金曜日, 10月 30, 2020
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土浦市長選 -検索結果

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【土浦市長選】「市民の声を聞き、形にする」 初当選の安藤真理子氏が抱負

【鈴木宏子】『変わらなきゃね』という声がすごくあった。私より上の年代の女性が駆け寄ってきてくれて『よく(出馬を)決断したね』と言ってくれた。組織対市民一人ひとりの闘いだった――。現職で5期目を目指した中川清氏を破って初当選した前県議の安藤真理子氏は、10日投開票が行われた土浦市長選をこう振り返った。 ふたを開けてみると中川氏に4000票以上の差を付けた。「『(中川氏の)5期は長いよね』という声がすごく多かった。『安藤さんがいい』というのでなくて『中川さんは長い』という声が多くて、告示前には勝てると思っていた。会った人全員が投票に行っていたらもっと差が付いたと思う」と打ち明け、多選批判が勝因だったと分析する。 就任後、一番にやることは「まずは財政問題に取り組み(税収を増やすため)企業誘致に動きたい」と強調する。用途地域の見直しなども視野に入れているという。 現在、予定されている市立幼稚園の廃止や保育所の民営化計画に対しては「すべてを残すということではなく、一つ、二つ残したい。障害のある子(の配慮)は、決められた(職員の)人員配置だけでは難しい」と述べる。コミュニティーバス「キララちゃん」の運行を中心市街地だけでなく市全域に拡大してほしいという市民の声に対しても「(関係当事者と)話をしているので(運行拡大は)出来る」と断言する。 市政をどう変えていくのか。「市に何度要望しても、言うことを聞いてくれないから諦めたという声を何度も聞いた。まちを歩くと、こういうことをやってよという声をたくさんいただいた。そんなにお金が掛からず、今すぐ取り掛かれることはたくさんある。市民の声を形にしていきたい。市役所職員もアイデアをもっている。上からではなく(職員の)皆さんはどう思うの?と、アイデアを引き出していきたい」 ➡土浦市長選の結果はこちら

【土浦市長選】新人の安藤氏が現職の中川氏破る 初の女性市長

【土浦市長選】(選管確定) 安藤真理子氏 23,610票 中川清氏 19,541票 (無効491票) 任期満了に伴う土浦市長選は10日即日開票され、新人で県議2期を務めた安藤真理子氏(58)=無所属=が、現職で5期目を目指した中川清氏(74)=同=を破り初当選を果たした。同市に初の女性市長が誕生する。投票率は37.35%、当日有権者数は11万6834人だった。 市政の継続か刷新かを巡って、財政の健全化や福祉の充実などの争点に一騎打ちの選挙戦が展開された。安藤氏は「チェンジ土浦」を旗印に、女性市長で暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる市政の実現を訴えた。立候補表明が投票日の1カ月前と出遅れたが、市立保育所を守ってほしい、コミュニティーバス「キララちゃん」を市内全域に走らせてほしい―など、市民の声に応える市政への転換を街頭などで訴えたことが奏功した。 中川氏は4期16年の実績を強調、「日本一住みやすいまち土浦」を掲げ、地域力と市役所力が一体となった協働のまちづくりや、行財政改革を続け市民サービスの向上などを訴えた。市内の商工業者、農業者団体の支持のほか、市議の3分の2の応援を受けて組織を引き締めたが及ばなかった。 安藤真理子(あんどう・まりこ)氏 58 社会福祉法人理事 無所属 新 【公約】①企業誘致、土浦ブランドの強力なセールスによる財源確保②自然災害に対応する必要不可欠なインフラ整備③市立保育所の維持 【略歴】県立土浦二高、成城大短大卒。市議2期、県議2期を歴任。現在、社会福祉法人俊真会理事、土浦商工会議所女性会会長。 「市民一人ひとりの力で」 【安藤陣営】午後7時前に支持者が集まりはじめ、開票状況を見守っだ。速報が出るたびに同数だったことから、支持者がどよめいた。午後8時20分、いきなり当選の報が届くと、会場は「わっー」と歓声が上がり、「まりこ」「まりこ」のコールが起こった。 挨拶に立った安藤氏は「本当にうれしい。責任の重さを感じている。勝因は、組織ではなく市民一人ひとりの力。選挙運動期間中に土浦は変わらなきゃいけない、出馬してくれてありがとうと声をかけられたのがとても印象的だった。これから新しい土浦のスタートです。皆さんの声を聞きながら夢のある元気な土浦にしていきたい」と述べ、さらに「取り急ぎ財政の立て直しに取り掛かりたい」などと述べた。 「多選批判もあると思う」 【中川陣営】土浦市東真鍋の選挙事務所には大勢の支持者が集まり開票を待った。午後8時20分、敗戦が伝わると、選挙事務所に集まった支持者は、にわかに信じられない雰囲気に包まれた。 中川氏は、「皆さんのご支援に答えられなくて申し訳ない気持ちです。本当にありがとうございました。市民が審判を下した結果なので、(安藤氏が)土浦市民のためにしっかり公約を守ってやっていただければ」と述べた。敗因については、「多選批判もあると思う。私の不徳の致すところだが、(安藤氏の)出馬が急だったので、陣営が整わなかった」と語った。  

【土浦市長選】新人の安藤氏が現職の中川氏破る

【速報】任期満了に伴う土浦市長選は10日即日開票され、新人で県議2期を務めた安藤真理子氏(58)=無所属=が、現職で5期目を目指した中川清氏(74)=同=を破り初当選を果たした。投票率は37.35%、当日有権者数は11万6834人だった。 安藤真理子氏 23,610票 中川清氏 19,541票 無効491票(選管確定) 詳報はこのあと。

土浦市長選を解説

https://www.youtube.com/watch?v=hsOay_6RteY 任期満了に伴う土浦市長選が3日告示、10日投開票で行われます。8日のVチャンネルいばらき NEWSつくばチャンネルに、NEWSつくば理事長の坂本栄が出演し、土浦市長選の争点などについて解説しました。  

