土浦市長選 -検索結果

任期満了に伴う土浦市長選は22日投票が行われ、同日午後7時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で即日開票の結果、現職の安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝が、新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝を破り、２期目の当選が決まった。女性市長が2期目を務めるのは県内で初めて。 当日有権者数は11万7034人、投票率は28.84％で、2006年の市町村合併以降、過去最低だった2015年の28.42％に次いで過去2番目に低い投票率となった。 【土浦市長選】（選管確定）当 29,598 安藤真理子氏　　3,610 小野勉氏 安藤真理子　62　市長　無現②【略歴】土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部卒。会社勤めの後、介護福祉会社を経営、市議２期、県議2期、市長1期。大町【公約】①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現 「前進させる新しい市政を」知事ら祝辞 同市下高津、安藤氏の選挙事務所には大井川和彦知事、国光あやの、青山大人衆院議員、伊沢勝徳、八島功男県議ら、国会議員、市町村長、県議と、地元市議らが勢ぞろいし、開票を待った。 午後7時36分、1回目の開票速報で当選確実が伝えられると大きな拍手と歓声が起こった。 祝賀会では、国会議員、市長、県議らが次々と壇上に立ち、大井川知事は「1期目は遠慮がちだったと聞いた。2期目は土浦を前進させる新しい市政を遠慮なく進めていただきたい。県からもしっかりバックアップしたい」などと話した。 安藤氏は「大変難しい選挙だった。応援してくれた皆さんの一票の重みを受け止めて、皆さんが誇りに思える土浦のために全力で走っていきたい」などと述べ、花束贈呈などを受けた。 笑顔で支持者らに応じる安藤氏 祝賀会後、記者団の質問に答えて、安藤氏は「大変難しい選挙だった。無投票当選だと思っていた人もおり、政策を訴える前に『選挙に行ってください』とお願いする選挙になった」と振り返った。 県内で、女性初の2期目の市長になることについては「女性初を意識したわけではなく、女性初は後から付いてくることだが、これからの女性のためにも大切なことだと思う」と述べた。今後の政策については「TX県内延伸と常磐道スマートインターチェンジを1日も早く事業化して、皆に喜んでもらって、若い人たちが誇りの持てる土浦にしていきたい」と強調した。（鈴木宏子、柴田大輔）

任期満了に伴う土浦市長選は22日午後７時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で開票作業が始まった。当日有権者数は11万7034人、投票率は28.84％、2006年の市町村合併以降で最低だった2015年の28.42％に次いで過去2番目に低い投票率となった。 【土浦市長選】（選管午後7時30分発表）8000安藤真理子氏（62）無所属現1000小野勉氏（61）無所属新（開票率26.66％）

任期満了に伴う土浦市長選は22日午前7時から午後6時まで市内50カ所で投票が行われ、同日午後7時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で即日開票される。大勢判明は午後8時ごろの見込み。 立候補しているのは、現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝と、新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝の2人。期日前投票は16日から市内6カ所で行われ、20日までの投票率は8.22％。有権者数は11万8644人（14日現在）。 安藤氏は市内130団体以上の推薦を得て盤石の布陣で臨む。選挙期間中は片山さつき参院議員など自民党国会議員の応援を得て毎日市内2～4カ所で応援演説をする。小野氏は市内を車で回り、選挙ポスターを張りながら、人が集まるところで街頭演説をする。 安藤真理子　62　市長　無現①　 【略歴】土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部卒。会社勤めの後、介護福祉会社を経営、市議２期、県議2期、市長1期。大町【公約】①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現 小野勉　61　家庭教師　無新 【略歴】土浦出身、土浦一高、明治大学政治経済学部政治学科卒。俳優や会社員などを務めた。【公約】①一律の給付金支給、減税、水道の基本料金ゼロなど、市民の経済的負担軽減②費用対効果を考えた実効性のある施策を実現するための役所改革③市長賞与・退職金の返上

