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インド出身の実業家 つくばの病院回りマスク寄贈

【鈴木宏子】自動車販売店やレストランなどを経営するヤングガンズグループ(つくば市大貫)社長で、インド出身の倉留ラジェシュさん(47)が、市内の病院を回り、マスクを寄贈する活動を行っている。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足のなか、計1万枚のマスクを中国から輸入した。これまでに市内の市原病院(同市大曽根)、筑波記念病院(要)、筑波学園病院(上横場)にそれぞれ1000枚の医療用マスクを直接手渡したほか、マスクがなかなか手に入らない小規模な民間企業に100~200枚ずつ寄贈している。 倉留さんは19歳で来日、29歳のとき、つくば市で自動車販売会社を立ち上げ、同市や栃木県真岡市に自動車販売店を5店、つくば市内にレストランを6店経営するまでに事業を拡大させた。 「会社が大きくなり、今(自身が)ここにあるのは日本のおかげ。困っている人のために何かしたい」と、知人を通して中国から医療用マスク6000枚と一般のマスク4000枚を輸入した。これまでも、2011年の東日本大震災や12年の北条の竜巻、15年の常総水害などで、被災者に食事を届けるなどボランティア活動に取り組んできた。 2日は同市上横場の筑波学園病院を訪れ、病院関係者に1000枚の医療用マスクを直接手渡した。同病院は「大変ありがたい。マスクは今は何とか確保できているが、値段が何倍にもなっている」としている。 倉留さんは「マスクが手に入らず困っているところがあれば、これからも届けたい」と話している。

受け付け始まる テイクアウト協力金など つくば

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているつくば市の事業者に総額1億6400万円を給付する緊急経済対策の補正予算(4月21日付)について審議するつくば市議会臨時議会が1日開かれ、全会一致で可決した。可決を受けて同市ではs即日、食事のテイクアウト(持ち帰り)を実施している飲食店に一律10万円を給付するテイクアウト協力金などの申請受け付けが始まった。 ほかに、クラウドファンディングで民間資金を集め、将来使用できるチケットを先払いで購入してもらい、チケットの売り上げを事業者に渡す補正予算の事業について、飲食店を対象とした応援チケット事業の参加店の募集もスタートした。 市産業振興課経済対策支援室によると、テイクアウト協力金やクラウドファンディングによる応援チケットについて、1日までにそれぞれ100件を超える問い合わせがあったという。 テイクアウト協力金について市は1日付けで、計約1000店の市内飲食店に制度の案内と申請書を郵送した。市役所に来なくても、郵送された申請書に必要事項を記入して申し込めば、早くて20日過ぎから10万円の給付を受けることができるという。 補正予算が可決されたクラウドファンディングによる芸術文化、旅客運送など残り4分野の応援チケットと、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の緊急支援資金、売り上げが減少しているホテルや旅館に最大300万円を給付する経済支援などについては、詳しい手続き方法などが決まり次第、順次受け付けを開始するという。

苦境に打つ手も限られ 大型連休前の土浦・ラクスマリーナ

【崎山勝功】新型コロナウイルスの影響が厳しさを増している観光業界。遊覧船やキャンプ場などを運営するラクスマリーナ(土浦市川口)も例外ではなく、感染防止のため各施設を運休・閉鎖して、本来ならば書き入れ時の大型連休を迎えようとしている。苦境を乗りこえるための手立てを模索しているが、打てる手は限られている。 癒しにテイクアウトの温泉水 同社は霞ケ浦を遊覧する遊覧船「ホワイトアイリス号」を運航しているが、ウイルス感染が拡大して以降「利用者はほとんどいない」(坪田哲也船長)と厳しい状況だ。所有する船舶計13隻の維持費は、保険料も含めて年間数百万円以上に上るという。 遊覧船では「三密(密集、密閉、密接)」を避けるために、客席の間隔を空けたり、随時アルコール消毒を実施したりなどの対策を講じてきた。 しかし連休期間中のイベントは相次いて中止が決まり、観光需要は激減。毎年5月下旬に開かれる「潮来あやめ祭り」も中止となり、土浦ー潮来間を結ぶ「あやめ祭りクルーズ」も欠航した。「お客は欲しいけど感染拡大が怖い」(担当者)と、苦悩を垣間見せる。 事業として唯一動いているのは、自宅で温泉を楽しめるよう温泉水を汲みだして持ち帰れる「温泉スタンド」だけ。地下700メートルの岩盤層から湧き出る天然温泉がテイクアウトできる。「ステイホーム週間」の巣ごもり生活からの利用拡大に期待をかけている。