中川氏と安藤氏が一騎打ちへ 土浦市長選告示

任期満了に伴う土浦市長選が3日告示され、現職で5期目を目指す中川清氏(74)=無所属=と、新人で県議2期を務めた安藤真理子氏(58)=同=が立候補を届け出た。市政の継続か刷新かを巡って、一騎打ちの選挙戦に突入した。 中川氏は4期16年の実績を強調。「日本一住みやすいまち土浦」を掲げ、地域力と市役所力が一体となった協働のまちづくりや、行財政改革を続け市民サービスの向上などを訴える。市内の商工業者、農業者団体の支持のほか、市議の3分の2の15人の応援を受けて万全の組織で再選に挑む。 安藤氏は「チェンジ土浦」を旗印に、暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる市政の実現を訴える。市立保育所を守ってほしい、コミュニティバス「キララちゃん」を市内全域に走らせてほしい―など、市民の声に応える市政への転換を街頭などで訴え、市民に浸透を図る。 有権者数は11万8348人(2日現在)。選挙権が18歳以上に引き下げられたことから前回より約3000人増えた。前回の投票率は28.42%だった。 投票は10日午前7時~午後6時まで市内50カ所で行われ、午後7時から、同市大岩田、水郷体育館(霞ケ浦文化体育館)で即日開票される。大勢判明は午後8時ごろの見込み。 中川清(なかがわ・きよし)氏 74 市長 無所属 現④ 【公約】①民間活力の誘致による魅力ある霞ケ浦湖畔の創出②サッカー等多目的広場の整備③若い世代の結婚・出産・子育て支援の充実 【略歴】県立土浦一高、慶應義塾大経済学部卒。土浦商工会議所会頭、県公安委員長を歴任。2003年11月から現職。 【中川陣営の出陣式】午後4時から同市城北町のホテルで出陣式。地元の青山大人衆院議員、伊沢勝徳、八島功男両県議、市議15人のほか、商工・農業団体代表者、県内各地の市町村長らがずらりと顔をそろえ「難しい時代だからこそ安定、継続、安心」(伊沢氏)が求められるなどとアピールした。中川氏は「人(市職員数減)やお金(財源)がなくなっていく中で時代に合わないものは止めていった。そういうことをして(市立図書館や消防庁舎など)老朽化し狭あい化していた公共施設を建て替えることができた」と行財政改革の成果を強調。今後は新しく整備した公共施設を活用しソフト面を充実したまちづくりを進めたい、国に先駆けて実施した子育て支援コンシェルジュやふれあいネットワーク事業をさらに充実させたいなどと訴えた。   安藤真理子(あんどう・まりこ)氏 58 社会福祉法人理事 無所属 新 【公約】①企業誘致、土浦ブランドの強力なセールスによる財源確保②自然災害に対応する必要不可欠なインフラ整備③市立保育所の維持 【略歴】県立土浦二高、成城大短大卒。市議2期、県議2期を歴任。現在、社会福祉法人俊真会理事、土浦商工会議所女性会会長。 【安藤陣営の出陣式】午前11時から同市下高津の選挙事務所で出陣式。駆けつけた市議は2人だったが、同僚だった県議14人が顔を並べた。片山さつき参院議員(元内閣府特命相)が応援の先陣を切り「ケンミンショーで嫌な思いをさせられてきた茨城のイメージを一新するには、これまで一人もいなかった女性市長の誕生しかない」とハッパをかけた。安藤氏は「県内一古く全国でも3番目に古い市立土浦幼稚園の存続を支援したい。元気な高齢者が社会を支えていける制度を作っていきたい。財政の危機が言われるが、土浦には企業や消費を呼び込める立派な宝がたくさんある。支出を抑える施策はもう限界で、収入を増やす方策を考えるべき。売り込みに自ら足を運ぶトップセールスで臨みたい」とアピールした。 ➡土浦市長選の過去記事はこちら

【アングル土浦市長選】6 サイクリスト1.5倍に 駅ビルが起爆剤

【鈴木宏子】霞ケ浦や筑波山をめぐる全長約180キロの自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2018年度の利用者数が8万1000人と前年度の1.5倍に急増した。20年に10万人という目標を今年度中に上回りそうな勢いだ。 昨年、1.5倍に急増した理由について県地域振興課は、自転車道の整備などハード面の環境整備と、サイクリスト向けサービスの充実や情報発信などソフト面の取り組みのほかに、土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」がサイクリング拠点として開業したことが非常に大きいと分析する。 「土浦駅ビルは世界レベルのサイクリング拠点」だという評価も専門家から出ているという。駅直結の拠点施設で、シャワーやロッカーも整っていること、さらに駅ビル内にあるレストラン、物販店、コンビニまでもがすべて、自転車で利用できる「自転車ファースト」が貫かれていること、来年3月にはサイクリングを楽しむためのホテルが完成し、自転車の拠点施設としてのスケールの大きさが世界に例を見ないという評価だ。 選定されれば「次は世界」 つくば霞ケ浦りんりんロードは、日本を代表し、世界に誇る、国のナショナルサイクルルートの第1次指定候補にも選ばれた。瀬戸内海を渡る「しまなみ海道サイクリングロード」(広島県・愛媛県約70キロ)、琵琶湖を一周する「ビワイチ」(滋賀県、約190キロ)と並ぶ候補だ。 正式に選ばれれば、次は「世界に打って出る」と県担当者。英語や中国語などの看板表記を増やすなど環境を整え、さらにこれまでは台湾など自転車が盛んなアジアを中心にモニターツアーなどを開催してきたが、今後は個人旅行が主の欧米などからの旅行客にもPRしたいとする。 結節点から玄関口に 駅ビル「プレイアトレ土浦」のオープンは土浦市の位置づけを、サイクリングコースの結節点から、玄関口へと変えた。 こうした中、市は今年3月、霞ケ浦を臨む土浦港周辺の旧京成ホテル跡地にサイクリング施設「りんりんポート土浦」を整備した。今年度は次の段階として、マリーナを含む南側3.9ヘクタールに民間事業者の創意工夫を生かした集客・誘客施設の整備を促せないかと、民間事業者のヒヤリングなどを実施している。気運を捉えて、官民連携による観光拠点を整備し、にぎわいを創出したい考えだ。 =終わり ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【アングル土浦市長選】5 公立の役割とは 市立幼稚園を廃止、保育所を民営化

【鈴木宏子】公立幼稚園の廃止と公立保育所の民営化が土浦市で進んでいる。市の計画では公立幼稚園は2022年3月までにすべて廃止される。公立保育所は21年3月までに6園が民営化され、残り4園も25年度までに民営化の対象とされる予定だ。 公立幼稚園の再編計画によると、少子化と共働き世帯の増加により、公立は園児数が15年までの10年間で53%減少し、15年度の5園の平均園児数は定員に対し34%になっていたことが背景にあるとする。 一方、公立保育所については、同民間活力導入実施計画や市議会での説明によると、平均建築年数が36.5年(16年時点)となり更新や長寿命化を行う時期を迎えているが、民間にできることは民間にという国の三位一体改革により施設整備の国庫補助金が廃止されたこと、延長保育や多様なカリキュラム志向など多様な保育ニーズにきめ細かく対応するためなどという。 さらに18年時点の試算では、公立幼稚園5園の廃園と公立保育所10園の民営化により、人件費を含めて幼稚園が約9000万円、保育所が約4億円、計4億9000万円の市費の負担減になるという数値が明らかにされている。 母親たちが問題提起 幼稚園や保育園など幼児教育における公共の役割はないのだろうか。 公立幼稚園の廃止が公表された16年、突然の廃止の話に、子供を市立幼稚園に通わせていた母親たちが立ち上がり、同市では近年にない大きな住民運動が展開された。20代、30代の母親たちが市民団体「土浦公立幼稚園を守る会」を結成し、7401人の反対署名を集めて同年6月議会に反対陳情を出した。陳情は趣旨採択されたが、公立幼稚園を廃止とする議案は可決された。 この運動の中で、母親たちから「公立が無くなってしまうと、発達障害など特別な支援を必要とする子供たちが受け入れなくなってしまうのではないか、私立だけで十分が対応ができるのか」などの問題提起が出された。 当時、守る会代表だった小沢恵子さん(37)は、長女が卒園した市立土浦幼稚園について「発達障害などの子には1人の子に1人の先生が付いて、皆が温かく子供たちを見守る雰囲気があった。自分の子に障害児などとの仲間意識が芽生えた」と語る。さらに「廃止や民営化によって土浦市はベテランの幼稚園教諭や保育士さんたちを失ってしまう。ベテラン職員は地域の児童館に異動することもあり、子供をよく知る見守りの輪が地域に広がっていると感じ安心だった」と話し、障害児と健常児が一緒に過ごす統合教育の充実と、地域との連携強化などに公立の役割はあるのではと話す。 幼稚園は、発達障害など特別な支援が必要な園児の受け入れ体制などを整えるため、市内すべての幼稚園と認定こども園園長による市幼稚園連絡協議会を設立した。保育所はこの問題について、後期の実施計画(21~25年度)の中で改めて検討していくとしている。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

