特別支援学校 -検索結果

県内にある特別支援学校高等部23校が、各校の独自の取り組みと文化系部活動の成果を発表する作品展「茨城県高校総合文化祭 第8回特別支援学校部門大会」が12日から、土浦駅西口前の土浦市民ギャラリーで開かれている。身体や視覚、聴覚、知的などに障害のある生徒たちによる絵画や木工などの力作200点余りが展示されている。 水戸盲学校の生徒による粘土の立体像は、短距離走のスタートを切る瞬間や、グラウンドソフトボールでボールを打つ瞬間など、選手が力を込める瞬間が筋肉の細かな動きとともに生き生きと再現されている。水戸支援学校の生徒が描く「夜明け」と題された油絵は、水平線上に現れた朝日が、空を覆う雲と雲を映す水面を徐々に赤らめる姿を、乾いた赤色と群青のグラデーションで微細に描き込んだ作品だ。 ゲームイベントで「視覚入力装置」体験も 同文化祭は、文化部のある高校が加盟する県高校文化連盟による作品発表の場として毎年開催されており、特別支援学校部門は今年で8年目。企画は毎年、県内の各特別支援学校の生徒が集まる実行委員会が主体となり進められる。今年は23校から49人が集まり、本番に向けて9月からオンラインで交流を重ねてきた。 16日と17日には、実行委員のメンバーと、県内の一般校に通うボランティアメンバーらが集まり、街頭に立って、イベントPRや来場者に対する会場案内をしたり、ゲームイベントの進行などを実施する。 ゲームイベントでは、人間の目の動きをコンピュータが感知することで、パソコンやタブレット端末などを操作する「視線入力装置」を利用し、塗り絵や射的のゲーム体験会を開く。水戸特別支援学校が約5年前から授業に導入している装置で、手足を動かすことができなかったり、言葉を話すことができないなど、障害により意思表示に困難がある際に、モニターを見つめることでキーボードをクリックしたり、伝えたいものを指し示したりなどすることができる。同校の勝二あすか教頭は「技術の発達により、これまで気づけなかった意思を周囲がくみ取れるようになった。生徒も楽しみながら授業に参加し、学習意欲の向上につながっている」と話す。 同文化祭特別支援学校部会事務局の田中雅人さんは「作品を通じて、いろいろな障害のある人がいることを知ってもらう機会になるとともに、彼らが自分たちと変わらないと知ってもらいたい」と話す。また「こうした学外活動への参加を通じて、普段、学校では静かな生徒が、展示に訪れた一般校の高校生に自分が学んできたことを力強く語りかけるなど、同じ高校生として交流を深めていた」と、障害のある生徒の変化について語り、「さまざまな障害のある生徒らが日頃の活動の成果を見ていただきたい。土日には、実行委員会のメンバーとして企画を進めてきた生徒たちが会場を案内するので、是非、多くの方に足を運んでいただければ」と来場を呼び掛ける。（柴田大輔） ◆「茨城県高等学校総合文化祭 第8回特別支援学校部門大会」は17日（日）まで、土浦市大和町1-1、土浦市民ギャラリー オープンギャラリーで開催。開館時間は午前10時から午後6時。最終日は午後3時半まで。入場無料。問い合わせは電話029-247-5924（同事務局）へ。

【山崎実】全国障害者問題研究会茨城支部（寺門宏倫支部長）、NPO茨城の専攻科を考える会（船橋秀彦理事長）など関係7団体は共同で、県議会に「特別支援学校の設置基準の策定を求める意見書提出に関する請願」を提出した。 県立特別支援学校の幼児、児童、生徒数はこの10年間で694人増加、2019年度は3963人（09年度の約1.2倍）となっており、普通教室の不足数は89教室（知的障害校81教室、肢体不自由校8教室）に及んでいるとしている。 中でもつくば特別支援学校は、09年度の児童、生徒数が356人（知的障害242人、肢体不自由114人）で、学級数は100クラスに達する。そこで同校では教室確保のため、一つの教室をパーテーションで分割して使ったりしている。 一方県は「県立特別支援学校教育環境整備計画」（いばとくプラン）を発表し、今後の具体的な取り組み内容を明らかにしているが、例えば「校舎増築」など対症療法的な対策しか示さず、国も小中学校、高校、大学、専門学校などすべての学校に設置基準（学校設置に必要最低限の基準）を設けているのに、特別支援学校には設置基準がない。 このため北海道根室市議会、同余市町議会議長、静岡県沼津市議会など、地方自治体から設置基準の策定を求める意見書の提出が相次いでいる。 全国的な動きに、文科省も「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」を設置。特別支援学校設置基準の策定に前向きな姿勢を見せ始めているという。 請願を提出した関係者は「県議会でも特別支援学校の在り方については議論が交わされており、全国的な動きと相まってぜひとも設置基準の策定を実現させたい。今が最大のチャンスだと思う」と話している。 県立特別支援学校教育環境整備計画（いばとくプラン）の今後の具体的取り組み内容 学校名現状・課題取り組み概要水戸飯富慢性的な教室不足通学区域の一部を内原へ変更内原高等部がない校舎を増築、高等部を設置つくば慢性的な教室不足校舎を増築、学校近隣の用地取得も検討鹿島2021年度末に仮設校舎契約切れ校舎を増築その他教室不足への対応が必要となる可能性がある教室の利用見直し、既存教室の改修 ➡特別支援学校に関する過去記事はこちら

