暮らし

【鈴木宏子】土浦、つくばで28日、桜が満開になった。例年なら桜の名所は満開を迎える週末、多く花見客でにぎわうが、28日はほとんどの名所で人垣ができず、マスクをして静かに花見をする家族連れなどが見られた。 都の外出自粛で花見気分無くなった？ 名所の一つ、土浦市城北町の新川で同日、手漕ぎの花見貸しボートを出したラクスマリーナの秋元昭臣専務は「28日は天気がよくなかったこともあるが、新型コロナウイルスの関係で東京都が不要不急の外出自粛を要請しているので、県民も花見に出歩く気分で無くなったのかもしれない」と話す。桜の季節はフナなどが産卵のため浅い支流に上ってくる「のっこみ」と重なり、新川は例年、釣り人も多いが、この日は釣りをする人の姿も少なかった。 亀城公園、乙戸沼公園、桜川堤、新川堤など市内にたくさんの桜の名所がある土浦市では今年初めて、生田町付近の桜川堤と城北町付近の新川堤で歩行者天国を実施したが、28日の花見客は例年ほどではなかった。同市観光協会は「天気が雨模様だったのが一番（の原因）。新型コロナと両方ある」と話す。29日は悪天候のため歩行者天国は実施しない。 同市中村西根の乙戸沼公園は桜の下で飲食ができる公園だ。例年なら、園内の芝生に花見客のシートが所狭しと並び、露店が立ち並ぶ。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため宴会や露店を規制した。来園者はマスクなどをして写真を撮ったり公園内を散策、花見の様子は例年と様変わりした。 同市真鍋、市立真鍋小学校の真鍋の桜は樹齢100年を超え天然記念物に指定されている。例年、地元住民や卒業生らが集まって手作りのイベント「真鍋の桜を楽しむ集い」を開催し桜をめでるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため集いを中止した。今年はさらに一般車の立ち入りを規制したこともあって人影はまばらだった。 つくば市の桜の名所、筑波農林研究団地のさくら通り（同市観音台）は約1.5キロにわたってソメイヨシノや八重桜、山桜など500本の桜並木が続く。28日午前は、多くの花見客でにぎわい、通りを散策したり写真撮影する姿が目立った。 筑波山麓の北条大池（同市北条）の周囲では250本以上のソメイヨシノが満開となったが、花見客は例年ほどではなかった。 ➡桜の過去記事「読者発マイ桜」はこちら、「桜花爛漫」はこちら

新型コロナウイルスに感染していたイタリアに渡航歴のあるつくば市 40代男性 社交ダンス講師の濃厚接触者について、県は27日、男性からレッスンを受けていたつくば市 50代女性 団体職員が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 県内11例目の感染者になる。女性は軽症で現在、自宅療養中。入院を調整している。 女性は3月7日と14日、40代男性のダンス教室でソロレッスンを受けた。18日、37度台の熱が出たが職場に出勤し午後に早退した。その後も発熱や倦怠感、咳などの症状が続き、24日近くの医療機関を受診した。その後、筑波記念病院に入院し感染が判明した80代男性の濃厚接触者であるダンス講師の感染が分かり、つくば保健所は26日、ダンス講師の濃厚接触者である50代女性に帰国者・接触者外来を案内、PCR検査を実施し、27日陽性が判明した。 県はさらに40代ダンス講師の濃厚接触者の調査を進めている。 つくば市職員1人がダンス教室に通所 つくば市の五十嵐立青市長は27日、市職員1人がダンス教室に通っていたことを明らかにした。職員に症状はなく現在、自宅待機中という。一方、市民2人が会議でこの職員と同席しており、市役所から2人に連絡を取っている。2人共、症状は無いという。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【相澤冬樹】茨城大学（水戸市文京）に昨年4月設置された県地域気候変動適応センター（横木裕宗センター長）がこのほど、研究成果を初めての報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響」にまとめた。気候変動の影響は、稲作においては白濁した白未熟粒の増加など品質低下の形で全国的に顕在化しており、本県も例外ではない。コメの品質低下の回避に向け、中長期的な適応戦略を具体的に示した。 収量減ないが品質低下が顕在化 報告書は水稲への影響と適応策に焦点を絞った。最新の予測データや予想される気候の変化に適応し、持続的に生産を行うための考え方について、「一般向けのわかりやすい言葉で紹介した」という。執筆者には同大学、県と県農業総合センター関係者のほか、農研機構（つくば市）の研究者が名を連ねている。 報告書は気候変動への適応策の考え方と大学や県の動きを概説した上で、茨城県の水稲生産の現状と今後の影響予測について解説。