土浦市 2020 予算 -検索結果

【鈴木宏子】児童数の減少などにより土浦市立上大津西小学校（同市手野、児童数46人）が3月末で閉校になり、菅谷小（同市菅谷、同138人）に暫定統合される。上大津西小は1892（明治25）年11月に開校した。127年の歴史に幕を閉じる。29日、同校で閉校式が催される。 同小は1892年に手野尋常小学校として開校、1907（明治40）年に上大津西尋常高等小学校となり、1918（大正7）年、現在地に移転した。1970年代から児童数が増え、学区を分離して、75年に神立小、86年に菅谷小が分離・新設された。 現在は2、3年生が複式学級となっている。4月からは全員がスクールバスで通学するという。 新たな小学校開校へ、5月に答申 同地区では上大津西小と菅谷小、上大津東小（沖宿町）の3校についてさらに統廃合を進め、2024年4月を目標に新たな上大津地区小学校を開校することが検討されている。①上大津東小に教室を増設して統合する➁土浦第五中学校（手野町）500メートル圏内に小学校を新設する③土浦五中隣接地に、体育館やプールなど同中と施設の一部を共用する小学校を新設して統合する―の3つの方向性が出され、関係小学校の校長やPTA、地元地区長で構成される「市上大津地区小学校適性配置検討委員会」（委員長・樋口直宏筑波大教授）で検討されている。5月に答申が出される予定だ。 21日発表された新年度当初予算案には、新たな上大津地区小学校開校に向け、新校舎建設の検討委員会設置とワークショップ開催、整備基本計画の策定委託料など計約800万円が計上された。 ➡土浦市の学校に関する過去記事はこちら ➡土浦市2020年度当初予算案に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は21日、2020年度当初予算案を発表した。昨年11月に初当選し初の予算編成となる。公約に掲げたコミュニティーバス運行に向け調査費約680万円を計上するほか、新治運動公園多目的グラウンドに人工芝を張る調査費約350万円を盛り込むなど公約実現を図る。3月3日開会の3月議会に提案する。 財調基金取り崩し行わず 予算規模は、一般会計が前年度比4.4％減の約506億8000万円、特別会計を含めた総額は同比0.7％増の約924億7100万円。一般会計は過去10年間で3番目に低い規模となる。市民会館の耐震化や学校給食センターの再整備など大規模事業のピークが過ぎたことによる事業費の減額が要因。 さらに昨年の市長戦で基金の枯渇による財政危機の解消を訴えたことから、経費や事業の見直しを徹底して行い、財政調整基金の取り崩しを行わなかった。加えて老朽化している学校や公共施設の改修に向け新たに3億円の基金を積み立てるなど、長期財政見通しで推計されていた財源不足を回避した。 公約実現に向けてはほかに、企業誘致による財源確保のため、流通拠点である常磐道土浦北インターチェンジ（IC）周辺に企業誘致を図るための土地利用状況調査と企業ニーズ調査費490万円を計上する。県が昨年11月に発表した未来産業基盤強化プロジェクトを活用して農地転用などの手続きを迅速化し、ICから半径3キロ圏内に新たに産業用地開発区域の設定を目指す。スマートインターチェンジを新設する公約についても、場所の検討などの調査費580万円を盛り込む。 11月に市制施行80周年 新規事業は、保育料無償化の対象外となっている0～2歳児について利用者の負担額を一部軽減する（6200万円）。通学路や避難路に面する危険なブロック塀の撤去を促進するため、所有者が解体工事を行う場合、費用の一部を補助する制度を開始する（1件当たり上限10万円、総額70万円）。老朽化している小中学校のトイレについては和式を洋式にするなど改修するための設計費約790万円を計上し、神立小、乙戸小、都和南小と都和中の4校で翌年に改修する。 ほかに、11月3日に市制施行80周年を迎えることから記念事業として、NHK公開番組や自転車の祭典などイベント開催を含め約1560万円を盛り込む。