任期満了に伴う土浦市長選が15日告示され、現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝と、新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝の2氏が立候補を届け出た。14日現在の有権者数は11万8644人。投票は22日、市内50カ所で行われ、同日午後7時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で即日開票される。 安藤氏は商工、農業団体など130団体以上の推薦を得る。選挙期間中、片山さつき、進藤金日子参院議員らが街頭演説の応援に駆け付ける予定だ。小野氏は、市内を車で回り、選挙掲示板にポスターを張りながら、人が集まっているところで街頭演説したいとしている。 土浦に誇りがもてるまちをつくる 安藤真理子 62 市長 無現① 【略歴】土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部卒。会社勤めの後、介護福祉会社を経営、市議2期、県議2期。同市大町【公約】①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現 【安藤氏出陣式】午前10時から同市大畑の新治ショッピングセンターさん・あぴお駐車場で出陣式。雨が降る中、後援会によると支持者ら約1000人が足を運んだ。冒頭の挨拶に立った島岡宏明市議会議長は「今日は全市議24人が応援に来た」とし、「TX延伸など、土浦は百年に一度のチャンスにある。百年先の土浦のために、党派、会派を超えて土浦が一体となり、圧倒的な勝利をもって安藤氏を土浦市にお迎えしよう」と訴えた。安藤氏は「コロナがあり、命を守り抜くために闘ってきた3年間だった。ピンチをチャンスに変えるため様々なことに着手してきた。土浦に誇りをもち、みなさんに素晴らしいところだと思ってもらえるまちづくりをしていきたい」と述べた。出陣式には市議らのほか、地元選出の国光あやの、青山大人ら国会議員、同市区選出の伊沢勝徳、八島功男県議ら、「満場一致で安藤氏を支持する」とした県市長会から、会長の高橋靖水戸市長ら市長村長約30人ら多数が駆け付けた。 土浦を大改革し自由で楽しいまちを 小野勉 61 家庭教師 無新 【略歴】土浦出身、土浦一高、明治大学政治経済学部政治学科卒。演劇プロダクション所属俳優や会社員などを務めた。同市小岩田。【公約】①一律の給付金支給、減税、水道の基本料金ゼロなど市民の経済的負担軽減②費用対効果を考えた実効性のある施策を実現するための役所改革③市長賞与・退職金の返上 【小野氏第一声】午前10時から、同市大和町、市役所前で第一声。小野氏は「4年に1度の土浦を変えるチャンスが来た。現市長の市政が4年間続いていいのか。今の市長になってから本当に何か良くなったことがあるのか、私にはちっとも伝わってこない」と批判した。さらに「私の公約は、土浦大改革と、自由で楽しいまちをつくる」ことだとし、公約について「困っている人がたくさんいる。給付金、減税、水道基本料金をゼロにし、助けが必要な人に助けを届ける」と述べた。市役所改革については「今の市役所に公平さがあるのか、一部の人ばかりが得している」などと批判。市長の賞与・退職金ゼロについて「市長は公務員特別職、ボーナスもらうとか、退職金もらうとか、おかしい」と話した。その上で「夢を互いに応援しながら、自由で楽しいまちをつくろう」などと訴え支持を求めた。（鈴木宏子、柴田大輔）

任期満了に伴う土浦市長選が15日告示される。立候補を表明しているのは現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝。ほかに新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝が立候補の意向を示している。 4年前は市を二分する選挙戦が繰り広げられたが、今回は現職の安藤氏が市内各団体の支持を固めている。投票は22日行われ、即日開票される。9月1日現在の有権者数は11万8572人で4年前より約1700人増えている。 安藤氏は「土浦で生まれ、土浦で育った若い人たちが、地元土浦を誇りに思ってもらえるということが私の大きな原点。1期目の公約はすべて着手し、できたものもあるし、これから続けていくものもある。種をまいたものが実を付けて、市民の皆さんが１日も早くその実を食べられるようにしたい」と話す。 公約として①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実、1人親世帯の自立支援など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現などを掲げる。 安藤氏は土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部を卒業。会社員などを務めた後、介護福祉会社を創業。市議2期、県議2期を務めた。 小野氏は「4年間の成果が市民に見えない。現職の市政がこのまま続くのであれば納得できない」と現職を批判、「自由で楽しい土浦をつくりたい」と話す。 公約として①一律の給付金支給、減税、水道の基本料金ゼロなど、市民の経済的負担軽減②費用対効果を考えた実効性のある施策を実現するための役所改革③市長賞与・退職金の返上などを掲げる。 小野氏は土浦出身、土浦一高、明治大学政治経済学部政治学科卒。演劇プロダクションに所属し俳優となった後、会社員などを務めた。2019年と今年4月の同市議選と、20年の守谷市長選に出馬したがいずれも及ばなかった。