今後極端な降水量が増加することや、気候のシミュレーションモデルとその補正方法によって、本県の気温上昇の予測値が日本全体と比べて高くなる可能性も示された。 実地の研究例として、JAつくば市谷田部「有機稲作研究部会」の取り組みが紹介された。土壌中の窒素量が白未熟粒発生率の低減に関与する傾向がみられ、平均地温が上昇すればするほど白未熟粒の合計割合が上昇する関係が見出されている。 県西・南部から優先対策を シミュレーションでは、近い将来にかけ、温暖化により水稲の収量が大きく減る地域は予測されないものの、白未熟粒の発生率は県西・南部から高くなっていく予測値が得られた。高温耐性品種や発生低減技術の導入といった適応策をこれらの地域から優先的に進めていく必要があるという。白未熟粒の発生を抑えるためには、10年に0.5度のスピードで気温上昇する想定に基づき、高温耐性品種を開発・導入すべきという指標を示している。 たとえば、県内で栽培される水稲は、品種構成が 「コシヒカリ」に大きく偏っていることで、収穫作業が短期間に集中することが問題となっていた。作業の集中により適期の収穫が困難となり、刈り遅れによる品質の低下を招いた。高温下でも品質が安定する早生品種 「ふくまる」など県育成の新品種の導入をはじめ、移植日の変更、スマート農業化などを提案。これら具体的な適応策ごとの時間・コスト・効果を踏まえて、中長期的な適応戦略を立て、生産者・行政・研究者・企業等が連携した取り組みを進めるべきだとまとめた。 センター長を務める同大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「大学として気候変動の適応策に関する様々な研究分野の研究の蓄積があったため、全国の地域気候変動適応センターの中でもいち早く報告書を出すことができた。水稲生産への影響予測は、農業県の茨城にあって最も関心が高い情報の一つだ。報告書が、各生産者における持続的な農業の見通しや自治体による支援策の一助となれば」と話している。 同センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行う。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして昨年4月1日に設置された。 ▼データ版（PDFファイル）はこちら

新型コロナウイルスの感染が分かったつくば市80代男性が入院した筑波記念病院（同市要）について、大井川和彦知事は25日、家族らのほかに、医療従事者や入院患者など計35人にPCR検査を実施した結果、感染していたのは家族ら3人だけで、医療従事者と入院患者など32人はすべて陰性だったと発表した。同病院の院内感染の疑いは無くなったとした。 男性の家族らについては、妻と娘、付き添いの家政婦の3人が24日、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。 県はさらに男性の濃厚接触者である医療従事者22人と、同じ病棟に入院していた患者8人などを調査し、全員感染してないことが確認された。 80代男性は妻と一緒に、イタリアに渡航歴のあるつくば市40代男性の社交ダンス講師からダンスのレッスンを受けていたことから、ダンス講師から感染した可能性があるという。ダンス講師の濃厚接触者については現在調査中。 土浦の女性は都内で院内感染 一方、23日感染が発表された都内の医療機関に勤務する土浦市40代女性については、都の調査で24日までに、同医療機関の入院患者3人、医療従事者1人の感染が判明した。院内感染が発生していることが分かったとして、大井川知事は25日、40代女性が勤務していた医療機関名を公表した。東京都台東区東上野のライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院という。 24日発表の牛久市在住ゴルフ場従業員の40代男性については、都内で飲食や飲酒をし、遊技施設で過ごしたという。 都内通勤者はテレワークやフレックスタイム活用を こうした状況から大井川知事は、県内では、感染源が明らかでない事例が増加している状況にはないとした。その上で、海外のほか、東京など茨城より感染拡大が進んでいる地域からのウイルス持ち込みを極力防止するため、海外からの2週間以内の帰国者は自宅待機し、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう改めて協力を求めた。さらに、感染が拡大している都内などへの移動は慎重に判断し、都内への通勤者はテレワークによる在宅勤務や、混雑を避けるためフレックスタイムを積極的に活用するよう協力を求めている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【山崎実】第29回優良経営食料品小売店表彰事業（主催・食品流通合理化促進機構）で、つくば市などで農産物直売所を運営する農業法人「みずほ」（長谷川久夫代表）が日本政策金融公庫総裁賞を受賞した。 