つくば霞ケ浦りんりんロードなどサイクリング環境のPRとして、自転車のまちづくりを推進する全国市区町村長の会による全国シクロサミットを今年秋にも市内で開催する（120万円）。高齢者の介護予防については、市内1カ所をモデル地区とし、県リハビリテーション専門職協会の協力を受けて、体力測定を踏まえた集団・個別指導をする介護予防健診を開催する（約60万円）。 土浦港周辺のにぎわいづくりは、ラクスマリーナを含めた3.9ヘクタールの旧京成ホテル跡地について、民間企業を誘致するための用地測量費など980万円を計上する。 一方、歳入については、個人市民税、法人市民税、新築家屋増による固定資産税などの増加するとして、市税3.3％増を見込む。 安全な大会へ花火対策室を新設 4月からの行政機構の見直しについても発表があった。2年連続で事故が発生した土浦全国花火競技大会を安全に実施するため、観光商工課に花火対策室をつくる。交通不便地域を解消するためのコミュニティーバスの運行など公共交通に関する総合的な取り組みを推進するため都市計画課に交通政策室を新たに設置などする。

つくば市議会議員の報酬が4月から約30％引き上げられそうだ。13日開会の同市議会3月定例会に五十嵐立青市長が引き上げの条例改正案を提案した。可決されれば、議長は現在の月額54万7000円から27.6％増の69万8000円、副議長は48万円から30.4％増の62万6000円、議員は44万7000円から30.6％増の58万4000円になる。 期末手当などを含む年間支給額は、議長が1102万4910円、副議長が988万7670円、議員が922万4280円になる。 県内市の中で、つくば市の議長報酬は現在、水戸、日立、土浦市に次いで4番目、副議長と議員は水戸、日立、ひたちなか、土浦市に次いで5番目に高い。引き上げ後は、議長、副議長、議員いずれも水戸市に次いで2番目となる。 つくば市の議員報酬の引き上げは1994年以来、30年ぶり。昨年12月、市特別職報酬審議会（会長・前田聡流通経済大学教授）から出された答申に基づいて引き上げる。五十嵐市長は議員報酬引き上げを2年前にも同審議会に諮問したが、当時はコロナ禍だったため「現在の社会経済・雇用情勢、市民感情を総合的に勘案し、現時点では据え置くことが適当」だとする答申が出ていた。 今回の答申は、つくば市の人口、予算規模は増加しているのに、議会費は変化しておらず、市議の報酬は県内他市や全国の特例市、財政規模が同程度の他市と比較しても低くなっているなどとし、「適格者を引き付けるために他市と比較した報酬水準を考慮する必要がある」とした。金額については「年間支給額で県内の人口上位3自治体（水戸、つくば、日立市）の均衡を考慮した額に増額することが適当」だとした。 報酬の在り方として委員からは「兼業が可能とは言え、会社員として勤めながらは難しい。議員活動に専念でき、議員自身も生活できる額であるべき」との意見が出た。審議会に提出された資料によると、2020年1月から12月まで1年間に、本会議や委員会など議会活動のみに要した時間は、行政視察や議員勉強会などを除いて137時間50分だった、 一方「市民の平均給与が大きく上昇していない中で、報酬額を上げることは市民の反感を生む可能性がある」との意見も委員から出された。全国の民間給与の平均は30年前の1994年が年間455万5000円なのに対し2021年は443万3000円だった。 審議会では「定期的な見直しが行われていなかったことが今回の大幅改定につながっている」「30％増というのは結構大きな増額。市民から見たときに変動の幅を見るとちょっと大丈夫かなと心配なところはある」などの意見が出て、今後について「いきなり上げるのではなく、この審議会を2年後や定期開催とし、その時に再検討するのがよい」との意見も答申に盛り込まれた。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】つくば市議会は12月定例会で県営洞峰公園の市営化にOKを出しました。市営化に賛成か反対かの討論を聞いていて、何かおかしいな～と思ったことがあります。