3氏が考えを表明 土浦市長選公開討論会

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選(11月3日告示、10日投開票)を前に、土浦青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が29日夜、同市中央、亀城プラザで開かれた。現職の中川清氏(74)、新人で県議の安藤真理子氏(58)、新人で水墨画家の相澤保男氏(81)の3氏が出席し、市の活性化、少子化や高齢化対策、安全・安心に暮らせる政策、霞ケ浦などの観光政策についてそれぞれの考えを表明した。 市の活性化について中川氏は「中心市街地は往来が増えた」と実績を強調し、立地適正化計画に基づき、めりはりのあるまちづくりをして、周辺地区に波及させたいなどと話した。安藤氏は「神立、おおつ野、新治、荒川沖とそれぞれ街ができているが、バスがとても少ない。点と点を公共交通機関で結んで回遊性があるまちにしたい」と語った。相澤氏は「モール505の空き店舗を全部、市で借り切って高校生などに無料で貸してあげたらいい。何かが生まれる」と話した。 少子化と高齢化対策について中川氏は、新婚世帯の引っ越し費用助成や産婦健診費用助成など数々の実績を挙げて「切れ目のない継続的な子育て支援を行っている」と述べた。高齢化対策については、中学校区ごとに専門スタッフを配置して支援の輪を広げる『ふれあいネットワーク』を土浦が日本で一番先につくったと強調した。安藤氏は、市立幼稚園の廃止と市立保育所の民営化について触れ「民でできることは民でやることが大切だが、市立の幼稚園と保育所を残すことも大切」と話し、高齢化対策については「元気な高齢者が街に出て、病院に行くだけでなく、遊びや趣味も楽しめるよう、公共交通網を整備する必要がある」と述べた。相澤氏は「高齢化は避けては通れないが少子化はどうにかできる」とし「1人目が生まれたら100万円、2人目200万円、3人目300万円の一時金をあげたらどうか」などと話した。 安全安心について中川氏は、自主防犯組織やLED防犯灯設置などの実績を挙げ「刑法犯認知件数が10年で半減した」と強調。防災や医療面でも実績を強調した。安藤氏は台風19号で避難勧告が出されたことを振り返り「旧市内の避難所は満杯状態だった。避難場所の見直しの必要性を強く感じた」などと話した。相澤氏は「花火大会でも事故があった。100%安全安心はない」とした。 霞ケ浦などの観光について中川氏は「来年(土浦駅ビルに)星野リゾートのホテルがオープンすればサイクリストを街なかに引き込める。つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに選ばれたという機を逃さず首都圏のゲートウエイとして交流人口の拡大に努めたい」と話した。安藤氏は「霞ケ浦は土浦の宝。もっと多くの人が集まっていい素材」だと述べ、沿岸の市町村と連携して魅力を発信していくことが大事。SNSで情報を発信したり、足で出向いてPRしたり、国や県と連携して霞ケ浦の魅力をアップさせたい」と述べた。相澤氏は「霞ケ浦のまわりの市町村全部を合併させて人口44万人の政令市をつくり、霞ケ浦を船で行ったり来たりできる地域をつくりたい」などと語った。

【アングル土浦市長選】4 地元負担3割の壁高く コミュニティーバス導入進まず

【鈴木宏子】廃止されるバス路線が増え公共交通不便地域が拡大している土浦市で、代替の交通手段となるコミュニティーバスの導入が進まない。導入にあたっては、地域住民や商工業者などで運営委員会を組織し、運行経費の3割以上を運賃収入と地元負担でまかなうことを条件としているためだ。この「地元負担3割」が高い壁になっている。 「高齢化が進んだ地区になって、免許を返納し公共交通に目を向けたが、バス路線は無く、自分たちはどうしたらいいのかという話が出ている。ネックとなるのは3割の地元負担。10年前とは(高齢化率が)違うんだということでバス事業者と再検討をしてほしい」。市の公共交通の運行状況などについて協議する「市地域公共交通活性化協議会」で、利用者代表の委員から出された切実な声だ。 地元負担の問題は市議会でもたびたび取り上げられてきた。今年6月の一般質問では「土浦市のようにコミュニティーバスを走らせるために、市民に責任を負わせているやり方を行っている自治体はいくつあるのか。ほかの自治体のように、7割ではなく、全てを市が責任を持って公共交通網を形成をしていくことが必要」(田子優奈氏)、「地元負担金がネックになって、新治バスの後、いまだにどこの地域も導入できてない。地元負担を1割まで下げてくれという話をしている。そういう地元負担の設定をしない限りバスはどこにも走らせることはできない」(柳沢明氏)など厳しい指摘がされた。 市内を走行するコミュニティーバスは現在、NPOまちづくり活性化土浦が運行し中心市街地を巡回する「キララちゃん」の3路線のみ。市は、駅やバス停から遠い公共交通不便地域のうち市内12地区を、コミュニティーバスの運行が適する地域だとして導入を促している。神立中央、神立町、並木・板谷、木田余東台、中高津、永国東台、永国台、西根南・中村南・右籾、乙戸南の12地区で、17年には、それぞれ地区ごとに地元区長などを対象に、コミュニティーバス導入の条件や導入の流れなどについて説明会を開催した。しかし導入したいと手を挙げた地区はゼロ。2014年3月、コミュニティーバス「新治バス」が2年半で廃止になった教訓があるためで、地元負担3割という制度そのものが成り立っていないのが実情だ。 新治地区を巡回する「新治バス」は地元商工会などが運営委員会を組織して2011年10月、試験運転を開始した。地元負担3割が条件だった。しかし想定より乗客が少なく試験運転期間の3年を待たず運行を中止した。 2年半で2991万円の運行経費がかかったが運賃収入は243万円しか得られなかった。国の補助金を差し引いた3割(458万円)を地元で負担しなければならず、運賃収入を差し引いた215万円を地元商工会などが協賛金を集めて負担した。 新治バスの失敗後、市はコミュニティーバスの導入に向けて地域に助言、協力する相談窓口をつくるなどした。15、16年は数カ所の地区から制度の内容を知りたいなどの問い合わせがあったものの、ここ3年は相談が寄せられていないという。 県全体では路線回復 市内では路線バスの廃止が続き、バス路線の休廃止が許可制から届け出制になった2001年以降、40路線以上が廃止された。この間、増えた路線は、いずれも隣接のかすみがうら市地域公共交通会議が呼び掛けて12年6月に復活した土浦駅と玉造駅(行方市)を結ぶ「霞ケ浦広域バス」と、今年10月に運行が始まり、かすみがうら市旧千代田地区を巡回し神立駅と土浦協同病院を結ぶ「千代田神立ライン」の2路線だけだ。 一方、県全体では、路線バスはバス路線が届け出制に変わって以降一時減少し、14年度までの13年間で319系統、1677キロが廃止されたが、その後、市町村がコミュニティーバスの運行を増やしたため路線延長が増加し、最近は2002年とほぼ同じ水準まで回復しているという。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【アングル土浦市長選】3 寄付講座で黒字転換の霞ケ浦医療センター 「再編統合」のリスト入り

