産業

6月下旬、桜川漁業協同組合の2023年度総会がつくば市栗原、栗原交流センターで開かれ、29人の組合員が出席した。組合員の平均年齢はおよそ80歳で、最年少は49歳だ。総会では5月24日に起こったハクレン大量死の経緯や（5月27日付、6月2日付）、今年が10年に1度の漁業権の申請の年となることが報告され、今年度の予算や漁業権行使の規則などについても審議された。 昨年6月の正組合員数は108人だったが、高齢化による脱退で今年5月末には89人と減少。鈴木清次組合長は総会で「組合員や遊漁者を増やす努力が必要。そのためには魅力をつくらないといけない」と話した。外来魚を含む桜川の水産資源の活用について考えることが喫緊の課題となっている。 投網ができること必須 専業はおらず、自分や家族で食べる分だけを捕る組合員が多い。組合員になるには投網ができることが必須で、代々、親や先輩から投網を学んできた。投網を完全に修得するには10年かかるという。 今年、漁業権を申請する漁業の種類は、「こい漁業」、「ふな漁業」、「わかさぎ漁業」、「えび漁業」、「にごい漁業」、「おいかわ漁業」、「はぜ漁業」の7種類。「す建（すだて）」という竹や木を建てて網に誘導する漁法や、刺し網、巻き網などの漁法が許可されている。「す建」は5カ所、竹で十字に組んだ骨組みに網を付けてすくいとる「四手網（よつであみ）」での漁法は5カ所までなどと制限がある。「す建」は最近はやる人がおらず、「四手網」は1カ所のみで操業している。

茨城県がつくばエクスプレス（TX）の県内延伸先を土浦方向に絞り込み、JR常磐線と土浦駅で交差させる構想を決定したことを受け、TX土浦延伸を実現する会（会長＝安藤真理子土浦市長）は2日、クラフトシビックホール土浦（市民会館）で活動報告会を開いた。集会には、多くの市民のほか、土浦を選挙区に持つ国会・県会議員も参加、土浦駅接続に向けて活動を続けることを確認した。 大井川和彦知事は6月23日の記者会見で、学者らで構成される第3者グループの提言と、提言に対するパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、昨年示した4候補（筑波山、水戸、土浦、茨城空港）から延伸先を土浦駅に絞り込んだと発表した。土浦延伸を実現する会の報告会はこの決定を受けたもので、あいさつ者からは土浦延伸のメリットと実現に向けての課題について発言があった。 「TXのTを土浦と読み替えたら」 安藤市長は「土浦延伸決定は私たちの熱く強い思いが実を結んだもので喜ばしい。皆さまが描いた夢が現実へと大きく動いたものと実感している。ただ、今やっとスタートラインに立ったということだ」と述べ、クリアーしなければならない課題が多い延伸に向けて気を引き締めた。 出席議員からは「つくば市から国会へTXで通っているが、TXで街が変わることを実感している。土浦にとってこの素晴らしい恵みの実現に向けサポートしていく」（国光あやの衆院議員）、「今、私が属する委員会では国土形成計画を審議しているが、これが終わったら広域地方計画をまとめる。この中にTX土浦延伸を盛り込みたい」（青山大和衆院議員）、「集会の名称『活動報告会』は控えめであり、『お祝い会』ではないか。この際、TXのTを土浦と読み替えたらよい」（八島功男県議）などの発言があった。 つくば―土浦に2～3の駅を整備？

筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）は29日、つくば駅近くの同市吾妻2丁目、筑波大職員宿舎跡地約3万3400平方メートルに、大学と企業が共同で開発研究と実証実験を一気に行うことができる施設「ITF.F（イマジン・ザ・フューチャー・ドット・フォーラム）」を建設すると発表した。2027年の完成を目指す。 施設は延床面積約4万3000平方メートルで、企業が研究機器などを設置し大学と共同研究する「研究スロット」（延床面積計約1万4000平方メートル）と、ドローンの実証実験も可能な縦横100メートル×70メートル、高さ22メートルの大きさがある「実証実験（POC）スペース」（同約7000平方メートル）のほか、オープンスペースなどを設ける。開発した成果をすぐに実証実験できることが特徴だ。 ITF.F施設の完成イメージ図（筑波大提供） 大学の研究成果から新商品をつくったり新規事業を創出するシーズドブリン型から、顧客ニーズに基づいてさまざまな企業と新規事業を創出するニーズドブリン型の開発研究を進め、大学の研究力によって、企業や社会の課題を解決し社会実装までつなげていくことを目指す。つくば市が推進している「スーパーシティ構想」とも連携し市の発展にも寄与したいとする。 当初、東京五輪開催の2020年を目指し、スポーツの試合やイベントなどを開催するアリーナの建設を計画していたが、収益性から計画を見直した。 大学債の発行によって調達した資金200億円（2022年10月12日付）などを活用して筑波大が建設し、入居企業から賃料をとって運営する。