この事業は、独創的な経営で優れた業績をあげている全国の中小食料品小売店等を発掘し表彰するもので、毎年開かれ、今年度で通算43回目。 総裁賞に輝いたみずほの直売所「みずほの村市場」は、プロ農家の農産物直売所づくりを指向。売り場には同じアイテムが複数農家から出品されているが、価格競争は行わず、生産コストに一定の利益を乗せた価格での販売を徹底し、品質、味、付加価値の向上に全員が挑戦している。 結果、品質の高い商品が店舗に並び、出品者にも一定の利益をもたらす好循環につながり、地元住民からも高く評価されてリピーター確保につながっているほか、全国直売所甲子園で優勝も果たしている。 促進機構会長賞は鹿嶋市のリカー＆フーズひしや（関口肇代表）が受賞した。同社は、消費者に喜んでもらえる品揃えを目指し、美味しいお酒を見つけたら酒蔵に出向き、直接交渉。有名銘柄だけでなく、地方の小さいな酒蔵のお酒も提供し、SNS活用による店舗からの情報発しなど、販売戦略や顧客に合った商品提供に努めることで、顧客満足度を誇る経営方針などが評価された。 ➡農業法人みずほの過去記事はこちら

肺炎で筑波記念病院（同市要）に入院し23日、新型コロナウイルスの感染が確認されたつくば市80代男性の濃厚接触者について、県は24日、PCR検査を実施した結果、70代の妻と40代の娘、70代の家政婦の3人が陽性であることが判明したと発表した。県内の感染者は計8人になった。 計6人の濃厚接触者を検査した。残り3人は医療従事者で、入院中の男性を看護していた看護師2人は陰性と分かった。残り1人の検査結果は24日午後8時時点でまだ出ていない。 80代男性の妻は18日から、娘は21日から咳などの軽い症状があった。家政婦は症状はないが、3人共、今後、入院する予定という。 妻は症状が出た18日以降は、自家用車で自宅と病院を往復しただけ。娘は県外に居住しているが、男性が入院した11日から付き添いなどをし、症状が出た21日以降は実家と病院を自家用車で往復しただけという。家政婦は桜川市在住で週3回、男性の付き添いをしていた。 イタリア渡航の40代ダンス講師　80代男性夫妻にレッスン 一方、つくば市在住、社交ダンス講師の40代男性が新型コロナウイルスに感染していることが24日、新たに判明した。県内感染者は9人目。 男性は1月20日から2月1日までイタリアに渡航していた。筑波記念病院に入院した80代男性と妻に、ダンスのレッスンを行っていたという。 男性は3月14日から咳が出始め、16日から37～38度の熱が出て、23日病院を受診し、24日感染が分かった。 県は今後さらに、ダンス講師の濃厚接触者を調べる。 県内10例目は牛久市在住のゴルフ場従業員 県はほかに、県内10例目の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。牛久市在住、ゴルフ場従業員の40代男性。キッチンを担当していたという。 男性は20日、38度台の熱と全身の倦怠感、寒気などが出て、21日に診療所を受診し解熱剤を処方された。22日、さらに呼吸が苦しくなるなどの症状が加わり、23日、別の医療機関を受診、24日感染が分かった。 県は今後、男性の濃厚接触者を調べる。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

県は23日、県内5例目の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。つくば市在住の無職80代男性で、現在、同市要の筑波記念病院に入院している。最近の海外渡航歴はないという。 男性は11日、37度台の熱があり肺炎のため同病院に入院した。肺炎の改善がみられなかったことから23日、同病院から県の帰国者・接触者相談センターに相談があり、検査の結果、陽性が判明した。現在容体は酸素吸入を要する中等症。個室に入院しているため他の患者との接触はないという。 男性は同病院の元職員でアドバイザー的な仕事をしていた。現在、軽度の認知症があり、入院前は自宅と病院、病院付属リハビリ施設の3カ所を行き来しているだけだった。感染経路は現時点で不明。県は濃厚接触者の妻や病院関係者のPCR検査や健康観察などを実施する。 市内で集会、会食自粛要請の可能性も 大井川和彦知事は会見で「今回の5例目はこれまでの4例と質的に異なる。（男性は）つくば市内で限定的に行動しており、我々が把握していない感染源がある可能性がある。どのくらいの広がりがあるか、かなり危機感をもってみている」とし「今後数日間、感染経路を調査し、つかめない場合、場合によっては、つくば市内での集会や会食などの自粛要請も可能性として出てくる。クラスター的な可能性がゼロではない」などと話した。 同病院は23日、ホームぺージで感染確認を発表し、男性について「入院当日から個室で、他の患者への接触はしてない」などと説明、「当院として患者の健康、安全を第一に考え、万全の対策をとっていく」など理解を求めている。