【相澤冬樹】県も市も、当事者の病院も声をそろえ、「寝耳に水だった」と振り返る。厚生労働省が9月26日、診療実績が少ないなどとして、再編統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院名を公表した際、リストに霞ケ浦医療センター(土浦市下高津)の名があったため、周囲に動揺と戸惑いが広がった。 院長メッセージを発信 以来1カ月、利用者や住民から問い合わせが寄せられる同センターでは、情報を収集し、県、市との協議を繰り返す中で、ようやく事態の輪郭が飲みこめてきた。今月末に鈴木祥司院長(56)名で「患者」と「院内」向けに、今後とも病院の役割を「しっかり行っていく」旨、メッセージを発する準備が整った。 それによれば、今回の公表は厚労省が強制力を持って病院の再編・統合を進めるものではなく、県が主導する地域医療構想会議で議論し、地域の中での病院の役割を明らかにするのが目的と受け止めている。同構想は2025年の医療需要と病床の必要量を見通し、分担や連携などによって医療提供の体制を実現するための施策をまとめるもの。会議は県内9保健所ごとに設置され、土浦地域医療構想会議(委員長・小原芳道土浦市医師会長)は同市と石岡市、かすみがうら市をエリアとし、行政、医療・福祉関係者など約20人で構成される。 土浦市などによれば、同会議ではこれまで、全国で下位から2番目の医師不足の茨城県にあって、同市へは鹿行地域などから患者が押し寄せ、産婦人科病院のない石岡市からの流入も顕著になっている現状を踏まえ、病院機能の分化と連携が議論されてきた。高次医療について同センターと土浦協同病院に加え、近隣の筑波大学付属病院、東京医大茨城医療センターのそれぞれの持つ機能に合わせた体制の構築を議論してきた。 霞ケ浦医療センターは2004年、それまでの国立病院から独立行政法人に改組となり、会計上「独立採算」となって経営がひっ迫、40人以上いた常勤医が2010年には18人まで減って、経常収支も悪化した。廃院も取りざたされ、地元住民から病院支援の陳情運動が起こり、同市が総理大臣あて意見書を提出する事態にまでなった。 地方自治体からの支援を可能にする地方財政法の改正を受け、同市は12年、同センター内に筑波大学大学院の研究科を置く「寄付講座」を設けた。土浦地域臨床医療センターと呼ばれるもので、医療者の研究と教育の役割も担っている。 同市によれば12年度からの5年間は2億6600万円を寄付、17年度から第2期に入り、2年間で1億5400万円を寄付した。教員(医師)数でいえば、教授3人、講師2人の派遣を受け入れたことになる。19年度からは筑波大学のフラッグシップホスピタル(地域拠点病院)にも指定された。 これらの取り組みの結果、病院収支は改善、18年度は経常収支が黒字となった。同年度の医師数は常勤医39人、非常勤8人で以前の水準に戻した。手術件数は2287件で07年1189件の倍近くになった。 1年で対応策とりまとめ 土浦協同病院が16年、同市おおつ野に病床数800の新病院を建設して移転して以降、同市の桜川以南の住民には同センターが存在感を増している。鈴木院長によれば「霞ケ浦医療センターは土浦の市民病院的な役割を担い、急性期の患者だけを診るのではなく、二次救急から在宅医療・介護までをマネジメントできる医療者のリーダーを育成してきた」という。 地域医療構想会議においても「再編統合」の話にはならない。団塊世代がそろって後期高齢者となる「2025年問題」を越えて、高齢者人口が総人口の3分の1を超えると推計される「2040年問題」に向け、同センターの機能転換についての議論に踏み込んでいた。課題となっている周産期患者の受け入れ拡大などのため、病院の改築も目論んでいた。そんな矢先の厚労省の発表だった。 「よくよく聞いてみると、公表の根拠は2017年6月単月の診療実績によるものだった。病床の絶対数で差のある土浦協同病院との単純比較には納得できない点もあった」と鈴木院長。これまでの取り組みには自信をもっているが、病院の建て替え話は仕切り直しを迫られた格好だ。医療費削減を至上命題とする国からの資金投入が期待できないなか、自治体が再編策に反発しても財政負担を伴う施策を打ち出せるか、同会議を通じ対応策は来年9月までにまとめることになる。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【アングル土浦市長選】2 財政不足額が毎年10億円超 5年後に基金枯渇

【鈴木宏子】昨年11月に発表された土浦市の長期財政見通しで、ショッキングな推計が明らかにされた。今後2028年度まで毎年、10億円を超える財源不足額が生じ、18年度から28年度までの累積収支不足額が145億2000万円にも及ぶというのだ。不足額を一般財源基金で補うと、5年後の24年度には基金が枯渇し、以降は解消困難が財源不足が生じるという。予算が組めなくなる危機的な事態だ。 何が財政をここまで硬直化させているのだろうか。国が借金返済経費の7割を負担する合併特例債を活用して老朽化していた市の主な施設を一気に更新したこと、高齢化などにより社会保障費が年々増加していることが大きな要因だ。 旧新治村との合併による合併特例債の活用は、新治総合運動や新治地区公民館の整備、朝日トンネルの開通など新治地区の整備などから始まり、その後、市役所新庁舎の移転、新消防庁舎、新市営斎場、新図書館の建設など老朽化していた施設を次々に更新した。 大規模事業は市民会館の耐震改修、新給食センターの建設など今も続き、市の借金返済経費である公債費は、ピーク時の23年度に63億円と一般会計歳出合計の12%になる見通しだ。18年度の公債費が49億円(歳出合計の9.8%)だったのと比べると、借金返済に充てる額が26%も増える。 歳出削減のメーンは人件費の抑制 不足額を補うため講じるのが一般財源基金の繰り入れ。財源に余裕がある年度に積み立てておいた財政調整基金を、災害などで財源不足が生じた年度に切り崩して活用する財政上のテクニックだ。しかし無尽蔵に使える「打ち手の小槌」のはずもなく、基金による安易な補てんに頼るのは危うさを伴う。 このため、行財政改革も実施されてきた。直近の第5次行財政改革の成果として市は、16~18年度の3年間で、市職員人件費抑制、心身障害児(者)福祉手当の見直し、ジェネリック医薬品利用による医療費負担軽減などで歳出を抑制し、片や市税徴収強化、ふるさと納税、公有地売却、ネーミングライツや広告掲載などの広告事業などで、計27億円を生み出したと総括する。歳出削減の内訳をみると、人件費の抑制が削減額の9割を占める。職員平均年齢の若返りが主な要因だという。 今年度から始まった第6次行財政改革実施計画では23年度までの3カ年で、使用料・手数料の見直し、補助金の廃止を含めた見直し、公共施設を床面積換算で5%削減するなどが盛り込まれている。市民の痛みを伴う行財政改革が続けられる。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【アングル土浦市長選】1 本格的人口減少期に突入 上野東京ライン効果で新たな変化も