つくばエクスプレス（TX）の県内延伸先を検討してきた県は23日、第3者委員会からの提言（3月31日付）と5月に実施したパブリックコメント（意見募集）の結果を踏まえ、延伸先を土浦方面に決定したと発表した。 JR常磐線と接続する駅は土浦駅とし、今後は県内延伸構想の具体化に向けた検討を進める。さらに土浦駅延伸が実現後、自衛隊との共用空港である茨城空港の着陸制限の緩和など空港を取り巻く状況が変化した場合、改めて茨城空港延伸について議論するとした。 5月1～30日に実施したパブリックコメントは個人と団体計283人（団体）から意見が寄せられ、県内延伸に賛成は82％、反対は12％だった。 延伸先については土浦方面が最も多く全体の44％で、理由としては「4方面の中で費用がかからず実現可能性が高い」「事故・災害時の代替交通の確保につながる」などの意見があった。 延伸先を茨城空港方面とする意見も全体の25％あったほか、水戸方面は7％、筑波山方面は5％あった。反対意見の中には「採算性に乏しく赤字となる延伸は必要ない」などの意見があった。 意見を寄せた283人（団体）の内訳は、土浦市在住者が25％と最も多く、次いで小美玉市が22％、つくば市が17％の順。年代別は50代が20％と最も多く、次いで40代が18％、60代が17％の順。

つくば市千現のつくば研究支援センター内に１日、「いばらきスペースサポートセンター」が開所した。宇宙ビジネスの活動拠点として、茨城県が専任コーディネーターを常時配置し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や企業と連携した展開を図る。 コーディネーター２人が常駐 県内の特に中小・ベンチャー企業の宇宙産業への挑戦意欲を高め、新規参入や取引機会の拡大を図るのがねらい。県は1日付で、専任コーディネーター２人を配置、宇宙ビジネスに関する企業からの相談にワンストップで対応する常設の拠点として、県内企業による新製品開発や受注拡大、県外宇宙ベンチャーによる県内企業との連携等を支援する。 県は2018年に「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、宇宙ベンチャーの創出・誘致や宇宙ビジネスへの新規参入を目指し、支援体制の構築を進めてきた。さらに「いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム」で宇宙ビジネスに挑戦する企業の事業化推進にも取り組み、昨年にはJAXAでの勤務経験を持つ黒田信介さん（66）が専任コーディネーターとなり活動を強化させた。 コーディネーターの鈴木貞明さん（左）と黒田信介さん

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（柚木浩一社長、東京都千代田区）は29日、2022年度（22年4月-23年3月）の営業実績を発表した。コロナ禍で落ち込んだ乗客人員は一定程度回復し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも黒字を計上した。黒字は19年度以来3年ぶり。ただしコロナ前の19年度のレベルまでは回復しなかった。 22年度の1日当たりの平均乗客人員は前年度比14.3％増の約34万9000人と一定程度回復した。一方、コロナ禍前の19年度の約39万5000人に比べ12％減にとどまった。 決算は、運賃収入など本業で稼いだ営業収益は前年度比17.3％増の約408億6800万円となった。ただし19年度と比べると12.6％減の水準にとどまった。本業にかかった経費である営業費は、燃料費単価の上昇により動力・水道光熱費が約11億2100万円増加したが、減価償却費が約10億4200万円減少し、同比1％減の約366億200万円となった。 この結果、本業で稼いだ営業利益は約42億6500万円の黒字、通常業務で得た経常利益は約19億5900万円の黒字、当期純利益は約21億4100万円といずれも黒字となった。前年の21年度はいずれも赤字で、営業利益が約21億7900万円の損失、経常利益は約43億2300万円の損失、当期純利益は約43億3100万円の損失だった。 コロナ禍で20年度と21年度は2年連続損失を計上し、22年度当初の残高は約5億9800万円の赤字だったのに対し、22年度は当期純利益が約21億4100万円になったことから、利益剰余金残高は約15億4300万円となった。