県立つくば特別支援学校（つくば市玉取）の知的障害教育部門高等部3年生24人が11、12日の2日間にわたり、オンライン修学旅行「めんそーれ沖縄」を満喫している。 当初5月に3泊4日の日程で予定していた沖縄修学旅行がコロナ禍で中止となったため、沖縄を様々な形で体験、学習できるよう計画された。 この日に向けて教員らは、首里城の大きな絵を描いて教室の壁に飾ったり、段ボールで守礼の門を手作りして教室の入り口に設置するなどした。 11日はまず、修学旅行で訪れるはずだった首里城や美ら海水族館などをグーグルストリートビューを使って訪ねた。続いて、沖縄を代表する伝統的染色技法、紅型（びんがた）でバッグに色を付ける体験をした。 昼食は、近隣の沖縄料理店に注文し、沖縄そばや沖縄炊き込みご飯、ラフテー（豚角煮）、紅芋のコロッケ、サーターアンダギーなど8品を実際に堪能した。 午後からは、体長8メートルを超えるジンベエザメがいる沖縄美ら海水族館とライブ中継を結び、オンラインで水族館を訪ねた。「ジンベエザメはどれくらい大きいの」など、水族館スタッフのクイズに答えながら、水槽を泳ぐ魚を見たり、水槽の裏側の様子を見るなどした。スタッフがエサを与えると、ジンベエザメが海水と一緒にオキアミを一気に飲み込む映像を見た生徒たちからは「すごい」など、感嘆の声が出た。 2日目の12日は、沖縄の歴史を学んだり、伝統芸能エイサーを踊ったり、教員らが壁一面ほどの大きさに描いた首里城の絵の前で集合写真を撮るなどする。参加した後藤優和さん（17）は「沖縄だと感じ、結構楽しい。飛行機に乗ったことがなかったので（実際に行ったら）緊張したと思う」などと話していた。 オンライン修学旅行を準備した3年学年主任の赤平雅人教諭（52）は「生徒たちは入学当時から修学旅行を楽しみにしていた。去年の5月からは沖縄の文化や史跡、物産などを事前学習してきたので、沖縄に行けなくても沖縄の雰囲気を味わってもらいたい」と話している。

【山崎実】特別支援学校の過密問題と教室不足対策が県議会などで議論されている。この問題に直面しているのが、人口急増地域に立地するつくば特別支援学校（つくば市玉取）だ。 同校は主に知的障害の子供たちが通う土浦特別支援学校の過密解消と、肢体不自由の子供たちが通う下妻特別支援学校の通学負担軽減を図るため、2007年4月、県内初の知肢併設型特別支援学校として開校した。 しかしその後、少子化傾向の中にあっても、特別支援学校の児童生徒数は増加。特に増加が著しく、過密状態のつくば特別支援学校は、2017年度に28教室が不足した。 2019年4月に石岡特別支援学校が開校したのに併せ通学区域を変更。急場をしのいできたが、しかしそれでも普通教室の不足が生じている。 5年後の2024年度ピーク このため現在、一つの普通教室を仕切って二つに分けて使用したり、実習室などの特別教室を普通教室に転用するなどの措置を講じているが、今後、児童生徒数がピークを迎えると推計される5年後の2024年度には、不足教室が約17教室生じる見込みになるという。 このままではいつまでも問題は解決しない。県は特別支援学校の全県的な抜本的対策の検討に乗り出し、今年2月、県立特別支援学校教育環境整備計画を策定した。つくば特別支援学校は、近隣の用地取得を含め、校舎の増築など施設の拡充を検討するとしている。 つくば特別支援学校の教室不足対策は、整備計画の中でも優先度が高い。そこで県は、「児童生徒にとって学習しやすい環境を最優先に、防災の観点やスクールバスの動線、駐車場の確保など施設の配置を踏まえながら、教室不足の解消に向け校舎の増築を進めていく」（教育庁）方針だ。 増築にかかる必要な土地調査や、具体的な設計はこれからだが、「教育現場の意見を積極的に取り入れ、知的障害、肢体不自由の子どもたちが利用しやすい施設となるよう努力していく」（同）と議会答弁で約束した。