県から公園を無償で譲り受けるに至るプロセスで、知事と市長の間でまともな話し合いが無く、これまで県が負担してきた維持管理費を丸々押し付けられたことです。 市営化の財政負担は妥当か否か 市営化に伴う財政負担が妥当か否か、概略、以下のようなやり取りがありました。 反対議員：▽体育館など園内施設の設備更新費は、あと37年（43年前に建てられた施設を80年持たせるというのが市の想定）で50億円かかる、▽これに公園の維持管理経費74億円（毎年2億円✕37年）を加えると、市の負担は現在価格で124億円にもなる。 こういった過大な負担を避けるために、公園と園内施設の管理は県に任せておけばよい、あるいは両者が負担し合うという主張です。 賛成議員：▽国のデフレ脱却補正予算から市に17億円の地方創生臨時交付金が入ったし、地方交付税交付金をもらっていない市の財政は安定している、▽一部市民は、公園の維持管理を手伝ってもよい、体育館などの施設利用料値上げも仕方ない―と言っている。 財政状況からは問題ないし、市民参加型管理や施設利用料引き上げで歳出は抑えられるという主張です。 県と市の共同管理案は浮上せず 簡単に言うと「経費がかかり過ぎ」対「いやなんとかなる」という構図ですが、市が公園全体と園内施設をセットで譲り受けたことを不思議に思いました。というのは、土浦市の霞ヶ浦総合公園の場合、文化体育館や多目的広場は県営、屋外プールや風車エリアは市営と、県と市が維持管理を分担しているからです。 土浦の管理モデルを参考にして、体育館などの園内施設は引き続き県に任せ、沼や緑地の公園エリアを市が引き受けるという共同管理協定ができていれば、市の負担は半分ぐらいで済み、施設の設備更新費を心配する反対市議も納得したでしょう。 知事との直接協議は一度もなし 討論を聞いていて、なぜ共同管理案が浮上しなかったのか氷解しました。県から市に公園改修計画（目玉はアウトドア施設設置）のサウンディングがあった2020年秋以降、市長は知事と洞峰公園の運営方法について直接話し合ったことが無いというのです。 「市長が知事にアポを取って話し合ったことは一度もいない。何度も直接協議するよう求めたが、その気配すらなかった」（反対議員）、「一部市民から県の計画に反対する声が出たあと、市長は県に懸念を伝えたとSNS（ネット発信ツール）に書き込んでいた」（別の反対議員）。 「一度入ったアポが前日になってキャンセルされてしまった。でも、知事とは様々な場で会っているし、市と県の担当職員間で話し合っているから、問題はない」（賛成議員）。 立ち話程度で重要案件について交渉するのは無理でしょう。県との間に齟齬（そご）がある問題の解決に市長は自ら動こうとせず、反対論をネット上で展開していたというのは驚きです。結果、県は懸案施設を取り下げたものの、公園＋施設の管理を市に押し付けました。一方、市は懸案施設を止められたものの、公園＋施設をセットで引き取ることになりました。 重要案件について組織のトップと話し合うのが首長の仕事です。ところが、市長は知事と対面で話し合わず（面談を拒否された？）、県の無償譲渡案を丸呑（の）みする形で対県バトルを収めざるを得ませんでした。（経済ジャーナリスト） 【市議の投票行動　太字は発言者】 ＜市営化に賛成した市議＞ 敬称略 ▽つくば自民党：長塚俊宏、黒田健祐、神谷大蔵、小久保貴史、久保谷孝夫 ▽つくば・市民ネットワーク：川村直子、あさのえくこ、小森谷さやか、皆川幸枝 ▽公明党つくば：浜中勝美、小野泰宏 ▽創生クラブ：小村政文、高野文男 ▽新社会党つくば：金子和雄 ▽山中八策の会：塩田尚 ▽清郷会：木村清隆 ▽つくばチャレンジチャレンジ：川久保皆実 ＜市営化に反対した市議＞ 敬称略 ▽自民党政清クラブ：宮本達也、木村修寿、塚本洋二、飯岡宏之、鈴木富士雄 ▽日本共産党つくば市議団：山中真弓、橋本佳子 ▽新緑会：中村重雄

【鴨志田隆之】老朽化と狭あい化によって、土浦市役所旧本庁舎（同市下高津）の移転新築をどうするかという問題は、1990年代に候補地や財源をめぐって白熱の議論が繰り返された。 その後、バブル経済崩壊や2008年のリーマンショックにより景気低迷の時代を迎える。11年の東日本大震災の地震被害も重なり、旧庁舎は建築物としての利用が難しくなっていた。 13年2月、土浦駅前の再開発ビル「ウララ」から旧イトーヨーカドー土浦店が撤退。現在の市役所が移転してから久しい。 現在、旧庁舎は立ち入り禁止になっているが、映画やテレビのロケ地として活用されている。18年のNHK連続テレビ小説「半分、青い。」の劇中に東美濃の地方都市にあるバスセンターとして建物外観が登場し、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズ」では一部館内も映し出された。 自然の地形をシンボルに 旧庁舎とは、どんな建築だったのか。この建物は市民会館より5年早い1963年11月、市民会館と同じ佐藤武夫の設計によって完成した。建設地となった高台、藤塚山は豪族の塚の跡といわれ、庁舎以前に旧海軍の関係施設として使われていた場所だ。 佐藤と、この建物の図面を直接引いた弟子の宮本忠長（1927～2016年）は松や杉に囲まれ、市域（当時）のどこからでも、霞ケ浦の沖からさえ遠望できる立地環境を重視したと、当時の建築雑誌に宮本自身が手記を寄せている。 そこから考えられた庁舎は、計上された予算から鉄筋コンクリート造で4階から6階と考えられた。最大で海抜40メートルに達する建物頭頂部の案は、しかし回避され、藤塚山をできる限り維持し、むしろ自然の地形こそをシンボルへと描き直した。そうして誕生したのが、旧庁舎だった。 土浦市は現在、将来の公共施設運営規模を想定し、保有する公共施設の総延べ床面積のうち30％を縮減するスタンスだ。統廃合がそれにあたるが、旧庁舎自体は、仮に解体してもこの縮減率に貢献できない。ならば活用の道があるかというと、耐震基準を満たさず老朽化しておりそのままにもできない。 17年度に策定された市立地適正計画には、同敷地は転用または売却という基本方針が打ち出されているが、実際には手つかずだ。 ここで視点を変えて眺めてみると、1人の建築家が同じ街に心血を注いだ建築を二つ残しているというアングルが見えてくる。市民会館と旧庁舎を後世に残る名建築と呼ぶかどうかは、そこに住まう人々に委ねられる。 佐藤武夫は奇しくも、旧庁舎完成の年に、日光東照宮の火災で焼失した「鳴竜」を完全復元している。（続く） ◆土浦市役所旧庁舎＝同市下高津1-2-35。1963年11月開所。敷地面積1万7820平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造、地上3階地下2階建て、延べ床面積6880平方メートル。市役所が15年9月24日に土浦駅前に移転したのに伴い閉庁した。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスとの戦いの最前線にいる医療従事者に、県南地域を代表する飲食店のお弁当を届けようという取り組みが行われている。レストラン中台（土浦市桜町）、旬の台所連根屋（牛久市神谷）とその常連客が立ち上げた「セーバーイーツ茨城」による活動で、クラウドファンディングで広く支援を募り、両店のお弁当を病院に届け始めた。 土浦、牛久の飲食店が常連客とタッグ 発案者は両店の常連客、戸田さつきさん（41）。新型コロナの影響から、両店とも売り上げが前年比80％減と苦境に立たされていた。「いつも旬の食材を使って、どんな料理でお客様に喜んでもらうかワクワクして考えていたのにむなしくなった」という中台義浩さん（55）の言葉に心を痛めた戸田さんはなんとかしたいと思った。 個人的なテイクアウトを毎食続けるわけにはいかず、「応援したいが食べられない」ジレンマがあった。折から戸田さんが親しむSNSのツイッターには、医療従事者へ応援や感謝の言葉があがる一方、「応援が拍手だけでいいのか？」など議論が交わされているのを目にした。 そこで、医療従事者へ感謝の気持ちを伝えるためお弁当を届ける「セーバーイーツ」を発案。お弁当作りならば、経営難に陥っている飲食店の仕事としてシフトできる。テイクアウトは土日に集中しがちだが、平日のスタッフの仕事もまかなえる。さらに「クラウドファンディングなら、多くの人々が感謝の気持ちを伝えることができるから、みんなが幸せになれるのでは」と考えたという。出資額は、医療従事者１人のお弁当代に相当する1500円からと決めた。 戸田さんとレストラン中台のシェフ中台義治さんは土浦生まれ、連根屋店主佐藤栄次さん（57）は牛久生まれだが、3人は県内の同じ高校出身。地元の味を届けようと、タッグを組んだ。 佐藤さんは、先にラジオで、都内で医療従事者に差し入れする話を聞き、やりたいなと思っているところに戸田さんから声をかけられた。「ふたつ返事でやるやる！」と応じたそう。 レストラン中台の女将（おかみ）、中台理香さんも「話を聞いてすぐにやりたいと思った」と話す。「1500円のお弁当だが、中身は1800円以上のものを使っている。クラウドファンディングでいただくのは材料費だけ。おいしかったと喜んでもらいたいから、儲けはいらないという気持ちだ」という。 目標額は3日で達成も募集継続 パンフレットを作り、サイトを立ち上げ、クラウドファンディングは5月1日にスタート。目標額の50万円はわずか3日で達成した。セーバーイーツのサイトには「頑張ってください」「応援しています」など支援者から医療従事者への感謝のメッセージが並ぶ。なかには「これからのことを考えると、医療の現場を守らないといけない」という10代の若者からの支援もあったという。 メッセージは印刷して、お弁当と一緒に病院に届けている。12日以降、JAとりで総合医療センター（取手市）と筑波大学付属病院（つくば市）にそれぞれ30食、40食を届けた。 佐藤さんは「店は20年近くやっているが、このように弁当の仕事をやるのは初めてに近い。中台さんと協力しあえるのも自分の店だけで全部こなさなきゃいけないわけじゃない、と気持ちの面で助かっている」と語った。 実際にお弁当を食べた医療従事者からは、「ハンバーグがおいしかった」「みなさんの支援がうれしい」「励みになった」という声が寄せられている。 受け入れる医療機関も募集中 目標額50万円には達しているが、31日まで募集している。戸田さんは「予算やお届け距離の都合もあるため、すべてに応じられないかもしれないが、新型コロナウイルス感染者が入院している、いないにかかわらずたくさんのに医療従事者に届けたい」とし、「もしお弁当を受け入れたい医療機関あれば、連絡してほしい」と話す。 クラウドファンディングは出資額に応じて、お弁当を届けられる人数が異なる。クラウドファンディングのリターンは、イラストレーター・画家の長友心平さん描き下ろしポストカード、ロゴ反射缶バッジ（直径40ミリ)が用意されている。 ➡コロナと戦う医療従事者に地元の美味を届けて、みんなを守りたい！セーバーイーツ茨城のサイトはこちら

1人一律10万円の特別定額給付金などを盛り込んだ国の補正予算が4月30日、国会で可決、成立したことを受けて、つくば、土浦両市でも、マイナンバーカードを持っている人を対象にしたオンライン申請が1日スタートした。 政府が運営するオンラインサービス・マイナポータルの「ぴったりサービス」（市町村の行政手続きの検索・オンライン申請機能）に、特別定額給付金の申請画面が開設された。この画面で、マイナーバーカードの所持者はカード搭載の電子署名機能による本人確認を行うことで、オンライン上で申請手続きを完結できる。 郵送される申請書の到達を待たずに手続きできるが、１日時点ではアクセス集中のため、回線が混雑し繋がりにくくなっている。 一方、郵送による申請は、一般的には市役所に行かずとも受け付けられる。両市とも16日ごろから各世帯の世帯主宛てに申請書などを郵送する。実際に給付が始まるのはつくば市は6月初旬ごろから、土浦市は5月中に振り込みを始められるようにしたいとしている。 つくば市によると4月27日から5月1日までに「いつから給付を受けられるのか」「どんな手続きをすればいいか」などの問い合わせが150件ほど寄せられているという。土浦市は4月25日から5月1日までに350件ほどの問い合わせがあるという。