TXつくば地下駅（つくば市吾妻20街区）上の社有地に商業ビルなどを建てる準備をしてきた大和ハウス工業（本社・大阪市）は、建設準備が整ったことから、6月1日から工事に着手する。30日午前には、五十嵐立青つくば市長、高吉忠広大和ハウス執行役員、八友明彦同社茨城支社長らが出席し、同街区の建設現場で地鎮祭が行われた。 鍬を入れる高吉忠広大和ハウス執行役員 商業ビル：16店とオフィスが入居 5階建ての商業ビル（名称は「ディールつくば」、延床面積1万188平方メートル）、4階建ての新茨城支社ビル（同3337平方メートル）、5階建ての駐車場（同7403平方メートル、353台収容可）から成る駅前複合施設が建設されるのは、中央通りと市立吾妻小に挟まれた場所。これまで駐車場だった用地は7639平方メートル（2315坪）あり、つくば駅周辺では超一等地。 八友支社長によると、商業ビル（南棟）の1～2階には、飲食店、クリニック、フィトネスクラブなど16店が入り、3～5階はオフィス用スペースになる。このビルには、つくば駅の地下コンコースから雨に濡れずに中に入れるよう、地下階～地上2階をつなぐエレベーターが設置される。

筑波大学（つくば市天王台）は24日、同大教員が2021年度に、大学の業務とは関係ないところで、企業と行った共同研究の研究成果を不正に使用する行為を行ったとして、同教員を同日付けで、最も重い懲戒解雇処分にしたと発表した。 教員は、同大の共同研究取扱規程及び共同研究契約書の規定に違反したとする。 同大広報局は、教員の研究分野や共同研究の内容、どのように不正使用したかや発覚の経緯などは、共同研究企業との契約などから明らかにできないとしている。 同大の永田恭介学長は「研究を主導する大学教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾で、共同研究の相手企業並びに関係者の信頼を損なうこととなり深くお詫びします。事態を真摯に重く受け止め、全学を挙げて再発防止に取り組むと共に、学内における知的財産権のマネジメントの徹底を図り、大学の信頼の維持・向上に努めます」などとするコメントを発表した。

つくば市と土浦市の境に位置する宝篋山（ほうきょうさん）南側の採石跡地に苗木を植えて緑化する「第7回宝篋山ふるさとの山づくり植樹祭」が13日、つくば市大形の採石跡地で催された。地元大形地区と小田地区の子供会や地域住民、採石事業者、県、つくば市関係者など100人以上が参加し、標高約130メートルの採石跡地約5000平方メートルにアカマツ、ヤマザクラ、モミジ、ケヤキなどの苗木約450本を植樹した。 2011年から2年に1度、宝篋山ふるさとの山づくり懇談会（座長・片野博司つくば市経済部長）が主催し実施している。前回21年の第6回は新型コロナにより採石事業者らが実施した。子どもたちが参加したのは4年ぶり。今回も含めこれまで7回の植樹で1万4300平方メートルに2040本を植樹した。 この日参加者は、階段状に掘削された採石跡地にかぶせられた土を10センチほど掘って、肥料を入れ、水をかけて1本1本植えていった。土は、元々あった斜面の表土を保管し、採石後に1メートルほどかぶせた。水はけが良いため、植樹した苗木の周辺を足で踏んで周囲より低くし、雨が降ったら水がたまるよう工夫した。 五十嵐立青市長や県議、市議らも参加した。初めて参加した小学4年の塚田美結さん（10）は「植えた後、苗木の周りを足で踏むのが難しかった」と話し、母親は「子供たちが植えた木が大きく育てばいい」と話していた。 植樹された木々が定着し緑化が進む尾根近くと、採石場 採石場は地元で大形山と呼ばれてきた。現在2社が計約100ヘクタールで採石事業をしている。石はコンクリートやアスファルトの骨材として、筑波研究学園都市の建設やつくばエクスプレスの敷設などに活用されてきた。