任期満了に伴って10月15日告示、22日投開票で行われる土浦市長選の事前審査が26、27日の2日間行われた。8月29日の事前説明会も含め、事前審査を実施したのは現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）の陣営だけだった。 4年前は現職と新人の一騎打ちとなったが、今回は一転して無風状態で、安藤氏の無投票当選の公算が大きい。9月1日現在の同市の有権者数は11万8572人で4年前より約1700人増えている。 元県議の安藤氏は4年前、5選を目指した現職の中川清氏を4000票余りの差で破り初当選した。「暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる土浦市政」を目指し、公約で掲げた家庭用ごみ袋の値下げ、公共交通不便地域でのコミュニティバス実証運行、高校生までの医療費助成の所得制限撤廃、土浦幼稚園の認定こども園としての存続、常磐道スマートインターチェンジの整備推進、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化などを実施し、今年10月からはさらに小中学校の給食費無償化にも取り組む。 昨年11月の土浦全国花火競技大会は、事故による途中打ち切りやコロナ禍による中止に見舞われていた大会を、5年ぶりに成功させた。県によるつくばエクスプレス県内延伸構想では今年6月、延伸先が土浦駅に決まるなど勢いに乗る。 2期目に向けては今年6月議会で一般質問に答え「引き続き市長としてまちづくりの先頭に立ってさらなる市の発展に向けて全力で傾注したい」「これから生まれてくる子供たちが安心して人生のスタートを切り、このまちに生まれてよかったと思えるよう、夢のある、元気のある土浦市の実現に向けて最後までやり遂げることこそが使命だ」などと表明していた。現在、県内唯一の女性市長。

【鈴木宏子】『変わらなきゃね』という声がすごくあった。私より上の年代の女性が駆け寄ってきてくれて『よく（出馬を）決断したね』と言ってくれた。組織対市民一人ひとりの闘いだった――。現職で5期目を目指した中川清氏を破って初当選した前県議の安藤真理子氏は、10日投開票が行われた土浦市長選をこう振り返った。 ふたを開けてみると中川氏に4000票以上の差を付けた。「『（中川氏の）5期は長いよね』という声がすごく多かった。『安藤さんがいい』というのでなくて『中川さんは長い』という声が多くて、告示前には勝てると思っていた。会った人全員が投票に行っていたらもっと差が付いたと思う」と打ち明け、多選批判が勝因だったと分析する。 就任後、一番にやることは「まずは財政問題に取り組み（税収を増やすため）企業誘致に動きたい」と強調する。用途地域の見直しなども視野に入れているという。 現在、予定されている市立幼稚園の廃止や保育所の民営化計画に対しては「すべてを残すということではなく、一つ、二つ残したい。障害のある子（の配慮）は、決められた（職員の）人員配置だけでは難しい」と述べる。コミュニティーバス「キララちゃん」の運行を中心市街地だけでなく市全域に拡大してほしいという市民の声に対しても「（関係当事者と）話をしているので（運行拡大は）出来る」と断言する。 市政をどう変えていくのか。「市に何度要望しても、言うことを聞いてくれないから諦めたという声を何度も聞いた。まちを歩くと、こういうことをやってよという声をたくさんいただいた。そんなにお金が掛からず、今すぐ取り掛かれることはたくさんある。市民の声を形にしていきたい。市役所職員もアイデアをもっている。上からではなく（職員の）皆さんはどう思うの？と、アイデアを引き出していきたい」 ➡土浦市長選の結果はこちら

【土浦市長選】（選管確定） 安藤真理子氏　23,610票 中川清氏　19,541票 （無効491票） 任期満了に伴う土浦市長選は10日即日開票され、新人で県議2期を務めた安藤真理子氏（58）＝無所属＝が、現職で5期目を目指した中川清氏（74）＝同＝を破り初当選を果たした。同市に初の女性市長が誕生する。投票率は37.35％、当日有権者数は11万6834人だった。 市政の継続か刷新かを巡って、財政の健全化や福祉の充実などの争点に一騎打ちの選挙戦が展開された。安藤氏は「チェンジ土浦」を旗印に、女性市長で暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる市政の実現を訴えた。立候補表明が投票日の1カ月前と出遅れたが、市立保育所を守ってほしい、コミュニティーバス「キララちゃん」を市内全域に走らせてほしい―など、市民の声に応える市政への転換を街頭などで訴えたことが奏功した。 中川氏は4期16年の実績を強調、「日本一住みやすいまち土浦」を掲げ、地域力と市役所力が一体となった協働のまちづくりや、行財政改革を続け市民サービスの向上などを訴えた。市内の商工業者、農業者団体の支持のほか、市議の3分の2の応援を受けて組織を引き締めたが及ばなかった。 安藤真理子（あんどう・まりこ）氏　58　社会福祉法人理事　無所属　新 【公約】①企業誘致、土浦ブランドの強力なセールスによる財源確保②自然災害に対応する必要不可欠なインフラ整備③市立保育所の維持 【略歴】県立土浦二高、成城大短大卒。市議2期、県議2期を歴任。現在、社会福祉法人俊真会理事、土浦商工会議所女性会会長。 「市民一人ひとりの力で」 【安藤陣営】午後7時前に支持者が集まりはじめ、開票状況を見守っだ。