開式を待つ間に談笑も 筑波大学（つくば市天王台）で5日、大学と大学院の入学式が開かれ、生命環境学群生物学類に入学した秋篠宮家の長男、悠仁さま（18）も参加した。大学の入学式は学群ごとに2回に分けられ、悠仁さまは午前9時から始まる最初の式典に参加した。 悠仁さまはスーツにネクタイ、黒いリュックを背負い、式典開始45分前に席に着くと、隣りに座る他の新入生と談笑しながら開式を待った。入学後は、東京・元赤坂の秋篠宮邸から通学するほか、大学近くにある単身用の民間の集合住宅の一室を借り、併用していくという。 一人の夢のみならず豊かな未来社会実現へ研鑽を 式典であいさつに立った永田恭介学長は「現代の社会課題の解決には複数の分野にわたる総合的な知識と、それぞれの分野の原理的な概念が必要になる。皆さんにはぜひ、グローバルな視点で社会の変化に関心を持ち、これらの課題を自分のこととして認識し、専門分野にとらわれずに学びの幅を広げ、社会に出てから責任ある考え方に基づいて行動できる力を身につけてほしい」と新入生に語りかけると、「一人一人の夢の実現のみならず、豊かな未来社会を実現するために、ともに日々の研鑽に励んでいきましょう」と呼び掛けた。 医学群に入学する水戸一高出身の益子隆生さん（18）は、地域医療を担う医師を養成する「地域枠」で入学した。「期待より不安も多い」としながら「県内には医師不足に直面する地域があるが、各地の特色を理解し医療に取り組み、地域の方々に安心を届けられるような医師になりたい」と目標を語った。中国・北京市出身で、情報学群に入学するホウ・シキさん（20）は「大学では図書館の検索システムとともに、AIを活用した図書推薦システムについて研究したい。中国では登山が趣味だった。つくばには、日本百名山の筑波山がある。在学中に、他にもいろいろな山を巡ってみたい」とつくばで過ごす学生生活への思いを膨らませていた。 同大の今年度の入学者数は、学部にあたる学群が2230人、大学院が2568人、はり、きゅう、あん摩・マッサージ指圧を視覚特別支援学校で教える教員を養成する理療科が9人。午後からは大学院の入学式が開かれた。（柴田大輔）

【コラム・川上美智子】ロータリークラブに入会して15年目を迎えた。まだ、大学の教育や研究、そして学部や大学院の改革で忙しい最中だったころ、ほんの気楽な気持ちで新たに水戸市内に誕生する女性会員だけのクラブに入会した。国際ロータリーが運営する厳しい基準やルールに縛られることも知らずにスタートしたロータリーの奉仕活動であったが、女性が活動しやすい形に少しずつ改善し、今に至っている。 女性だけのクラブという特色を生かし、身近な子どもの育ち、子育て、女性をテーマに、奉仕活動を行ってきた。 水戸市子育て支援・多世代交流センター「わんぱーく・みと」の玩具の清掃と寄付、水戸日赤乳児院や小児がんなど難病の子どもとその家族のための総合支援センター「アフラックペアレンツハウス」への物資などの寄付、「水戸市こどもフードパントリー」ではお子様がいる準要保護家庭の希望者に食品・食材や生活用品を配布している。 クラブ奉仕活動の中心になってきたのが「障がいのある子のアート展」である。水戸市内には盲学校、聾（ろう）学校を含め6つの茨城県特別支援学校があり、そこに通う幼児・小中高校生を対象に年1回、作品の展覧会を開催してきた。茨城県、県教育委員会、水戸市、市教育委員会、水戸芸術館、NHK、茨城新聞社などの後援と企業の協賛をいただき、子どもたちの学びの励みになればと数多くの賞を出している。 2月下旬、水戸京成百貨店 県教育委員や市教育委員を拝命しているころには、数多くの特別支援学校を視察し、児童生徒の美術の取り組みを見る機会があった。指導される先生方は、さまざまな障がいをもつ子どもたちに、その子がやりたいと思うアートの手法を選び、マンツーマンの体制で、子どもの感性のままの一筆ひとふでをサポートし、共に喜び、子どもの満足する表情や姿を確認し対応されている。 それが、一つの大きな作品となり、応募されるのだと思うと、託され受け取る側も選定や展示の仕方に力が入る。美術や担任の先生には、子どもたちのそれぞれの作品への取り組みの思いや背景を書いていただき、脇に展示している。毎年、本当に見応えがある力作が集まり、我々も楽しませてもらっている。 今年は2月21日～27日、水戸京成百貨店8階に30点余りが展示される予定で、多くの皆様に見てほしいと思っている。負担が多くかかる会員からは準備が大変で、見直しの声もあるが、意義ある活動として今後も継続して行きたいと考えている。後期高齢者の自分にとって、ロータリー活動は、社会と接点をもち、社会に小さな貢献する大事な機会になっている。（茨城キリスト教大学名誉教授、関彰商事アドバイザー）