市営駐車場が一斉閉鎖 筑波山中腹

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により、知事による休業要請がテーマパークや商業施設などにまで大幅に拡大された22日、つくば市の観光の中心地、筑波山では、中腹の市営駐車場4カ所(計約470台)が一斉に閉鎖された。閉鎖期間は5月6日まで。 市観光推進課によると、緊急事態宣言が出された後も筑波山には県外ナンバーの車が多く来ていたことから、不要不急の外出自粛に協力してもらうため閉鎖に踏み切った。 市に対しては、観光業者関係者などから「筑波山に県外ナンバーの車がたくさん来ていて感染リスクが気になる」などの声が寄せられていたという。18日、同課が市営駐車場を利用する車を調べたところ、半数が首都圏などの県外ナンバーだった。 土産品店も一斉休業 土産品店などが一斉に休業し閑散とした筑波山神社門前通り=22日

優秀ビジネスプランに3社 中小企業の競争力強化支援 県

【山崎実】県が2019年度からスタートさせた「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」の優秀ビジネスプランに、▽関東鉄道グループのソフトウエア開発会社、関東情報サービス(土浦市文京町、塚﨑俊一社長)▽自家発電装置の製造・販売会社、東京電機(つくば市桜、塩谷智彦社長)▽ゴム成型・精密機械部品製造会社、ハリガイ工業(常総市大生郷町、小室勉社長)の3社が選定された。 同事業は、県内中小企業の競争力強化を図るため、県が、IOT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのノウハウ修得から、ビジネスプランの構築、次世代技術を活用したビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を実施し、ビジネスプランの事業化に必要な経費(上限500万円)を補助する。 関東情報サービスのビジネスプランは、画像認識とAIを活用した道路路面診断。路面の穴や段差など道路の老朽化を画像認識とAIで自動判定する。道路巡回監視のコスト削減や早期発見による事故防止、作業現場の負担軽減や省力化ができる。 東京電機は、IOT活用の遠隔操作が可能なゴムクローラー付き移動電源車の開発。災害時などに孤立した地域へ速やかに電源を供給し、電源復旧までの時間と費用が削減できる。 ハリガイ工業は、ゴムと炭素繊維を複合化した高強度、高弾性、耐衝撃性などの特性をもつ新素材の開発。土木や防災分野への応用が期待できる。 県はこれら優秀プランについて、引き続き今年度も事業化に向けた支援を行っていく。同時に「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」を継続して実施し、新ビジネス創出のワンストップ支援、ビジネスプラン実証支援などに1億2800万円を当初予算で措置している。

県南最大級の農産物直売所 19日グランドオープン JA水郷つくば

【鈴木宏子】JA水郷つくば本店(土浦市小岩田西)1階に19日、農産物直売所「サンフレッシュ土浦店」(宮本正幸店長)がグランドオープンする。店舗面積約520平方メートル、県南地域最大規模となるJAの農産物直売所で、近隣住民に向けたプレオープンを18日に予定している。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されていることなどから、新聞折り込みちらしなど大々的な広告宣伝は実施しなかった。今回は特売なども実施せず、静かなオープンとなる。新型コロナウイルスが収束したら改めて特売を実施したいとしている。 1階に農産物直売所がオープンするJA水郷つくば本店=土浦市小岩田西 7市町村の生産者160人が直売 直売所は土浦、龍ケ崎、牛久、かすみがうら、美浦、阿見、利根7市町村の生産者約160人が新鮮なとれたて野菜を直売する。日本一の生産量を誇る土浦のレンコン、味が濃く甘みと酸味のバランスがよい龍ケ崎のファーストトマト、一般のダイコンに比べみずみずしく生食向けの牛久ブランド河童大根、美浦のマッシュルームなど特産品のほか、50~60種類の農産物をより安く販売する。