速報が出るたびに同数だったことから、支持者がどよめいた。午後8時20分、いきなり当選の報が届くと、会場は「わっー」と歓声が上がり、「まりこ」「まりこ」のコールが起こった。 挨拶に立った安藤氏は「本当にうれしい。責任の重さを感じている。勝因は、組織ではなく市民一人ひとりの力。選挙運動期間中に土浦は変わらなきゃいけない、出馬してくれてありがとうと声をかけられたのがとても印象的だった。これから新しい土浦のスタートです。皆さんの声を聞きながら夢のある元気な土浦にしていきたい」と述べ、さらに「取り急ぎ財政の立て直しに取り掛かりたい」などと述べた。 「多選批判もあると思う」 【中川陣営】土浦市東真鍋の選挙事務所には大勢の支持者が集まり開票を待った。午後８時20分、敗戦が伝わると、選挙事務所に集まった支持者は、にわかに信じられない雰囲気に包まれた。 中川氏は、「皆さんのご支援に答えられなくて申し訳ない気持ちです。本当にありがとうございました。市民が審判を下した結果なので、（安藤氏が）土浦市民のためにしっかり公約を守ってやっていただければ」と述べた。敗因については、「多選批判もあると思う。私の不徳の致すところだが、（安藤氏の）出馬が急だったので、陣営が整わなかった」と語った。  

【速報】任期満了に伴う土浦市長選は10日即日開票され、新人で県議2期を務めた安藤真理子氏（58）＝無所属＝が、現職で5期目を目指した中川清氏（74）＝同＝を破り初当選を果たした。投票率は37.35％、当日有権者数は11万6834人だった。 安藤真理子氏　23,610票 中川清氏　19,541票 無効491票（選管確定） 詳報はこのあと。

任期満了に伴う土浦市長選が3日告示され、現職で5期目を目指す中川清氏（74）＝無所属＝と、新人で県議2期を務めた安藤真理子氏（58）＝同＝が立候補を届け出た。市政の継続か刷新かを巡って、一騎打ちの選挙戦に突入した。 中川氏は4期16年の実績を強調。「日本一住みやすいまち土浦」を掲げ、地域力と市役所力が一体となった協働のまちづくりや、行財政改革を続け市民サービスの向上などを訴える。市内の商工業者、農業者団体の支持のほか、市議の3分の2の15人の応援を受けて万全の組織で再選に挑む。 安藤氏は「チェンジ土浦」を旗印に、暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる市政の実現を訴える。市立保育所を守ってほしい、コミュニティバス「キララちゃん」を市内全域に走らせてほしい―など、市民の声に応える市政への転換を街頭などで訴え、市民に浸透を図る。 有権者数は11万8348人（2日現在）。選挙権が18歳以上に引き下げられたことから前回より約3000人増えた。前回の投票率は28.42％だった。 投票は10日午前7時～午後6時まで市内50カ所で行われ、午後7時から、同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育館）で即日開票される。大勢判明は午後8時ごろの見込み。 中川清（なかがわ・きよし）氏　74　市長　無所属　現④ 【公約】①民間活力の誘致による魅力ある霞ケ浦湖畔の創出②サッカー等多目的広場の整備③若い世代の結婚・出産・子育て支援の充実 【略歴】県立土浦一高、慶應義塾大経済学部卒。土浦商工会議所会頭、県公安委員長を歴任。2003年11月から現職。 【中川陣営の出陣式】午後4時から同市城北町のホテルで出陣式。地元の青山大人衆院議員、伊沢勝徳、八島功男両県議、市議15人のほか、商工・農業団体代表者、県内各地の市町村長らがずらりと顔をそろえ「難しい時代だからこそ安定、継続、安心」（伊沢氏）が求められるなどとアピールした。中川氏は「人（市職員数減）やお金（財源）がなくなっていく中で時代に合わないものは止めていった。そういうことをして（市立図書館や消防庁舎など）老朽化し狭あい化していた公共施設を建て替えることができた」と行財政改革の成果を強調。今後は新しく整備した公共施設を活用しソフト面を充実したまちづくりを進めたい、国に先駆けて実施した子育て支援コンシェルジュやふれあいネットワーク事業をさらに充実させたいなどと訴えた。   安藤真理子（あんどう・まりこ）氏　58　社会福祉法人理事　無所属　新 【公約】①企業誘致、土浦ブランドの強力なセールスによる財源確保②自然災害に対応する必要不可欠なインフラ整備③市立保育所の維持 【略歴】県立土浦二高、成城大短大卒。市議2期、県議2期を歴任。現在、社会福祉法人俊真会理事、土浦商工会議所女性会会長。 【安藤陣営の出陣式】午前11時から同市下高津の選挙事務所で出陣式。駆けつけた市議は2人だったが、同僚だった県議14人が顔を並べた。片山さつき参院議員（元内閣府特命相）が応援の先陣を切り「ケンミンショーで嫌な思いをさせられてきた茨城のイメージを一新するには、これまで一人もいなかった女性市長の誕生しかない」とハッパをかけた。安藤氏は「県内一古く全国でも3番目に古い市立土浦幼稚園の存続を支援したい。元気な高齢者が社会を支えていける制度を作っていきたい。財政の危機が言われるが、土浦には企業や消費を呼び込める立派な宝がたくさんある。支出を抑える施策はもう限界で、収入を増やす方策を考えるべき。売り込みに自ら足を運ぶトップセールスで臨みたい」とアピールした。 ➡土浦市長選の過去記事はこちら

【鈴木宏子】霞ケ浦や筑波山をめぐる全長約180キロの自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2018年度の利用者数が8万1000人と前年度の1.5倍に急増した。20年に10万人という目標を今年度中に上回りそうな勢いだ。 昨年、1.5倍に急増した理由について県地域振興課は、自転車道の整備などハード面の環境整備と、サイクリスト向けサービスの充実や情報発信などソフト面の取り組みのほかに、土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」がサイクリング拠点として開業したことが非常に大きいと分析する。 「土浦駅ビルは世界レベルのサイクリング拠点」だという評価も専門家から出ているという。駅直結の拠点施設で、シャワーやロッカーも整っていること、さらに駅ビル内にあるレストラン、物販店、コンビニまでもがすべて、自転車で利用できる「自転車ファースト」が貫かれていること、来年3月にはサイクリングを楽しむためのホテルが完成し、自転車の拠点施設としてのスケールの大きさが世界に例を見ないという評価だ。 選定されれば「次は世界」 つくば霞ケ浦りんりんロードは、日本を代表し、世界に誇る、国のナショナルサイクルルートの第1次指定候補にも選ばれた。瀬戸内海を渡る「しまなみ海道サイクリングロード」（広島県・愛媛県約70キロ）、琵琶湖を一周する「ビワイチ」（滋賀県、約190キロ）と並ぶ候補だ。 正式に選ばれれば、次は「世界に打って出る」と県担当者。英語や中国語などの看板表記を増やすなど環境を整え、さらにこれまでは台湾など自転車が盛んなアジアを中心にモニターツアーなどを開催してきたが、今後は個人旅行が主の欧米などからの旅行客にもPRしたいとする。 結節点から玄関口に 駅ビル「プレイアトレ土浦」のオープンは土浦市の位置づけを、サイクリングコースの結節点から、玄関口へと変えた。 こうした中、市は今年3月、霞ケ浦を臨む土浦港周辺の旧京成ホテル跡地にサイクリング施設「りんりんポート土浦」を整備した。今年度は次の段階として、マリーナを含む南側3.9ヘクタールに民間事業者の創意工夫を生かした集客・誘客施設の整備を促せないかと、民間事業者のヒヤリングなどを実施している。気運を捉えて、官民連携による観光拠点を整備し、にぎわいを創出したい考えだ。 ＝終わり ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【鈴木宏子】公立幼稚園の廃止と公立保育所の民営化が土浦市で進んでいる。市の計画では公立幼稚園は2022年3月までにすべて廃止される。公立保育所は21年3月までに6園が民営化され、残り4園も25年度までに民営化の対象とされる予定だ。 公立幼稚園の再編計画によると、少子化と共働き世帯の増加により、公立は園児数が15年までの10年間で53％減少し、15年度の5園の平均園児数は定員に対し34％になっていたことが背景にあるとする。 一方、公立保育所については、同民間活力導入実施計画や市議会での説明によると、平均建築年数が36.5年（16年時点）となり更新や長寿命化を行う時期を迎えているが、民間にできることは民間にという国の三位一体改革により施設整備の国庫補助金が廃止されたこと、延長保育や多様なカリキュラム志向など多様な保育ニーズにきめ細かく対応するためなどという。 さらに18年時点の試算では、公立幼稚園5園の廃園と公立保育所10園の民営化により、人件費を含めて幼稚園が約9000万円、保育所が約4億円、計4億9000万円の市費の負担減になるという数値が明らかにされている。 母親たちが問題提起 幼稚園や保育園など幼児教育における公共の役割はないのだろうか。 公立幼稚園の廃止が公表された16年、突然の廃止の話に、子供を市立幼稚園に通わせていた母親たちが立ち上がり、同市では近年にない大きな住民運動が展開された。20代、30代の母親たちが市民団体「土浦公立幼稚園を守る会」を結成し、7401人の反対署名を集めて同年6月議会に反対陳情を出した。陳情は趣旨採択されたが、公立幼稚園を廃止とする議案は可決された。 この運動の中で、母親たちから「公立が無くなってしまうと、発達障害など特別な支援を必要とする子供たちが受け入れなくなってしまうのではないか、私立だけで十分が対応ができるのか」などの問題提起が出された。 当時、守る会代表だった小沢恵子さん（37）は、長女が卒園した市立土浦幼稚園について「発達障害などの子には1人の子に1人の先生が付いて、皆が温かく子供たちを見守る雰囲気があった。自分の子に障害児などとの仲間意識が芽生えた」と語る。さらに「廃止や民営化によって土浦市はベテランの幼稚園教諭や保育士さんたちを失ってしまう。ベテラン職員は地域の児童館に異動することもあり、子供をよく知る見守りの輪が地域に広がっていると感じ安心だった」と話し、障害児と健常児が一緒に過ごす統合教育の充実と、地域との連携強化などに公立の役割はあるのではと話す。 幼稚園は、発達障害など特別な支援が必要な園児の受け入れ体制などを整えるため、市内すべての幼稚園と認定こども園園長による市幼稚園連絡協議会を設立した。保育所はこの問題について、後期の実施計画（21～25年度）の中で改めて検討していくとしている。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選（11月3日告示、10日投開票）を前に、土浦青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が29日夜、同市中央、亀城プラザで開かれた。現職の中川清氏（74）、新人で県議の安藤真理子氏（58）、新人で水墨画家の相澤保男氏（81）の3氏が出席し、市の活性化、少子化や高齢化対策、安全・安心に暮らせる政策、霞ケ浦などの観光政策についてそれぞれの考えを表明した。 市の活性化について中川氏は「中心市街地は往来が増えた」と実績を強調し、立地適正化計画に基づき、めりはりのあるまちづくりをして、周辺地区に波及させたいなどと話した。安藤氏は「神立、おおつ野、新治、荒川沖とそれぞれ街ができているが、バスがとても少ない。点と点を公共交通機関で結んで回遊性があるまちにしたい」と語った。相澤氏は「モール505の空き店舗を全部、市で借り切って高校生などに無料で貸してあげたらいい。何かが生まれる」と話した。 少子化と高齢化対策について中川氏は、新婚世帯の引っ越し費用助成や産婦健診費用助成など数々の実績を挙げて「切れ目のない継続的な子育て支援を行っている」と述べた。高齢化対策については、中学校区ごとに専門スタッフを配置して支援の輪を広げる『ふれあいネットワーク』を土浦が日本で一番先につくったと強調した。安藤氏は、市立幼稚園の廃止と市立保育所の民営化について触れ「民でできることは民でやることが大切だが、市立の幼稚園と保育所を残すことも大切」と話し、高齢化対策については「元気な高齢者が街に出て、病院に行くだけでなく、遊びや趣味も楽しめるよう、公共交通網を整備する必要がある」と述べた。相澤氏は「高齢化は避けては通れないが少子化はどうにかできる」とし「1人目が生まれたら100万円、2人目200万円、3人目300万円の一時金をあげたらどうか」などと話した。 安全安心について中川氏は、自主防犯組織やLED防犯灯設置などの実績を挙げ「刑法犯認知件数が10年で半減した」と強調。防災や医療面でも実績を強調した。安藤氏は台風19号で避難勧告が出されたことを振り返り「旧市内の避難所は満杯状態だった。避難場所の見直しの必要性を強く感じた」などと話した。相澤氏は「花火大会でも事故があった。100％安全安心はない」とした。 霞ケ浦などの観光について中川氏は「来年（土浦駅ビルに）星野リゾートのホテルがオープンすればサイクリストを街なかに引き込める。つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに選ばれたという機を逃さず首都圏のゲートウエイとして交流人口の拡大に努めたい」と話した。安藤氏は「霞ケ浦は土浦の宝。もっと多くの人が集まっていい素材」だと述べ、沿岸の市町村と連携して魅力を発信していくことが大事。SNSで情報を発信したり、足で出向いてPRしたり、国や県と連携して霞ケ浦の魅力をアップさせたい」と述べた。相澤氏は「霞ケ浦のまわりの市町村全部を合併させて人口44万人の政令市をつくり、霞ケ浦を船で行ったり来たりできる地域をつくりたい」などと語った。

【鈴木宏子】廃止されるバス路線が増え公共交通不便地域が拡大している土浦市で、代替の交通手段となるコミュニティーバスの導入が進まない。導入にあたっては、地域住民や商工業者などで運営委員会を組織し、運行経費の3割以上を運賃収入と地元負担でまかなうことを条件としているためだ。この「地元負担3割」が高い壁になっている。 「高齢化が進んだ地区になって、免許を返納し公共交通に目を向けたが、バス路線は無く、自分たちはどうしたらいいのかという話が出ている。ネックとなるのは3割の地元負担。10年前とは（高齢化率が）違うんだということでバス事業者と再検討をしてほしい」。市の公共交通の運行状況などについて協議する「市地域公共交通活性化協議会」で、利用者代表の委員から出された切実な声だ。 地元負担の問題は市議会でもたびたび取り上げられてきた。今年6月の一般質問では「土浦市のようにコミュニティーバスを走らせるために、市民に責任を負わせているやり方を行っている自治体はいくつあるのか。ほかの自治体のように、7割ではなく、全てを市が責任を持って公共交通網を形成をしていくことが必要」（田子優奈氏）、「地元負担金がネックになって、新治バスの後、いまだにどこの地域も導入できてない。地元負担を1割まで下げてくれという話をしている。そういう地元負担の設定をしない限りバスはどこにも走らせることはできない」（柳沢明氏）など厳しい指摘がされた。 市内を走行するコミュニティーバスは現在、NPOまちづくり活性化土浦が運行し中心市街地を巡回する「キララちゃん」の3路線のみ。市は、駅やバス停から遠い公共交通不便地域のうち市内12地区を、コミュニティーバスの運行が適する地域だとして導入を促している。神立中央、神立町、並木・板谷、木田余東台、中高津、永国東台、永国台、西根南・中村南・右籾、乙戸南の12地区で、17年には、それぞれ地区ごとに地元区長などを対象に、コミュニティーバス導入の条件や導入の流れなどについて説明会を開催した。しかし導入したいと手を挙げた地区はゼロ。2014年3月、コミュニティーバス「新治バス」が2年半で廃止になった教訓があるためで、地元負担3割という制度そのものが成り立っていないのが実情だ。 