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は12日、2022年3月期連結決算を発表した。1年間の純利益は前年比50.５%減の20億9500万円で4年ぶりの減益となった。特定の大口取引先の貸し倒れに備える引当金の計上により、与信関係費用が当初予想を大きく上回ったことが減益の主要因になった。経常収益は前年比1.1%増の370億9800万円。預け金や有価証券の利息、配当金は減少したが、貸出金利息や役務取引等収益などの本業の収益、株式の売却益などが増加した。営業経費は減少したが、外貨調達コストの上昇に伴う資金や外国債の売却損などから、経常利益は前年比66.1％減の17億6000万円にとどまった。特定の大口取引先については、「再建中」であるとして社名や金額は明らかにされなかったが「コロナ禍と原材料費の高騰が経営悪化を招いた」という。預金残高（2兆5130億円、うち個人1兆8560億円）、貸出金残高（1兆9512億円、うち住宅ローン4950億円）はいずれも期末としては過去最大となった。会見で生田頭取は新年度に向け、「コロナは収束しても借り入れは残る」と地域企業と共に困難を乗り切る姿勢をみせた。新型コロナ対策の無利子・無担保融資として政府が始めた「ゼロゼロ融資」の返済が2023年度から本格的にスタートしている中、早くから借り手企業との相談に当たってきた。資金の借り換えや返済期間の見直しなどを進めており、現在のところ倒産などの目立った事例は起きていないという。（相澤冬樹）

かすみがうら市の漁師 霞ケ浦と天然ウナギの魅力を伝えたいと、霞ケ浦のウナギ漁師「麦わら村長」こと外山厚志さん（44）が6月初め、湖畔にあるかすみがうら市安食に飲食店をオープンする。外山さんは昨年から、実家敷地内の倉庫にウナギの漁業体験ができる体験拠点「うなぎ村」をつくり活動してきた。今回飲食店を併設する。 うなぎ村は、霞ケ浦で伝統的なウナギ漁を体験してもらったり、獲った天然ウナギの調理体験をして味わってもらう拠点。実家周辺に元々ある栗林やミカン、キウイ畑などで、収穫体験もできる。 昨年夏、調理場を増設したいとクラウドファンディングで支援を呼び掛け、329万円が集まった。今年1月から、飲食スペースを併設した調理場の増築工事を実施、5月中に完成する予定だ。ほかに、祖父が乗っていた船を修理しウナギの水槽にして、庭先に設置する計画もある。 うなぎ村に建設中の飲食店

常総市が首都圏中央連絡自動車道（圏央道）常総インターチェンジ（IC）付近で整備を進めてきた「道の駅常総」が28日午前11時、オープンする。27日には関係者を招いて内覧会が催された。午後から市民向けにプレオープンし、行列に入場制限が出るほど来場者でごった返した。 道の駅は、常総IC周辺の約45ヘクタールで整備中の産業団地「アグリサイエンスバレー常総」の一画にできた。区画整理事業後の新町名である常総市むすびまちの約2万平方メートルの敷地に、鉄骨造2階建て延床面積約2千平方メートルで建設された。 1階が農産物加工品を中心にした物販店、2階が「常総 いなほ食堂」名で展開する飲食店となる。運営は、指定管理者のTTC（本社・静岡県熱海市、河越康行社長）が常総市に作ったCOLLECT（コレクト、河越敬仁社長）による。TTCグループは全国に13の食のテーマパーク、道の駅を展開しており、地域産品を発掘してのオリジナル品開発を得意としている。 メロンの甘い香り漂うメロンパンの販売 今回は料飲メニューを含め約1500アイテムの商品を展開する。農産物直売所には常総市内の80軒をはじめ県内を中心に180軒の地元生産者から1100種の商品が届くという。陳列商品の9割がたは加工品で、メロンを使ったパンやソフトクリーム、サツマイモのケンピやチップス、地元養鶏農家の卵を「天てり卵」と名付けて加工した各種スイーツなどオリジナル商品が並ぶ。