病院は通常通り診療している。 つくば市の五十嵐立青市長は「県と密に情報を共有し対応を検討する」などのコメントを出し、市が備蓄しているマスク約3000枚を同病院に届けたと発表した。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【鈴木宏子】新たに感染が確認された県内4人目の新型コロナウイルス感染者について、県は23日、都内の医療機関に勤務する土浦市在住の40代女性と発表した。最近の海外渡航歴はないという。 女性は19日夜、37度台の発熱があり自宅療養をしていた。21日、自家用車で掛かりつけ医を受診。同日帰国者・接触者相談センターに相談し、22日夜、感染が判明した。現在、感染症指定医療機関に入院しているが軽症。 女性は病院事務を補助する派遣社員で、患者に直接接する仕事ではない。職場で感染した可能性が高いという。常磐線で通勤しているがマスクを着用していた。濃厚接触者は同居している両親に限定されるとみられる。 海外帰国者以外の県内感染者は初めて。大井川和彦知事は会見で「県内における感染拡大は限定的で、県内で広がっているということではない」などとし、手洗いや咳エチケットなどを呼び掛けている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【山口和紀】県障害者権利条例が4月1日、施行から5年を迎える。これを祝し、「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・自立生活センターいろは）が同ホームぺージでキャンペーンを行っている。バリアフリーをテーマにした「まちがいさがし」で、正解した小学生に景品を贈呈する。 「まちがいさがし」には様々な障壁が人々を暮らしにくくしている状況が描かれる。例えば、タクシーに乗るためのスロープがあるかどうかだ。少しの段差がなくなるだけで、車椅子を使っている人などが多くの人が使いやすくなる。 少しの段差をなくしたり分かりやすく説明をしたりするなど、誰もが暮らしやすいように環境を変えることは「合理的配慮」と呼ばれる。キャンペーンの狙いは、社会を少し変えるだけで障害がある人や高齢者、ベビーカーを押す人など多くの人が暮らしやすくなることを子どもたちに知ってもらうことだ。 共に歩み幸せに暮らすために 県障害者権利条例（障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための県づくり条例） は2015年に施行された。障害者に対する差別的な取り扱いをなくすことを目的とした条例だ。つくば市にある障害者支援団体「自立生活センターほにゃら」と水戸市の「自立生活センターいろは」の2団体が2011年から条例をつくる活動を始め、12年に「茨城に障害をもつ人の権利条約をつくる会」が発足した。条例は議員提案という形で県議会に提案され、施行された。 条例に基づき、県は障害者差別相談室を設置。常駐する専門の相談員に「差別的取扱い」や「合理的配慮」について相談できる体制が整った。過去には視覚障害者から「工場見学に行った際に盲導犬の同伴を拒否された」という相談などがあったという。 現在つくば市では、店舗や地域団体などが、点字メニューを作成したり、筆談ボードなどの物品を購入したり、スロープを付けて段差を解消するなど工事施工に補助金を出す制度を設けている。水戸、取手、ひたちなか市も同様の制度がある。 ◆キャンペーンは「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」のホームページから、はがきで応募する。締め切りは4月13日。対象は小学生。正解者の中から抽選で10人にオリジナルクオカードをプレゼントする。 ➡県障害者権利条約の関連記事はこちら

【山崎実】民間調査機関、帝国データバンク水戸支店が実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、半数以上の55.3％が「マイナスの影響がある」と回答し、かなり深刻な事態にあることが浮き彫りになった。 調査対象は県内企業359社で、有効回答企業数は150社（回答率41.8％）だった。調査は2月14～29日に実施した。 調査結果をみると、「すでにマイナスの影響がある」が24％、「今後マイナスの影響がある」が31.3％で、合わせると55.3％がマイナスの影響に伴う危機感をもっている。 特に、「マイナスの影響がある」と見込む企業が日を追うごとに顕著に増加しており、国の新型コロナウイルス感染症対策基本方針決定（2月25日）前の2月14日から24日までは47.9％だったが、25日以降は一気に増え、83.9％にまで上昇した。 業界別では「金融」が最も高く、続いて「小売」「製造」が6割台、「卸売」「建設」「運輸・倉庫」が5割台と続く。「小売」「農林水産」では、企業の33.3％にすでにマイナスの影響が出ていた。 