新治地区を巡回する「新治バス」は地元商工会などが運営委員会を組織して2011年10月、試験運転を開始した。地元負担3割が条件だった。しかし想定より乗客が少なく試験運転期間の3年を待たず運行を中止した。 2年半で2991万円の運行経費がかかったが運賃収入は243万円しか得られなかった。国の補助金を差し引いた3割（458万円）を地元で負担しなければならず、運賃収入を差し引いた215万円を地元商工会などが協賛金を集めて負担した。 新治バスの失敗後、市はコミュニティーバスの導入に向けて地域に助言、協力する相談窓口をつくるなどした。15、16年は数カ所の地区から制度の内容を知りたいなどの問い合わせがあったものの、ここ3年は相談が寄せられていないという。 県全体では路線回復 市内では路線バスの廃止が続き、バス路線の休廃止が許可制から届け出制になった2001年以降、40路線以上が廃止された。この間、増えた路線は、いずれも隣接のかすみがうら市地域公共交通会議が呼び掛けて12年6月に復活した土浦駅と玉造駅（行方市）を結ぶ「霞ケ浦広域バス」と、今年10月に運行が始まり、かすみがうら市旧千代田地区を巡回し神立駅と土浦協同病院を結ぶ「千代田神立ライン」の2路線だけだ。 一方、県全体では、路線バスはバス路線が届け出制に変わって以降一時減少し、14年度までの13年間で319系統、1677キロが廃止されたが、その後、市町村がコミュニティーバスの運行を増やしたため路線延長が増加し、最近は2002年とほぼ同じ水準まで回復しているという。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【相澤冬樹】県も市も、当事者の病院も声をそろえ、「寝耳に水だった」と振り返る。厚生労働省が9月26日、診療実績が少ないなどとして、再編統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院名を公表した際、リストに霞ケ浦医療センター（土浦市下高津）の名があったため、周囲に動揺と戸惑いが広がった。 院長メッセージを発信 以来1カ月、利用者や住民から問い合わせが寄せられる同センターでは、情報を収集し、県、市との協議を繰り返す中で、ようやく事態の輪郭が飲みこめてきた。今月末に鈴木祥司院長（56）名で「患者」と「院内」向けに、今後とも病院の役割を「しっかり行っていく」旨、メッセージを発する準備が整った。 それによれば、今回の公表は厚労省が強制力を持って病院の再編・統合を進めるものではなく、県が主導する地域医療構想会議で議論し、地域の中での病院の役割を明らかにするのが目的と受け止めている。同構想は2025年の医療需要と病床の必要量を見通し、分担や連携などによって医療提供の体制を実現するための施策をまとめるもの。会議は県内9保健所ごとに設置され、土浦地域医療構想会議（委員長・小原芳道土浦市医師会長）は同市と石岡市、かすみがうら市をエリアとし、行政、医療・福祉関係者など約20人で構成される。 土浦市などによれば、同会議ではこれまで、全国で下位から2番目の医師不足の茨城県にあって、同市へは鹿行地域などから患者が押し寄せ、産婦人科病院のない石岡市からの流入も顕著になっている現状を踏まえ、病院機能の分化と連携が議論されてきた。高次医療について同センターと土浦協同病院に加え、近隣の筑波大学付属病院、東京医大茨城医療センターのそれぞれの持つ機能に合わせた体制の構築を議論してきた。 霞ケ浦医療センターは2004年、それまでの国立病院から独立行政法人に改組となり、会計上「独立採算」となって経営がひっ迫、40人以上いた常勤医が2010年には18人まで減って、経常収支も悪化した。廃院も取りざたされ、地元住民から病院支援の陳情運動が起こり、同市が総理大臣あて意見書を提出する事態にまでなった。 地方自治体からの支援を可能にする地方財政法の改正を受け、同市は12年、同センター内に筑波大学大学院の研究科を置く「寄付講座」を設けた。土浦地域臨床医療センターと呼ばれるもので、医療者の研究と教育の役割も担っている。 同市によれば12年度からの5年間は2億6600万円を寄付、17年度から第2期に入り、2年間で1億5400万円を寄付した。教員（医師）数でいえば、教授3人、講師2人の派遣を受け入れたことになる。19年度からは筑波大学のフラッグシップホスピタル（地域拠点病院）にも指定された。 これらの取り組みの結果、病院収支は改善、18年度は経常収支が黒字となった。同年度の医師数は常勤医39人、非常勤8人で以前の水準に戻した。手術件数は2287件で07年1189件の倍近くになった。 １年で対応策とりまとめ 土浦協同病院が16年、同市おおつ野に病床数800の新病院を建設して移転して以降、同市の桜川以南の住民には同センターが存在感を増している。鈴木院長によれば「霞ケ浦医療センターは土浦の市民病院的な役割を担い、急性期の患者だけを診るのではなく、二次救急から在宅医療・介護までをマネジメントできる医療者のリーダーを育成してきた」という。 地域医療構想会議においても「再編統合」の話にはならない。団塊世代がそろって後期高齢者となる「2025年問題」を越えて、高齢者人口が総人口の3分の1を超えると推計される「2040年問題」に向け、同センターの機能転換についての議論に踏み込んでいた。課題となっている周産期患者の受け入れ拡大などのため、病院の改築も目論んでいた。