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選が11月3日告示、10日投開票で行われる。現職の中川清氏と、新人で県議の安藤真理子氏が立候補を表明している。市長選を前に、市政の課題を追った。 □   □   □ 2015年から本格的な人口減少期に入ったとされる土浦市で昨年、新たな変化が起こった。今年発表された県常住人口調査で、同市の2018年の社会動態が9年ぶりにプラスに転じたことが分かった。昨年1年間によそから引っ越してきた転入者が、転出者を416人上回ったのだ。 同市の社会動態は、2002年以降、一部の年を除いて転出者が転入者を上回りマイナス基調で推移してきた。15年にはマイナス411人まで拡大、その後16年、17年はいずれもマイナス63人とマイナス幅が縮小していた。18年についにプラスに転じ、プラス基調が続いている。 市政策企画課が18年の転入者の内訳を分析したところ、東京からの転入者が増えるなどしたことが分かった。2015年3月にJR常磐線が上野から東京・品川に延伸され、上野東京ライン効果が現われたとみられる。 人口減少を抑制しようと、市は15年10月に第1期の「市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を策定し計107事業を展開してきた。同課は、事業の成果が現われたと評価する。 自然減が社会増を飲み込む 一方、社会動態がプラスに転じたという新たな変化に反して、同市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、現在策定中の第2期(2020年度から5年間)人口ビジョンで将来人口推計を下方修正する方針だ。 社会増という新たな兆しが見えたものの、少子高齢化の進行による出生数の低下と死亡者数の増加という自然減の割合が大きく、自然減が社会増を飲み込んでしまっている。 これについて市は、一人の女性が産む子供の平均数、合計特殊出生率が上がらないことのほか、20代後半の年齢層で0~4歳の子供をもつ子育て世代の転出超過が課題だと分析している。結婚し子供ができて家が手狭になり、マイホームを購入したり、より広い住居に引っ越そうとする際に、隣接のつくば市や阿見町に転居してしまうと推測されるとし、今後、この世代への施策が課題になるとする。 住民生活、地域経済、行政運営に影響 同市では、2000年の14万4106人をピークに人口減少が始まり、2015年から本格的な人口減少期に入った。全国平均より進行が若干早く、2017年に14万人を下回った。今年10月1日現在の人口は13万8517人。9年間でピーク時より3.88%減少した。65歳以上の高齢化率は現在、市全体で29%となり超高齢社会に入っている。 人口減少が地域に与える影響として市は、同人口ビジョンで①空き家・空き地が増え住環境や防犯面の悪影響が懸念される②市場が縮小し地域の商業・サービス、公共交通が減少し利便性が低下する③高齢の交通弱者が増加し移動手段の確保など新たなサービスが必要になる④地域コミュニティの担い手や縮小により行政負担が増える⑤働き手が減少し労働力の確保が難しくなる⑥農業の担い手が不足し遊休農地が増える⑦税収が減る一方で社会保障費が増える⑨廃校や廃止施設が増えるーなど住民生活、地域経済、行政運営の面で11の課題を指摘している。こうした課題にどう向き合うのかが問われている。

県議の安藤真理子氏が立候補表明 土浦市長選

【鈴木宏子】任期満了に伴って11月3日告示、10日投開票で行われる土浦市長選に、県議の安藤真理子氏(58)が11日、無所属で立候補すると表明した。同市長選を巡っては現職の中川清氏がすでに立候補を表明している。当初、ほかに立候補の動きがなかったが、一転しそうだ。 安藤氏は取材に対し「今変えなければ土浦は変わらない。愛する土浦を元気にしたい。土浦を変えるのは今しかない」と決意を語った。現職の中川市長が立候補を表明した9月中頃から「このままの土浦ではだめ」「土浦を変えてほしい」などの声が多くの市民から寄せられたことが背中を押したという。 現在の市政に対しては「財源不足は拡大の一途をたどり5年後には取り崩せる基金も底が尽きるなど危機的な財政状況にあり、黙って見過ごすことはできない」「直ちに財政健全化を図り、将来を担う子供たち、孫たちのために、市長がリーダーシップを発揮すべき」と危機感を強調した。 公約としては、県議として土浦市を県につないできた経験を生かし、①県と連携しながら企業誘致など財源増につながる施策を推進する②急速に進む人口減少社会に対し、将来を見据えた自治体間の広域連携を図りながら政令指定都市を目指す③サイクリングのまち土浦を積極的にアピールし、常磐線とつくばエクスプレスの交通アクセスを向上させ、常磐道スマートインターチェンジの設置につなげる④休日や平日夜でも安心して子供を預けられる子育て支援施設の創設や家庭教育を支援する施策を総合的に推進する⑤介護現場で働いた経験から、高齢者本人も支える側も安心して暮らせるよう相談支援システムの充実を図る―などを掲げた。 安藤氏は市議2期を経て現在、県議2期目。自民党県連女性局次長、広報局次長などを務める。県立土浦二高、成城短期大学卒。総合介護福祉施設「プラザマアム」会長、土浦商工会議所女性会会長などを歴任している。 一方、投票日まで1カ月を切ったが、選挙態勢などはこれから構築するとし、「市民一人ひとりの声を応援隊にしたい」と話した。 ➡土浦市長選の過去記事はこちら

2陣営が出席 土浦市長選 立候補予定者説明会

【谷島英里子】任期満了に伴う土浦市長選(11月3日告示、10日投開票)の立候補予定者説明会が27日、同市役所で開かれ、5選を目指して立候補を表明している現職の中川清氏(74)陣営の関係者と、市内の政治団体、周文会代表の相澤保男さん(81)が出席した。取材に対し相澤さんは「周文会で立候補者を募集する」と話した。 同市長選をめぐっては、現職の中川氏が9月議会で一般質問に答えて立候補を表明した=9月11日付。現時点で表明しているのは中川氏ただ1人。 27日の説明会では市選挙管理委員会が、公職選挙法や選挙運動などについて説明した。 事前審査は10月15、16日。市選管によると9月1日現在の18歳以上の有権者数は11万8310人(男性5万8818人、女性5万9492人)で4年前(20歳以上)より約3000人増えた。4年前の投票率は28.42%だった。