健闘、ゴールボール女子キャプテン ゴールボール女子のキャプテンとしてパリパラリンピックに出場した高橋利恵子選手（26）が帰国し、10日、自身が籍を置く関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）つくばオフィス（つくば市二の宮）で帰国報告会が開かれた。 ゴールボールは、視覚に障害のある選手が3人1組で、鈴が入ったボールを転がすように投げ合い、得点を競う競技。高橋選手のポジションはセンターで、ディフェンスの要だ。 女子チームは予選リーグで、韓国、カナダ、フランスを撃破して3連勝し、予選を1位通過と好成績で勝ち進んだが、準々決勝でブラジルに0-2で敗れ、6位となった。東京パラリンピックでは銅メダルだったことから今回、金メダルが期待されたが、メダル獲得はならなかった。 帰国報告会で高橋選手は「金メダルを目指して頑張ったが、準々決勝で敗れ、6位という結果になった。受け入れがたい結果でとても悔しく、今もその気持ちが続いている。しかし大会は、東京と違い観客の声援が響きとても楽しかった。ゴールボールを多くの人に知ってもらえたのはうれしい。これからも頑張っていきたいので応援をお願いします」とあいさつした。 報告会には約100人の社員が集まった。関社長は「高橋選手の頑張っている姿は、社員に勇気や元気を与えてくれた。心から感謝したい。社員の中に世界で戦えるアスリートがいることは誇り。これからも次の大会や、次回のパラリンピックがあるロサンゼルスを目指してほしい」と語った。 高橋選手は広島県広島市生まれ。先天性の病気で幼い頃から視覚障害がある。小学校は普通学校に通ったが、中学校から地元の特別支援学校で学び、高校は筑波大附属視覚特別支援学校に進学。高校2年生の時にゴールボールと出合った。 大学は筑波大に進学。2017年日本代表強化選手に選ばれ、18年世界選手権で初の日本代表入りした。21年には東京パラリンピックに初出場し銅メダルを獲得。23年から日本代表のキャプテンを務める。関彰商事には22年4月に入社し、総合企画部に所属する。 高橋選手は「パリでの生活は、陸上100メートルに出場した、同じ関彰商事社員である東田選手に選手村の様子など詳しく聞いたのでとても助かった。情報を聞いて準備していたので快適に過ごすことができた。選手村の悪評があったので改善されたのではないか」とパリでの生活を振り返った。（榎田智司）

「さくら学園」 障害者の工賃をアップさせたいと、つくば市島名の障害者就労支援施設「さくら学園」（NPO明豊会運営、飯島喜代志代表）が、不要になったパソコンの回収と希少金属などのリサイクルに取り組んでいる。 パソコンの情報漏えい対策として、企業や学校などに出向き、記憶媒体装置のHDD（ハードディスクドライブ）を依頼者の目の前でパソコンから抜き取り、工具で傷付けて物理的に破壊してから回収するのが特徴だ。昨年夏、県内の障害者施設として初めてスタートした。 22、23日の2日間、市内の県立つくば特別支援学校に、障害者とスタッフ延べ7人が出張し、廃棄予定の150台のパソコンからHDDを取り出した。ゴーグルと手袋を着用した障害者が、100本の精密ドライバーセットの中から、ねじの太さや形に合ったドライバーを選んで、パソコンのねじをはずしながら解体していく。HDDを取り出すと、作業を見守る同校教員の目の前で、工具で傷付け情報を物理的に破壊する。 HDDを破壊した後はさくら学園に持ち帰り、パソコンを鉄、アルミ、基板、プラスチックなど40種類ほどの部品に分解して分別する。１台のパソコンを解体するのに20種類ほどのドライバーを使いこなし、早い人で1台当たり30分、平均1時間程度で解体することができるという。現在、同学園を利用する35人の障害者のうち、7人がパソコンの解体作業に従事している。 介護福祉士で同学園サービス管理責任者の戸村雅一さん（68）によると「これまで従事した全員がパソコン解体作業を継続することができており、仕事として達成感があると思う」と話す。23日、同特別支援学校でHDDの取り出し作業をした同園を利用する砂長祐季さん（20）は「ねじが固いので大変」と話し、沖山大稀さん（19）は「ねじ回しが楽しい」と話していた。 平均工賃を2倍に 分別した部品は、資源として販売する。特に半導体が載った基板は金や銀など希少金属を含むことから高く販売でき、障害者の工賃アップにつながる。一方プラスチックなど同学園が費用を支払って処分する部品もあるが、95％は再資源化できるという。 同園では現在、障害者に対し、全国平均とほぼ同額の月平均1万6000円ほどの工賃を支払っているが、パソコン回収・解体作業により、従事した本人だけでなく、全体の工賃を2年後に現在の２倍の月平均3万円に上げることを目標にしている。 パソコンの処分を依頼したつくば特別支援学校の上野俊輔教諭（41）は「去年の夏に話があり、HDDの情報漏えい対策をどうするか検討していたところ、年末にさくら学園の方が来校し、処分を依頼することを決めた。さくら学園は卒業生が利用しており、卒業生の仕事が増え、工賃アップにつながれば」と話す。 