同水戸支店は、中国からの輸出入が滞り、幅広い業種に影響が及び始め、「小売」は商品の未入荷や消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれ、県内企業はリスクに対するBCP（事業継続計画）の必要に迫られている。 企業には、正確な情報に基づく冷静な対応、政府には情報提供と企業の事業継続に有効な具体的支援策の実行が求められる提言している。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【鈴木宏子】18日感染が確認された県内2例目の新型コロナウイルス感染者について、県は19日、感染が確認された20代男性は、つくば市在住の学生であると発表した。現在入院中だが軽症という。 県の発表によると、学生は3月上旬にスペイン、フランス、ベルギーを旅行して16日帰国した。旅行中に37度台から39度台の発熱や喉の痛み、全身の倦怠感があった。 帰国後、成田空港から家族の車でつくば市の自宅に帰宅した。帰宅後も熱やせきなどの症状が続いため自宅待機し、PCR検査で陽性が分かった。旅行には県内在住者1人が同行していた。 学生は帰宅後、自宅にとどまったため、県内や市内の濃厚接触者は現在、両親と旅行に同行した1人に限られるとみられている。県は3人のPCR検査を19日実施する。 海外帰国者は14日間自宅待機を 大井川和彦知事は、感染者がいずれも海外からの帰国者だったことから、3月4日以降に海外から帰国した人は14日間、自宅待機すると共に、帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けている。併せて企業に対しては、必要に応じて社員の海外出張を延期したり、海外から帰国した社員を14日間自宅待機させるほか、帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けている。 県の発表を受けてつくば市の五十嵐立青市長は19日開かれた市議会3月議会本会議で、つくば市在住者が新型コロナウイルスに感染したことを改めて報告した。市民に対しては、感染予防に努めながら落ち着いて行動するよう呼び掛けると共に、県知事からの要請に基づき、海外からの帰国者に対し自宅待機と帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼び掛けている。 ◆帰国者・接触者相談センターは電話029-301-3200（県庁、土日祝日含め24時間対応） 3例目は阿見町の50代男性 県は併せて19日、3例目の感染者が確認されたと発表した。15日にタイから帰国した阿見町在住の50代男性で、現在入院しており重症だという。 男性は成田空港に到着後、1人で自家用車を運転して自宅に戻った。帰国時に40度台の熱と、せき、頭痛、全身の倦怠感などがあり、17日近隣の医療機関を受診、18日にPCR検査し陽性と確認された。 同町では22日投開票で、町議会議員選挙が行われている。町選管によれば、期日前を含め投票所の出入口へのアルコール消毒液の設置するほか、投票の筆記具に使い捨て鉛筆を用意するなどの対応を講じている。19日現在、即日開票の行われる阿見中学校体育館への入場制限などの規制には至っていない。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【山崎実】県保険医協会（宮崎三弘会長、土浦市大町）は「新型コロナウイルスの影響に伴う医療機関におけるマスク等の供給状況緊急アンケート」の調査結果を発表した。 マスクの在庫状況は、すでに足りない医療機関が医科診療所で約25％あった。現在足りていても15～30日分しか在庫がないと答えたのは、医科診療所が51.6％、歯科診療所47.2％。病院53.8％で、全体では50.6％と半数以上に上っている。 しかも全体の約8割が入荷時期不明と答え、院長や従業員が開院前や休日にドラッグストアーの前に並んでマスクを買い求めたり、従業員が個人用のマスクを持ち寄って使用しているところもあるという。 手指消毒などに用いるアルコールの在庫状況も、全体の約23％の医療機関が不足に陥っていることが分かった。マスク同様、アルコールも15～30日分しか在庫がない医療機関が全体の55％に達し、全体の75.2％が医療資材全般の入荷時期未定、不足状況を不安視している。 同協会は県内の医師・歯科医師約2100人で構成する。調査対象施設1654件に対し、回答があった施設は615件で、回答率は37.2％だった。 同協会は3日、大井川和彦知事に、県内の医療機関に対し、マスク・衛生材料、消毒用アルコールなどの医療資材について、自治体備蓄分も含め確保を行い、日常診療において適正な感染対策が行えるよう供給することなど、3項目の緊急要請を行っている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら