加する。1時間当たり288リットルの飲料水を生産できる。 ろ過やミネラルの添加をするクリーンルーム 環境に配慮し容器は回収して再利用するため、プラスチックごみを削減できる。削減量は500ミリリットル入りペットボトル換算で1家族平均、月84本分になる。備蓄をしながら飲んだ分だけ注文する「ローリングストック方式」のため、家庭での備蓄水にもなる。 地元土浦市と、災害時に飲料水を提供する協定を締結しており、災害時は全国約60カ所ある工場から同市に飲料水が提供される。

つくば駅前の商業施設「トナリエ クレオ」（つくば市吾妻、日本エスコン運営）1階が19日午前10時、リニューアルオープンした。商業施設のオープンは2018年1月のイオンつくば駅前店撤退以来。1階入り口には長蛇の列ができ、低価格で知られる県内初出店の食品スーパー「ロピア」は大勢の来店客でごった返した。開店直後、隣接のキュート1階通路には1000人を超える行列ができた。 来店した近くに住む30代主婦は「ロピアは安いという話をママ友から聞いて友達と2人で来た。たくさん買った」などと話した。市内に住むパートの30代女性は「人混みに圧倒されてロピアまで行けず、わくわく広場で買い物を済ませた。活気があっていい。頑張ってほしい」などと語った。 長蛇の列ができたキュート1階通路＝19日午前10時40分ごろ 事業規模250億円 オープンに先立って同店2階でオープニングセレモニーが催された。記者会見した日本エスコンの伊藤貴俊社長は「つくば駅前はとても整備されているにもかかわらず、西武、イオンの撤退で人の流れが止まってしまっていた。商・職・住一体で地域の人が集まる場所をもう一度つくり直すことができる、駅前の再生が可能であると考えた」と経緯を話した。