全国の事業所とネットワーク きっかけは1年半ほど前、障害者施設の仕事量を増やす取り組みをしている茨城県共同受発注センター（水戸市）の担当者から、工賃をアップできる仕事として紹介を受けたこと。すでにパソコン回収作業に取り組んでいた神奈川県平塚市の障害者施設に戸村さんらが見学に行き勉強、さらに全国の障害者施設とネットワークを組んでパソコンの回収と再資源化に取り組んでいる「日本基板ネットワーク」（新潟市）の指導を受けた。 同ネットワークの取り組みは昨年3月、首相が本部長を務めるSDGs推進本部主催の「第6回ジャパンSDGsアワード」で、廃棄物を減らして環境負荷を低減し障害者の賃金向上と自立に寄与しているとして、特別賞を受賞した。現在も3カ月に1度、同ネットワークの指導を受けながら作業のさらなる安全性向上と効率アップに取り組む。 回収するのはパソコンのほか、携帯電話やゲーム機など。企業や団体のほか、個人からも回収し、寄付を受ける形で有価物として無料で引き取る。解体、分別後は、鉄、アルミ、銅は廃棄物回収業者に販売し、希少金属を含む基板などは新潟市の日本基板ネットワークに送り、兵庫県内の溶鉱炉で溶かし、金や銀を取り出す。 戸村さんは「利用者の平均工賃を上げるのが一番の目標」とし「利用者が他の事業所を訪れて作業する機会はあまりないので、出張解体を通して地域の人とつながることもできる」と意義を強調する。さらに「レアメタルは都市鉱山とも言われるが、限られた資源をリサイクルするということもやっていかなくてはらないことだと思う」とし、「県内に一緒にやれる事業所の仲間を増やしたい」と呼び掛ける。現在、パソコン回収に取り組んでいる福祉事業所はさくら学園を含めまだ2カ所のみという。（鈴木宏子） ◆回収するのは、パソコンと、ルーターやケーブルなどの周辺機器、携帯電話、ゲーム機など。コピー機、プリンター、故障した液晶モニターは不可。つくば市内の場合、10台以上は引き取りに行き、土浦市など周辺市町村は20台以上は引き取りに行く。個人の場合、さくら学園に直接持ち込むか、宅配便などで送付すれば引き取り可能。持ち込みや宅配便などの場合、破壊したHDDを写真撮影し解体証明書などと共に後日メールで送付する。さくら学園はつくば市島名2304。詳しくは電話029-875-3517またはメールinfo@sakura-gakuen.orgへ。

９日　障害者週間 知的障害がある若者たちの「青春を楽しみたい、もっと学びたい」という思いを実現させる学びの場「福祉型専攻科シャンティつくば」（つくば市天久保）が、障害者週間（12月3～9日）最終日の9日に、市内でトークイベント「知的障害者の豊かな人生を考える学習会」を開催する。シャンティつくば代表の船橋秀彦さん（68）にイベントへ向けた思いを聞いた。 選択肢が欠如 「普通」の若者のように、仲間とたくさん“ムダ”なことをして青春を楽しみ、夢や希望を見つけてほしいー。そう語るのは、障害のある子を持つ保護者らによって2016年に設立されたシャンティつくば代表の船橋さんだ。 「福祉型専攻科」は主に知的障害や発達障害がある若者が中等教育卒業後、社会生活に欠かせない力を伸ばすための、「就労」「就学」とは異なる「第3の場所」として、近年、全国で拡大している。利用する人は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス「自立訓練（生活訓練）事業」等の制度を活用し、2年から3年間通うことができる。 シャンティつくばでは現在、特別支援学校や高校を卒業した7人が、月曜から金曜の午前9時から午後3時まで、詩作、外国語、パソコン、芸術、性や人権教育の授業を通じて自己表現を学び、地域活動にも参加している。福祉型専攻科の意義を船橋さんは、「社会に出る前の『自分探しの場』」だとし、背景に「障害者の進路選択肢の狭さ」が問題にあると指摘する。 文科省によると2021年、一般高校を卒業した約75%が大学、専門学校等へ進学したのに対し、特別支援学校高等部の卒業生の同進学率は約2％。その中でも知的障害がある人に至っては0.5%と、一般高校卒業生との差は大きく、障害のある若者の90％以上が社会福祉事業所に入所・通所するか一般企業に就職している。障害のある若者には、大学や専門学校で勉強やスポーツに打ち込んだり、仲間と他愛のない時間を過ごす中で将来を選択する時間を得る機会がないのが現状だ。 船橋さんは「（障害のある若者の）進路選択では就職が前提となるため『できる・できない』が重視され、『できない』人だと分けられ傷つく人がいる」とし、「できないことへの劣等感から自信をもてず、自分が何に関心があり、どんな人生を歩みたいか表現するのを怖がる人がいる」と言う。