2交代勤務を導入 一誠商事 新型コロナ対策

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大対策として、不動産業の一誠商事(本社・つくば市竹園、五十嵐徹社長)は6日から、従業員の2交代制勤務を導入している。仮に社内で感染者が発生しても、店舗閉鎖などで顧客に可能な限り迷惑を掛けないための対策だ。 大井川和彦知事が2日、感染拡大防止対策を要請したのを受けて導入した。 従業員のマスク着用、毎朝の店内アルコール除菌清掃、顧客訪問の自粛、顧客との食事会禁止、社内会議の中止など、顧客と従業員の安全確保の一環として導入した。 県内11店舗の従業員277人全員が対象になる。勤務しない社員は自宅待機とし、業務時間内はいつでも携帯電話に出られるようにする。在宅での仕事が可能な業務は在宅勤務も導入している。中止とした社内会議の代わりにグループ会議アプリなどを活用している。2交代制勤務導入後も給料など待遇に変更はない。 不動産業の繁忙期は1~3月がピークで、4月以降は比較的落ち着いた状態になること、数年前から来店する際は予約をお願いしており、予約してから来店する顧客が多いことなどから、業務に支障が出るほどのケースは起こらないと判断した。 五十嵐社長は「一番大きな目的は営業の継続。社内でコロナウイルスの感染者が出た場合、その部署の業務は一切停止となる。そうなると会社としても困るが、お客様に一番ご迷惑をお掛けしてしまう。人との接触を控えることが予防につながり、そして感染者が出た場合の対応策にもなると考え、導入を決意した」とコメントしている。

筑波山のホテル休館も 「4月に入り状況変わった」 新型コロナ

【鈴木宏子】つくば市観光の中心、筑波山で、4月に入り、観光ホテルが休館する事態が起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が長引き、状況は3月より深刻化している。 筑波山神社の大鳥居をくぐった入り口に位置する「筑波山温泉つくばグランドホテル」は4月8日から5月8日までの1カ月間、休館を決めた。筑波山にはホテルや旅館が計6館あるが、他の施設も宿泊客がいない平日などは休館し、土日などだけ営業している。 「赤字がより少ない」 同グランドホテルを経営するサンスイグループの東郷治久代表は、休館に踏み切った理由を「3月の宿泊客は前年同期比9割減で、1日当たり3人とか5人とか7人とか一桁の日もあった。営業すると露天風呂や庭園風呂、各客室の展望風呂などのお湯を24時間沸かしておかなけばならず維持費がかかる。観光ホテルは予約客がほとんどだが、4月に入っていた予約は3月にキャンセルとなり、4月に入ると5月の予約が消えている状態。休館すると赤字だが、試算をし、休館した方が赤字がより少ないことが分かった」と説明する。従業員には全員の雇用を維持すると伝えてあるという。 5月8日まで1カ月間の休館を告げる筑波山温泉つくばグランドホテル=つくば市筑波

平日昼間も外出自粛を 5月6日まで、県南など10市町対象 新型コロナ

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたのを受けて、大井川和彦知事は8日、東京などとの行き来が多いつくば、土浦市など10市町の住民を対象に、5月6日まで、平日昼間も不要不急の外出を自粛するよう要請した。 茨城県は緊急事態宣言の対象地域ではないが、対象地域の東京都、千葉、埼玉県と近接し通勤などでの移動が多いことから要請した。 知事は2日時点で県内の感染者発生状況から、平日夜間と週末の不要不急の外出自粛を10日まで実施するよう求めていた。緊急事態宣言を受けて、平日昼間の外出自粛要請を加え、期間も5月6日まで延長する。 10市町の企業など事業者に対しては、社会機能を維持するために必要な職種を除いて、テレワークなどを活用し自宅で仕事を行うよう求めている。10市町に住んでいる県職員もなるべくテレワークで仕事をするようにするという。 県立高校生に対しては、10市町から10市町以外に通学している場合は、通学を自粛するよう求めた。自宅で学習できる体制を用意するとしている。 8日の知事の要請を受けて、19日まで臨時休校としていたつくば、土浦市の小中学校も、休校期間の見直しを改めて検討するとみられる。