中川清市長が立候補表明 11月の土浦市長選

【鈴木宏子】任期満了に伴って11月3日告示、10日投開票で行われる土浦市長選について、現職の中川清市長(74)は11日、5選に向け立候補する意向を明らかにした。市議会9月定例会で海老原一郎氏(郁政クラブ)の一般質問に答えた。同市長選をめぐっては現時点でほかに立候補の動きは見られない。 中川市長は「体力、気力共に充実している。引き続きまちづくりの先頭に立って市政運営に全身全霊で取り組み、市の発展に全力を尽くしたい」と述べた。 4期目の実績については、新図書館と市民ギャラリーの整備、神立駅舎の橋上化、施設一体型新治義務教育学校の開校など数々の取り組みを挙げ「市発展の根幹となる社会資本整備に重点的・集中的に取り組んだ」と強調した。 ソフト面についても、土浦協同病院や霞ケ浦医療センターへの支援により医療体制を強化したほか、市内小中学校すべての普通教室にエアコンと電子黒板を整備したなどと述べた。 一方、市政の課題については「急激な人口減少、少子高齢化、ICT(情報通信技術)社会の進展など、地方を取り巻く環境は大きな転換期を迎え、変化に的確に対応することが求められている」とし「これからが土浦市の将来を決める、真価が問われる大事な時期」だと強調した。 5期目については「『改革と協働で創る未来の土浦』を基本理念に、さらなる行財政改革を推進する」としたほか、「これまで整備した施設を積極的に活用しソフト面の充実を図り個性と魅力を高めながら活気あふれるまちづくりを進める」と話した。日本を代表する自転車道『ナショナルサイクルルート』の第1次候補の一つに「つくば霞ケ浦りんりんロード」が選ばれたことにも触れ「機を逃さず、日本一のサイクリング環境の実現と新たな誘客を図る」などと語った。 中川氏は同市真鍋出身、県立土浦一高、慶応大卒。土浦商工会議所会頭、県公安委員長などを経て2003年11月から4期市長を務めている。

《吾妻カガミ》71 つくばと土浦の市政をウォッチ

【コラム・坂本栄】あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。今年は2020年という切りのよい年です。東京五輪が楽しみですが、夏の暑さが心配でもあります。もうひとつの注目イベントは米大統領選挙です。国際秩序混乱の元凶トランプさんにはお引き取り願いたいのですが…。 上記は私の年賀状の文面です。国内外の大きな問題はさておき、県南地域をカバーしている本サイトの今年の大きなテーマは、昨秋土浦市長になった安藤真理子さんの仕事のこなし方と、今秋に予定されているつくば市長の選挙です。 安藤市政の第1幕に注目! 土浦市長選については先のコラム「新旧市長の政治と経済センス」(11月18日掲載)で私なりに総括しました。この中で安藤さんの選挙センスには〇を付けたものの、行政センスについては「公約集は場当たりのところが多く、整合性に欠けるところが気になります」とコメントしました。 安藤さんは12月議会で公約の具体化について答弁しています。詳しくは「公約実現へ道筋語る 土浦市議会で安藤新市長」(12月17日掲載)をご覧いただくとして、市内巡回バスの路線拡充、市立保育園民営化の見直し、有料ごみ袋価格の引き下げ―いずれも、市財政にはマイナスに作用します。選挙中安藤さんは市の負債構造を危機的と言っていましたが、財政改革の方は大丈夫でしょうか? (必要というよりもあれば便利な)縦横に走る巡回バス経路、(公営→民営の流れを止める)市立保育園の温存、(市民のごみ処理意識を鈍らせる)ごみ出し負担軽減―。私は(前経営者市長の施策を修正する)安藤市政の方向に違和感を覚えています。 つくば市長選挙の焦点は? つくば市長五十嵐立青さんの仕事振りについては何回も取り上げました。ご関心ある方は、本サイトの上部バー「コラム」から《吾妻カガミ》に入り、つくば市役所の写真がある記事を開いてください。若い市長を鍛えなければと、五十嵐さんの施策(特に懸案の総合運動公園問題)については厳しめにコメントしています。 本サイトは土浦市長選を詳しく伝えました。候補者出馬表明(9月11日、10月11日)、市が抱える課題(10月26日、27日、28日、29日、31日、11月1日)、公開討論会(10月30日)、開票速報(11月10日)、当選直後の新市長インタビュー(11月11日)などです。つくば市長選も切れのよい記事をお届けします。 地域の話題やコラムなどのメニューを一層充実させ、1期4年目の五十嵐市政、1期1年目の安藤市政をきちんとウォッチ、つくば市長選で今年を締める。これが2020年の基本的な編集方針です。ご期待ください。(NEWSつくば理事長) ➡坂本栄の過去のコラムはこちら

公約実現へ道筋語る 土浦市議会で安藤新市長

【鈴木宏子】土浦市で市長交代後、初の市議会が始まっている。16日、会派代表質問が行われ、安藤真理子市長は公約実現への道筋を語った。 同12月議会は10日開会し、安藤市長は、公約に掲げた七つの基本政策を改めて述べ「すべての市民に寄り添った、暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる市政の実現に取り組む」と所信を表明した。 これを受けて16日、会派代表質問が行われ、安藤市長は、選挙戦で公約に掲げた①コミュニティバスを市内全域運行する②市立保育所を守る③指定ごみ袋の料金を再考する―などについて、自らの考えと公約実現に向けた道筋を話した。 コミュニティバス運行へ、来年度から調査 コミュニティバスについては、NPOが現在、中心市街地で運行している「キララちゃんバス」ということではなく、新たなコミュニティ交通または民間のバス事業者により、公共交通不便地域を解消していきたいと改めて強調した。実現への道筋については、来年度から課題や問題点を調査するとした。さらに運行区域や路線の検討など市全体の公共交通ネットワークについて調査研究し、市民に寄り添った温かさあふれる公共交通網の形成に向け努力すると述べた。運行の予算や財源については、利用者、事業者、学識経験者などで構成する市地域公共交通活性化協議会で協議を進める中で具体的にしていくとした。 後期計画の4公立保育所「残したい」 公立保育所10カ所については、前期計画で21年3月までに6園を民営化し、後期計画で残り4園を25年度までに民営化の対象とするとされていた。これに対し安藤市長は「近年、家庭の養育機能の低下や虐待児童の増加、子供の貧困、特別な支援を必要とする子供への対応が課題となっており、公立は長年培ってきた保育のノウハウを生かして先導的な役割を担うことができる」とし、後期計画の4園について「後期計画策定時には学識経験者や保護者などの意見を聞きながら民営化の効果や課題について検証し、ぜひ公立保育所を残したい」と述べ、後期計画で対象となる神立、霞ケ岡、天川、荒川沖の4保育所を公立のまま残す検討の対象とする意向を示した。 有料ごみ袋料金、検証し再考 家庭ごみ処理の有料化が昨年10月スタートし、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の指定ごみ袋が最大で10枚入り500円と、県内市町村で最も高くなったごみ袋料金については、「有料化はやむを得ない」と述べる一方、「同じ有料化を実施している県内他市に比べて高いという意見をいろいろな市民から聞いている」とし、今後データや資料をとりまとめて様々なアイデアを出しながら、現在の制度の実施状況や効果を検証して、ごみ袋の値段をいくらにできるのか再考に取り組みたいと述べた。 ほかに公約に掲げた新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化については、グラウンド全面に人工芝を張る場合は約4億3000万円、少年サッカー用ピッチ3面分の場合、約2億7000万円の事業費が見込まれているとし、財政健全化を推進しながら整備手法や維持管理経費を改めて検討し、市サッカー協会などの意見も参考に早期に実現したいと話した。 一部用地取得ができず塩漬けとなっている常名(ひたな)運動公園問題についても質問が出た。安藤市長は、今後も引き続き「早期解決に向け用地交渉に取り組んでいく」と答弁し、運動公園から新たな土地利用計画への変更についても「考えてない」とした。同運動公園は27年前の1992年から事業着手し、これまで計画面積23ヘクタールのうち93%の21.7ヘクタールを利子も含めて約77億8800万円で取得した。残り1.58ヘクタールの取得が難航し未買収地が点在しているため面的整備ができないまま現在に至っている。 ➡土浦市長選の過去記事はこちら