「障害があることで劣等感を持つことなく、『自分は自分でいい』と気づいてほしい」と力を込める。 「できる」ことより「やりたい」思いを 「夢や希望を育てていくことが、豊かな人生を歩む第一歩。友達とワイワイやって、周りがムダだと思うことをたくさんしてほしい。青春期に経験する『ムダ』なことから自分の生き方を見つけられるはず。長い人生を考えると、そんな“ムダ”が人生でぶつかる困難を乗り越える力になる」と船橋さんは話し、「知的障害があっても青年期に楽しく豊かに色々な経験を積むことで自分探しができる。それはアイデンティティの形成に大きな意味を持つ」とし、「自分は自分でいい。そう思ってほしい」と、今回の企画への思いを語る。 9日に開催される「知的障害者の豊かな人生を考える勉強会」では、トークイベントのゲストに、筑波山麓を拠点に知的障害者や精神障害者らが農業やアート活動に取り組む場を作る自然生クラブの柳瀬敬さん、つくば市内で放課後等デーサービスなどを行うにっこりの森の菊池涼代さんらのほか、障害のある子を持つ親たちも登壇する。（柴田大輔） ◆トークイベントの会場はつくば市春日2-36-1、春日交流センター。スタートは午前９時50分から。入場無料、予約不要。問い合わせは福祉型専攻科シャンティつくば（メール、電話029-893-3970）へ。

水戸市を中心に茨城県をホームタウンとする、プロバスケットボールBリーグ1部（B1）の茨城ロボッツが16日、五十嵐立青つくば市長を表敬訪問した。西村大介社長と多嶋朝飛選手が訪れ、2022-23シーズン終了のあいさつと、観客動員などへの協力に対する謝意を述べた。 ロボッツの今季最終成績は27勝37敗、B1リーグ24チーム中17位。ホームゲームの平均入場者数は3480人で、昨季の1580人から倍増した。「勝ち星は昨季の16勝と比べてしっかりステップアップできた。観客数については、新B1参入（※メモ参照）のためにはどうしても4000人が必要。できるだけその数字に近付けていきたい」と西村社長。成績について多嶋選手は「ゲーム内容、勝敗とも良くなった部分があり、チームとして成長している。一方、接戦で勝ちきれない部分が目立ち、来季への課題だと思っている」と答えた。 多嶋選手個人としては、茨城へ移籍2年目で今季はスターターに定着、59試合出場で401得点など全盛期に並ぶ好成績を挙げ、特に3ポイントシュートの成功率では44.9％とキャリアハイを更新した。「同じシーズンは2度とない。プロとして12年やってきた中で、今年は生活でも練習でも、やろうと決めたことをやり続けることができたシーズンだった。それだけタフではあったが、チームにとってプラスとなる動きができ、今の年齢でステップアップできたことは自信につながる」と振り返った。 コート外での貢献もあった。「多嶋シートプロジェクト」では、自らがプロデュースしたグッズの利益全額により、県内の特別支援学校や児童養護施設の子どもたちを試合に招待。4試合で約150人が恩恵を受けた。西村社長も「施設の子どもたちは試合観戦どころか外へ出る機会も少ない。シーズン中で連戦が続く中、多嶋選手自ら発案、準備してくれてこの企画が実現した。スポーツの力を通して地域や社会の活力となる、Bリーグの理念を体現できた」と評価する。 つくばでゲームのない寂しいシーズン 一方、今季は初めて、つくばでホームゲームが開催されない寂しいシーズンとなった。「今季と来季の2年間は新B1への審査期間なので、観客動員数にはこだわらなくてはいけない。つくばカピオアリーナは収容人員が1500人程度なので申し訳ないが辞退させてもらった。審査期間が終わったら必ずつくばで試合ができるようにしたい」と西村社長。審査期間が続くため、来期以降もつくば開催のないシーズンになりそうだ。 ロボッツは筑波大体育スポーツ局と連携協定を結んでいるほか、筑波大OBと現役学生の2人が在籍している。山口颯斗選手は今季茨城に加入し、すでに中心メンバーに成長。浅井修伍選手は特別指定選手として公式戦への出場は1試合のみだが、ブースターの人気は早くも高まっている。（池田充雄） ※メモ　新B1参入条件2026-27シーズンからスタートする「新Bリーグ」は、競技成績による昇降格を廃し、事業規模によるエクスパンションスタイルへと変更になる。新B1リーグ参入のライセンス条件は、平均入場者数4000人以上、新基準アリーナ（収容5000人以上など）の年間109日確保、売上高12億円以上の3本柱で、競技成績は問われない。

【コラム・川端舞】来月、故郷の群馬で、とあるプレゼンテーション大会に登壇し、子ども時代のことを話す。多くの障害児が特別支援学校に通うなか、重度身体障害のある私は小学校から高校まで、障害のない同級生と同じ学校に通った。しかし、特に中学時代は、介助員からトイレ介助を拒否されるなど、つらいことが多かった。 私は中学時代の介助員や、介助員からの虐待に気づかなかった担任教員だけが悪いとは決して思っていない。 どんな障害があっても、健常児と同じ学校に通う権利があると国連は認めている。障害児を含めた全ての子どもが過ごしやすいように、環境を整えるのは学校全体の責任だ。それなのに、障害児には介助員さえ付けておけば、必要な支援はすべて介助員に任せておけばいいと思われていたことが、当時の介助員を孤立させ、虐待に追い込んだ。 学校全体に流れていた「重度障害児はこの学校にいるべきではない」という空気が、虐待に気づかないほど、担任教員の目を曇らせたのだろう。「どんな障害があっても、普通学校に通うのは権利で、それを保障するのは学校の責任だ」と教育全体が思わない限り、おそらく同じ悲劇は繰り返される。 自分のような経験は誰にもさせまいと今までも様々な場所で自分の経験を話してきた。 障害児が同じ教室にいるのは当たり前 しかし、子ども時代の自分を直接知る人も多い群馬で、自分の経験を話すことはないと思っていた。地元の普通学校で育った障害者が、受けてきた教育を否定しているとなれば、「だったら、特別支援学校に行けばよかったのに」と思われ、普通学校から障害児を一層追い出そうとするかもしれない。それが怖かった。 そんな私が子ども時代の経験を故郷で話すことになったのは、高校時代の友人が「川端に群馬で話してほしい」と言ってくれたからだ。私は彼に自分の過去を話した。その話をすると、多くの人は「そんなにつらいのに、なぜ普通学校に行ったのか」と私に問う。だが、友人は「なぜ大人が子どもを守らないのか」と反応した。 どうやら、高校3年間、障害のある私が同じ教室にいるのが日常だった彼にとっては、私が普通学校に通ったのは当たり前のようだ。障害児だった私を「普通の子ども」と捉え、その子が学校で傷つけられたことを、自分のことのように怒ってくれる。常に例外として扱われた私にとって、友人の反応は泣きたくなるほど心地よい。 友人が近くで聞いてくれるなら、群馬でも話せるかもしれない。どんな障害があっても普通学校に通うのが当たり前の社会になることを祈りながら、話してこよう。（障害当事者）

【コラム・川端舞】昨年9月、「国連が特別支援教育の中止を勧告した」と報道されたとき、特にインターネット上では様々な意見が聞かれた。特別支援学校を卒業した障害当事者や、今、特別支援学校で障害児ひとりひとりと向き合っている教員からすれば、自分の経験を否定されてしまったように感じたかもしれない。 しかし、改めて国連の勧告を読むと、「分離された特別支援教育を中止するために、国家政策などの中で障害児がインクル―シブ教育を受ける権利を認め、全ての障害児が、あらゆるレベルの教育において、必要な支援を受けられるように国家計画を採択すること」とある。 国連は今すぐに特別支援学校などを廃止することは求めておらず、どんな障害があってもインクルーシブ教育を受けられるようにするために、普通学校が障害児の入学を拒否できないようにするなど、普通学校のあり方を変えるように求めているのだ。 現在、特別支援学校でやられている障害児ひとりひとりに合わせた丁寧な指導を国連は否定しているわけではないと、私は思う。 特別支援学校の良さを教えて 私は特別支援学校に通った経験がないため、今の特別支援学校の良さを十分には理解できていないだろう。だから、特別支援学校の先生方や卒業生に、ぜひ特別支援学校の良さを教えてほしい。そして、今の普通学校をどう変えていけば、特別支援学校の良さを普通学校でも実現できるか、一緒に考えてほしい。これは、長年、特別支援学校を経験してきた障害当事者や先生方にしかできないことだ。 全く違う立場で経験してきたことを、お互いに共有し合うのは勇気のいることかもしれない。しかし、異なる経験や意見を持つ人同士がお互いを知っていくことで、どんな障害があっても、その子らしく居られる新しい普通学校の形が見えてくるのかもしれない。（障害当事者）

【コラム・川端舞】9月13日の記者会見で、永岡桂子文部科学大臣は「インクルーシブ教育システムの目的は、身体的、精神的能力を可能な限り発達させること」と述べた。では、学校で養うべき力とはなんだろうか？ 前回紹介した、永岡大臣にお送りしたお手紙の後半では、私自身が考える、社会で生きていくために必要な力についてお伝えした。先月に引き続き、お手紙の要約を紹介したい。 障害者と健常者が一緒に生きていく力 この社会は、健常者が大多数だ。その社会で障害者が生きていくためには、健常者と関わっていくしかない。特別支援学校でずっと過ごし、障害のない同級生と日常的に関わった経験がない障害児が、社会に出たあと、健常者と対等な関係をつくっていけるだろうか。 私は言語障害があり、明瞭な発音で話せない。