57%が売上減や取引困難 つくば市が経済影響調査 新型コロナ

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大によるつくば市内の経済への影響について、市が3月下旬から市商工会会員事業者らを対象にアンケート調査を実施したところ、回答があった事業者の57%に売り上げの減少や取り引き困難などの影響が出ていることが分かった。感染がさらに長期化した場合、従業員の解雇や廃業を考えていると回答した事業者もあった。 8日開かれた市議会全員協議会で市がアンケート結果を報告した。調査は、3月19日から4月3日まで同商工会会員事業者3236社などを対象に実施した。21.4%の691社から回答があった。 売り上げの減少については、2割から5割減ったと回答した事業者が最も多く42%、次いで1割程度の減が17%だった。5~8割減も13%あり、8割以上減ったと回答した事業者も6%あった。一方、売り上げの減少はないが海外から納品のめどが立たないなど取引上の困難が生じている事業者が22%あった。 業種別では建設業、食料品製造業、電子機器・器具製造業、情報通信業、バスやタクシーなどの運輸業、卸売業、小売業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、あらゆる業種に影響が及んでいることが分かった。 「減り続ければ廃業」 事業者からは「売り上げが下がり続けると、仕入れメーカーから注意または取り引き停止になってしまう恐れがある」「中小企業はほとんど自転車操業なので毎月売り上げが10%でも減り続ければ廃業」「経営どころか家賃などの維持が出来ず、(この状況が)続けば5月閉店も視野に入れないといけない」などの切実な声が寄せられた。

外国人、シングルマザー、障害者も 関彰商事、新社員寮完成(下)

【池田充雄】土浦市真鍋に完成した社員寮の設置趣旨として、関彰商事の山口政美広報部長は「当社で働くことのインセンティブとなる施設を目指した。特に外国人、シングルマザー、障害のある方など、これまでの独身寮では対応できなかった方々にも、この寮があるならと思ってもらえるようにした」と話す。 男子寮と女子寮には各1室、車いす利用者のための個室が設けてある。付帯のユニットバスには手すりなどを備え、浴槽への移動を容易にした。個室の場所はエレベーターの側で動線が短く、もちろん館内はバリアフリーだ。女性家族寮は、シングルマザーが小学生以下の子どもと住む想定で、広いLDKと寝室を備えている。 十分な広さがある車いす室のトイレ 多様な社員が互いを尊重し成長する職場へ また寮だけに限らず、社員同士が性別、年齢、国籍、障害の有無などを超えてお互いを尊重し、それぞれの強みを生かしながら成長できる、働きやすく働きがいのある職場づくりにも励んでいる。

新社員寮が土浦に完成 関彰商事 ライフスタイルの変化に対応(上)

【池田充雄】総合商社の関彰商事(本社筑西市・つくば市、関正樹社長)が、新しい社員寮「至誠館」を土浦市真鍋4丁目に完成させ、1日から本格稼働が始まった。 社員寮の場所は旧国道6号沿い、県立土浦一高の北側。かつては国道125号入口と呼ばれた丁字路の前だ。同社系列のガソリンスタンドの奥に以前の寮があったが、それらをまとめて取り壊し、敷地を広げて建て直した。旧寮から移った入居者からは「新しくきれいになって気持ちいい。駐車場も広くなって通勤に便利になった」と喜ばれている。 建物の概容は、延床面積約1500平方メートル、鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造の2階建て。男子寮21室、女子寮7室、女性家族寮2室という内訳だ。内外装ともコンクリート打ち放しのモダンなデザイン。1階南側は全面ガラス張りで開放感があり、2階部分は外装のルーバーがシャープな印象を高め、個室のプライバシーを守りつつ採光も確保している。 家族寮以外はいずれも1人用のワンルーム。男子寮はベッドとトイレ付き、浴室は共用だがライフスタイルの変化に対応し、大浴場ではなくシャワー4基とユニットバス3基になった。ランドリーには大型の洗濯機と乾燥機が3台ずつ置かれ、利用時間の短縮も図れそうだ。女子寮では全室にキッチンとユニットバスを完備した。 室内の様子 希望者には朝食と夕食の賄い付き。残業や遅番勤務でも食堂に自分のご飯があるのは独身者にはありがたい。寮母の平岡牧子さんは「前の寮より人数は増えるけれど、10人前でも20人前でも手間は一緒」と頼もしい。物価上昇でやりくりには苦労するが、若い人にも野菜をしっかり摂ってもらえる献立を心掛けているという。