《猫と暮らせば》8 女は残念な存在!? 男性中心主義に怒り

【コラム・橋立多美】先月27日、レスリング女子63キロ級の2016年リオ五輪金メダリストで、57キロ級の東京五輪代表となった川井梨紗子さんが、出身地である石川県レスリング協会の下池新悟会長が「石川県には五輪内定者が2人いる。しかし残念ながら女だ」と発言したと告白した。 またか、である。スポーツ業界に限らず女性蔑視と男性中心主義的な言動に憤りを覚えつつ、「それは違うだろう」と忠告してくれる友人も家族もいないんだなとあわれみさえ感じる。 土浦の女性新市長、安藤さんに期待 さて、先の土浦市長選挙で16年間の実績を掲げて継続を訴えた中川清さんが、市議と県議を歴任し、変革の必要を前面に押し出した安藤真理子さんに敗れた。 女性市長の誕生は土浦市初で、現役首長としては県内唯一。男は女より秀でていて、政治家を筆頭に偉い人はみな男という認識が強い(ように思う)保守王国茨城の状況が覆された。 勝敗には、前中川市長が推し進めた公立幼稚園の廃止と公立保育所の民営化(10月31日掲載)が少なからず影響したと思う。 市選管の発表によれば、投票人数は男性約2万1000人で女性約2万2000人。女性が大挙して投票所に押し寄せたわけではないが、女性たちが安藤さんの公約「市立保育所の維持」に期待を寄せたと思える。 選挙のプロたちの予想は「中川さん当選」で安藤市長誕生を言い当てた人はいなかった。そこには「中川市政は長すぎだと思っても女性に任せようと思う有権者は少ない」との読みが働いたのではないか。 しかし、市政を女性候補に託してみようと思っていた人は男女問わずいた。そして、子どもを保育所に預けて働く女性たちの切実な思いをくみ取ることができれば、予想は違うものになっていたと思うのは私だけか。 つくば市は男女参画課を「室」に降格 女性の活躍を阻む壁は男尊女卑文化だ。1999年に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、当時のつくば市の藤澤順一市長は男女共同参画課を設けた。ところが2004年に市原健一市長に代わると「課」から「室」に降格されて現在に至る。 表向きは、男性も女性も意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会を推進するとしながら、本音は「女性活躍なんて言う女は面倒くさい」という意識が透けて見える。こうした古い文化を温存したままでは地方創生は絵にかいた餅だ。 国会で女性議員に汚いヤジを飛ばすオジサンや、説明責任を果たさない国のリーダーの不誠実な言動を見るにつけ、安藤市長の活躍を期待する思いが強くなる。(ライター) ➡橋立多美の過去のコラムはこちら

「温かさあふれる市政」実現へ 安藤市長が初登庁 土浦

【鈴木宏子】土浦市長選に初当選した安藤真理子市長が22日初登庁した。同市初の女性市長。安藤市長は市幹部職員を前に、選挙戦で公約に掲げた「温かさあふれる市政」を実現したいと強調し、「可能な限り市民や市職員の意見に耳を傾け、話し合いながら市政に取り組みたい」と抱負を述べた。 午前8時過ぎ、市役所1階ロビーとうらら大屋根広場には約500人の支持者や市職員が集まり、拍手で初登庁を出迎えた。安藤市長は、選挙戦で着用したピンクのスーツとは異なり、シックなスーツ姿でワゴン車から降り、支持者や女性職員から次々と花束を手渡された。 続いて市幹部職員約70人を前に訓示。①市民の暮らし満足度ナンバーワンの実現②子育て支援と女性の活躍の場所づくり③市財政の健全化ーなど7つの公約を改めて強調し、「すべての市民に寄り添った『温かさあふれる市政』を実現するため7つの公約は必要不可欠」「県議としての経験を生かし企業誘致や土浦ブランドセールスの先頭に立って財源確保に努める」などと強調した。 さらに「公約実現には職員の皆さんの力が必要。市民のいろいろな声を形にするため、スピード感をもって課題に取り組み、職員にも積極的にアイデアを出してもらい、国、県と連携を図って土浦市のために全力を尽くしたい」と話した。「市民サービスの向上には職員の明るい笑顔が何より大切。明るく生き生きと職務に励んで市民を温かくお迎えする雰囲気づくりをしてほしい」などとも言い添えた。 続いて行われた記者会見で、副市長人事について質問が出たが、安藤市長は「いろいろな人の意見をお聞きし協議したい。具体的に話ができる段階ではない」とし、12月議会の会期中には新たな副市長人事を提案しない見通しを示した。