小学校時代は言語障害を軽減させるリハビリを受けていたが、効果はほとんどなかった。逆に言語障害への劣等感が強くなり、学校でも同級生とあまり話さなくなった。 一方、高校時代も普通高校に通っていたが、小中学校に比べ、学校の先生や同級生が私に直接話してかけくれるようになった。学校で「話す」という経験を積み重ねるうちに、私は「相手が自分の言葉を聞き取れなかったら、聞き返してもらえばいい」ということがわかってきた。 もし、高校時代、特別支援学校に通い、障害のない同級生と話す機会がなかったら、私は、今のように健常者と対等に話せるようにはならなかったかもしない。 特別支援教育→インクル―シブ教育 初対面の人は、たいてい、言語障害のある私に話しかけるのを躊躇（ちゅうちょ）する。しかし、高校の同級生は卒業後10年以上たった今でも、久しぶりに会うと何の遠慮もなく、私に話しかけてくる。高校3年間、同じ教室で過ごした経験が、障害のある私と障害のない同級生に、互いにコミュニケーションをとる力を身に付けさせたのだ。 もちろん、現状の普通学級に障害のある生徒を入れるだけでは、その生徒に十分な支援を提供できないかもしれない。1つの学級の児童生徒数を減らすなど、普通学級の構造自体を変え、普通学級の中で障害のある生徒が十分な支援を受けられる環境にしていく必要がある。そのような環境では、障害のない生徒も、困った時に教員に助けを求めやすくなるだろう。 障害のある子とない子が学ぶ場を分けることを前提とした現在の特別支援教育から、どんな障害のある子も普通学級で過ごすことを前提にしたインクル―シブ教育へ、舵（かじ）を切る英断を永岡大臣がなさることを期待している。（障害当事者）

【コラム・川端舞】9月9日、国連が日本政府に分離教育の中止を勧告したのを受けて、永岡桂子文部科学大臣が13日の記者会見で、「障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、一人ひとりの教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組む」などとし、「多様な学びの場における特別支援教育の中止は考えていない」と発言した。 これに対し、どうしても永岡大臣に直接お伝えしたいことがあり、お手紙をお送りした。その手紙を要約したものを、2回に分けて紹介する。 「共に過ごす」と「多様な学びの場」は両立しない 私は障害がありながら、小学校から高校まで普通学校の普通学級に通った。小中学校の頃、私はずっと普通学級で過ごしていたが、同じ学校には特別支援学級があり、知的障害のある同級生は学校にいるほとんどの時間を他の同級生とは違う教室で過ごしていた。その様子を見て、当時の私は「自分は勉強ができるから、支援学級にいるあの子たちとは違うのだ」と自分にも障害があるくせに、知的障害のある同級生を見下していた。 学校行事の時は、支援学級の生徒も他の同級生と一緒に参加していたが、いつもほとんど同じ教室にいない同級生を「仲間」だと思えるはずがない。支援学級の生徒とどう話したらいいのかさえ、私を含めた普通学級の生徒は分からず、お客様扱いするしかなかった。 私も支援学級の生徒とほとんど接点はなかったと思っていた。しかし、大人になってから小学校の卒業アルバムを見返すと、修学旅行でその同級生と一緒に班行動をしている写真を見つけ、「同じクラスで、修学旅行の班も一緒だったのか」と驚くとともに、その同級生と話した記憶が一切ない自分にショックを受けた。 障害のある子どもとない子どもが共に過ごすための条件整備と、特別支援学校、特別支援学級などの「多様な学びの場」は両立しない。もし、小中学校時代、支援学級がなく、知的障害のある生徒も、本人が「静かな部屋で休憩したり、自分のペースで勉強したい」と思った時以外は、普通学級で過ごすのが当たり前の環境だったら、他の同級生も彼らを仲間として受け入れることができただろう。 国連も、特定の機能障害に対応するために設計された別の環境で、障害のない生徒から切り離されて行われる教育は「分離」だとして、「インクルージョン」（※編集部注）とは明確に区別している。日本の特別支援学校や特別支援学級は明らかに「分離教育」であり、現在の分離教育を前提とした特別支援教育は見直すべきである。（障害当事者） 【※編集部注】インクルージョン（inclusion）一般的な日本語訳では「包括、包含」。対語は「エクスクルージョン（exclusion）」で「排除、隔離」といった意味になる。教育分野では「インクルーシブ教育」という言葉で使われ、特に、障害のある子どもたちが通常学級で健常児と共に学ぶ状態をいう。国連の公式文書によると、インクルーシブ教育には、すべての生徒に最適な学習環境を提供するために、通常学級の教育内容や組織体制を変更する過程が含まれる。