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広域連携、県が打診も進まず 法改正後の水道事業

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された(同課)。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。

《土着通信部》39 霞の向こうの赤い月 6月の天文暦

【コラム・相澤冬樹】写真はコロナではない。霞ケ浦から昇る月、夏至に一番近い満月を「ストロベリームーン」と呼ぶと聞いて、2年前の6月、土浦市蓮河原の湖畔まで行ってカメラに収めた。 しかし月はいつだって、赤く染まって地平から昇ってくるものだ。地平線近くにあるとき、月の光のうちの波長が長い赤い光が吸収されずに残ることで深紅に見える。6月の月に特有の色彩ではない。 霞ケ浦の土浦入りでは春以降、東方に低く雲が霞んでかかるようになるから、梅雨時に、これだけの月の出が見えることの方が貴重といえる。2年前は写真のシーンから1分後に、月は雲間に隠れてしまった。 月食も日食もある西の空 今年6月の満月は6日で、土浦では午後6時18分ごろが月の出の時間となるが、実は同じ日の早朝、半影月食が見えるとの予報がある。食の始まりは午前2時43分ごろで食の最大は同4時25分ごろ、月に地球の半影(真影ではない)がかかる半影月食だから、食が分かりにくい上、午前4時30分ぐらいには月没の時間となってしまうため、天体ショーとしては派手さに欠ける。 そして半月後の21日には、新月となった月が太陽を隠す日食が起こる。アフリカからアジアにかけての一部の地域で金環食となるが、日本では午後4時~6時ごろに部分食が見られる。最大食分は那覇で約0.84、東京で約0.47、東日本では半分も欠けない。

《令和楽学ラボ》7 コロナ禍の保育園事情

【コラム・川上美智子】4月に開園したばかりの本園は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の流行に遭遇し、竣工式も、入園式もすべて中止し、4~5月は、感染予防・感染防止対応に終始しました。特に、首都圏通勤者の多いTX沿線のつくば市などは、4月2日に、知事より不要不急の外出自粛要請が出て、にわかに危機が迫ってきたことを感じ、対策の強化を余儀なくさせられました。 当園では、4月中旬に風邪症状を示す園児が10名前後も出て心配をしましたが、子どもたちは間もなく回復し、コロナではなかったのだと安堵しました。その後、政府の緊急事態宣言などを受け、小学校の休校や保育園の登園自粛などが出されましたが、保育園も、併設の児童クラブも、働く保護者がいる限り休園はしない方針で、保育士始め全職員が前線で頑張ってきました。 もとより、保育園は、新型コロナウイルスに限らず、感染症の宝庫で、次々と子どもたちが病気を持ち込むのが当たり前の場です。また、保育室の中で、子ども同士、保育者と子どもの間の密な環境を避けるのは、ほぼ不可能です。 そのため、感染症が広がらないように、園をつくる段階で、いろいろ感染症対策や安全対策を講じてきました。従来の次亜塩素酸ソーダによる消毒、アルコール消毒に加え、次亜塩素酸水製造装置の導入、非接触型の体温計の利用、おしぼり製造装置の導入、哺乳瓶殺菌庫、玩具のUV(紫外線)殺菌装置、HACCP(危害要因分析必須管理点)に準じた厨房装置などなど、出来る限りの装備をして保育を行っています。 第2波、3波が来たときどうするか 保護者や訪問者には、マスクの着用、ハンドソープ、使い捨てペーパータオルを使った手洗とアルコール消毒をお願いしています。それでも、外から持ち込まれる感染症を予防することは難しい状況です。今後、第2波、3波が来たときどうするか、課題は残ったままです。せめて、PCR検査や抗体検査がスムーズに受けられる環境を国や県にはつくっていただきたいものです。また、治療薬やワクチンの早期開発が待たれるところです。

参加事業者募集 県産品販促キャンペーン 2割引でお取り寄せ

茨城県観光物産協会(会長・大井川和彦知事)は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。 新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者(生産者)の販売活動を支援するのが狙い。 同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。 参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。 売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援 同協会はさらに、「いばらき応援!キャンペーン!」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。