《吾妻カガミ》68 新旧土浦市長の政治と経済のセンス

【コラム・坂本栄】秋の土浦市長選挙では、16年の実績を掲げ継続を訴えた中川清さんが、変革の必要を前面に押し出した安藤真理子さんに敗れました。結果は本サイトの記事「新人の安藤氏が現職の中川氏を破る」(11月10日掲載)をご覧ください。中川さんの敗因はいろいろ挙げられますが、一言でいえば、市民に長過ぎると思われたからでしょう。 私は、経営のセンスを市政に生かし、土浦改造計画に取り組んだ中川さんの実績を評価、中川市政に合格点を付けたいと思います。長い間お疲れ様でした。中川さんの口癖は「私は政治家でないから…」でしたが、市民の感情に想いが至らなかった政治のセンスは残念でした。 逆に、変化と女性であることを強調した安藤さんの政治センスはなかなかでした。高いリスクを覚悟して、3段跳び(市議→県議→市長)に挑んだセンスに拍手を送ります。当選おめでとうございます。ただ市民への公約束集は場当たりのところが多く、整合性に欠けるところが気になります。 将来投資と財源不足 安藤さんは「市の財源不足は拡大の一途をたどっており、…… 、危機的な財政状況にある」と、中川市政を批判しました。数字は確かにその通りです。詳しくは本サイトの記事「財政不足額が毎年10億円超 5年後に基金枯渇」(10月27日掲載)をご覧ください。 しかし財源不足は、中川市政の実績(市庁舎移転、2大病院支援、図書館移転、新市営斎場整備、市民会館改装、市民球場改装などなど)を表とすれば、その裏で生じたものです。経済の言葉で言えば、設備投資のための借り入れ増によって発生したものです。企業が法人の生存のために投資するように、市が投資をしないとあとで困るのは市民です。 問題は赤字がマネージャブル(管理可能)かどうかです。そうするために、中川さんは行財政改革を掲げ、不評を承知で職員と冗費(じょうひ)を削りました。細かな支出カットを積み上げながら、将来のための投資を続けたわけです。経済のセンスです。 公約は手かせ足かせ  安藤さんは、税収増のために自分の足で企業を誘致すると公約しました。公約の肝(きも)ですが、これには問題があります。中川市政下で工業団地は完売になり、工場を誘致する区画はもうありません。公約実現には用地造成が必要です。つまりおカネがかかる投資が必要になります。でも中川さんが公約した湖畔へのリゾート企業誘致は引き継いでください。 市民に受ける公約を並べても許されるのが選挙かもしれませんが、首長になると、選挙での約束は手かせ足かせになります。政治とは厄介(やっかい)なものです。 私はコラム「土浦の市街地をつくり変える仕事」(9月16日掲載)で、市長選は無投票になりそうだと書きました。しかしそうはならず(ジャーナリスト落第!)、久しぶりに選挙らしい選挙になりました。この読み間違いを反省、これからは安藤市政をしっかりウォッチしていきます。(経済ジャーナリスト) ➡坂本栄の過去のコラムはこちら

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11月の週末はアクティブに 筑波山・霞ケ浦周辺トライアルツアー募集中

茨城県は11月の週末を中心に、筑波山・霞ケ浦周辺エリアでの一般向けのトライアルツアー「Mount Tsukuba(マウント・ツクバ) PLAY2020」を特別開催する。地域の魅力を堪能しながらロングライドを楽しめるサイクリングツアーをはじめ、子供向けプログラムや親子コンサートなど、さまざまなアクティビティープログラムやガイドツアーを行う。オンラインで参加予約を受け付け中。 県は18年度から3カ年計画で「筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業」を実施し、周辺エリアの魅力発掘と発信に関する施策に取り組んでいる。その一環として行われる企画で、昨年度に続く開催となる。 イベントのラインアップは次のとおり(以下の表示料金は税込み)。申し込みの特設サイトはこちら。 筑西市のサイクリングロードから筑波山を望む(茨城県提供) ◆筑波山&霞ケ浦1泊2日スポーツ体験ツアー 11月7日(土)〜8日(日)1泊2日筑波山登山や桜川でのカヌー体験など、親元を離れて子供たちだけで過ごす秋の大冒険。専門ガイド同行の県内小学生対象のスポーツ体験ツアー。料金は子供(小学生限定)2万9000円、定員は15人。

覆面食通が食べ歩き 県代表 おいしい10店選定へ

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3622)へ。

コミュバス導入するなら中村南・西根南地域 公共交通活性化協議会で土浦市

【相澤冬樹】コミュニティーバスなど新たな地域公共交通導入の検討を進めている土浦市は28日、市地域公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大学教授)を開き、各種調査の分析評価を元に、市域南西部の中村南・西根南地域で導入を図りたい意向を示した。協議会では拙速を危ぶむ声も出たため、同地域をメーンとしながら周辺地区の意向も拾い、具体化に向かうことで了承された。 同市では17年度策定の「地域公共交通網形成計画」をベースに、地域公共交通の導入促進を図るため、今年度から都市計画課サイドで試験運行する地区の選定作業を行ってきた。これまでに公共交通不便地域として12地区を選び、7地域に再編して設定。既存計画や各種統計、アンケート調査などからコミュニティー交通を導入すべき地域の順位付けを行った。 交通の不便さなどを調べるばかりでなく、コミュニティーバスが運行された場合に利用するか、運賃はどの程度払えるかなども質問した。結果、中村南・西根南地域が11点でトップ、右籾地区9点、乙戸南地区8点と続いた。 この順位付けから、市は中村南・西根南地域を導入候補地区として選定したい意向で、28日の協議会に諮った。11月にも地元地区長らに説明し、地域に運営協議会を設立、バス・タクシー事業者らとの調整を図って、来年10月には試験運行に漕ぎつけたいロードマップを示した。 これに対して委員からは、利用率があがらず3年で試験運行が終了した新治地区での先行事例を踏まえ「中村南・西根南地域だけでなく2位、3位の地区を含め、ぜひうちでやりたいと手をあげるところがあれば優先したい。確認してからでもいいのではないか?」と拙速を危惧する意見や「コロナ禍の状況が織り込まれた調査とはいえない。バスでなくワンボックスカーにボランティアの運転手という組み合わせでの検討ならどうだろう」と運行方法への疑問などが出された。 協議会は、右籾地区、乙戸南地区も中村南・西根南地域に近接していることから、同地域をメーンに交渉し、周辺地区の意向を拾いながら進める形で委員間の了承を取り付けた。次回協議会には候補ルートや停留所などの評価をまとめた調査報告書が提出される予定だ。

土浦・ほっとONEにホットな足湯 月例で「マルシェ」開催へ

【伊藤悦子】土浦市川口・モール505のまちなか交流ステーション「ほっとOne(ワン)」で31日、月例イベントの「マルシェ」がスタートする。ハロウィン開催の今回は、仮装で来場するともれなくプレゼントがもらえるほか、毎回ホットな「足湯」がいただけるというお楽しみ付きだ。 ほっとOneマルシェは、JA水郷つくばによる朝採り野菜の移動販売はじめ、カレーやれんこんおろしそば、ポップコーンなど飲食店の出店がある。施設前の広場では紙芝居や音楽ライブも開かれ、Vチャンネルいばらきで配信される。入場は無料。 「足をのばしてほしい」 マルシェの目玉は「足湯」。ラクスマリーナ(同市川口)から移動式足湯を毎回持ってくる。ほっとOneの菅谷博樹さんによれば「モール505ができたのは、つくばで科学万博が開催された1985(昭和60)年のこと。35年がたち、店舗もテナントも減り、訪れる人も少なくなった。やっぱり魅力がないと人は来ない」と6人のスタッフとアイデアを出し合い、イベントでは珍しい足湯はどうかと考えたそうだ。 ラクスマリーナには地下700メートルから湧き出る「霞ケ浦温泉」があり、移動式足湯の設備があることから、協力を呼び掛けると快諾してもらえたという。“入浴”の前には検温のほか、足のアルコール消毒までして感染予防を徹底するそうだ。 11月以降の日取りと内容は未定だが、月例開催と足湯企画は決まっている。「サイクリングのお客様たなど観光客や市民の方がたに足をのばしていただき、楽しく触れ合ってもらえれば」とアピールしている。