そんな矢先の厚労省の発表だった。 「よくよく聞いてみると、公表の根拠は2017年6月単月の診療実績によるものだった。病床の絶対数で差のある土浦協同病院との単純比較には納得できない点もあった」と鈴木院長。これまでの取り組みには自信をもっているが、病院の建て替え話は仕切り直しを迫られた格好だ。医療費削減を至上命題とする国からの資金投入が期待できないなか、自治体が再編策に反発しても財政負担を伴う施策を打ち出せるか、同会議を通じ対応策は来年9月までにまとめることになる。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【鈴木宏子】昨年11月に発表された土浦市の長期財政見通しで、ショッキングな推計が明らかにされた。今後2028年度まで毎年、10億円を超える財源不足額が生じ、18年度から28年度までの累積収支不足額が145億2000万円にも及ぶというのだ。不足額を一般財源基金で補うと、5年後の24年度には基金が枯渇し、以降は解消困難が財源不足が生じるという。予算が組めなくなる危機的な事態だ。 何が財政をここまで硬直化させているのだろうか。国が借金返済経費の7割を負担する合併特例債を活用して老朽化していた市の主な施設を一気に更新したこと、高齢化などにより社会保障費が年々増加していることが大きな要因だ。 旧新治村との合併による合併特例債の活用は、新治総合運動や新治地区公民館の整備、朝日トンネルの開通など新治地区の整備などから始まり、その後、市役所新庁舎の移転、新消防庁舎、新市営斎場、新図書館の建設など老朽化していた施設を次々に更新した。 大規模事業は市民会館の耐震改修、新給食センターの建設など今も続き、市の借金返済経費である公債費は、ピーク時の23年度に63億円と一般会計歳出合計の12％になる見通しだ。18年度の公債費が49億円（歳出合計の9.8％）だったのと比べると、借金返済に充てる額が26％も増える。 歳出削減のメーンは人件費の抑制 不足額を補うため講じるのが一般財源基金の繰り入れ。財源に余裕がある年度に積み立てておいた財政調整基金を、災害などで財源不足が生じた年度に切り崩して活用する財政上のテクニックだ。しかし無尽蔵に使える「打ち手の小槌」のはずもなく、基金による安易な補てんに頼るのは危うさを伴う。 このため、行財政改革も実施されてきた。直近の第5次行財政改革の成果として市は、16～18年度の3年間で、市職員人件費抑制、心身障害児（者）福祉手当の見直し、ジェネリック医薬品利用による医療費負担軽減などで歳出を抑制し、片や市税徴収強化、ふるさと納税、公有地売却、ネーミングライツや広告掲載などの広告事業などで、計27億円を生み出したと総括する。歳出削減の内訳をみると、人件費の抑制が削減額の9割を占める。職員平均年齢の若返りが主な要因だという。 今年度から始まった第6次行財政改革実施計画では23年度までの3カ年で、使用料・手数料の見直し、補助金の廃止を含めた見直し、公共施設を床面積換算で5％削減するなどが盛り込まれている。市民の痛みを伴う行財政改革が続けられる。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選が11月3日告示、10日投開票で行われる。現職の中川清氏と、新人で県議の安藤真理子氏が立候補を表明している。市長選を前に、市政の課題を追った。 □　　　□　　　□ 2015年から本格的な人口減少期に入ったとされる土浦市で昨年、新たな変化が起こった。今年発表された県常住人口調査で、同市の2018年の社会動態が9年ぶりにプラスに転じたことが分かった。昨年1年間によそから引っ越してきた転入者が、転出者を416人上回ったのだ。 同市の社会動態は、2002年以降、一部の年を除いて転出者が転入者を上回りマイナス基調で推移してきた。15年にはマイナス411人まで拡大、その後16年、17年はいずれもマイナス63人とマイナス幅が縮小していた。18年についにプラスに転じ、プラス基調が続いている。 市政策企画課が18年の転入者の内訳を分析したところ、東京からの転入者が増えるなどしたことが分かった。2015年3月にJR常磐線が上野から東京・品川に延伸され、上野東京ライン効果が現われたとみられる。 人口減少を抑制しようと、市は15年10月に第1期の「市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を策定し計107事業を展開してきた。同課は、事業の成果が現われたと評価する。 自然減が社会増を飲み込む 一方、社会動態がプラスに転じたという新たな変化に反して、同市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、現在策定中の第2期（2020年度から5年間）人口ビジョンで将来人口推計を下方修正する方針だ。 社会増という新たな兆しが見えたものの、少子高齢化の進行による出生数の低下と死亡者数の増加という自然減の割合が大きく、自然減が社会増を飲み込んでしまっている。 これについて市は、一人の女性が産む子供の平均数、合計特殊出生率が上がらないことのほか、20代後半の年齢層で0～4歳の子供をもつ子育て世代の転出超過が課題だと分析している。結婚し子供ができて家が手狭になり、マイホームを購入したり、より広い住居に引っ越そうとする際に、隣接のつくば市や阿見町に転居してしまうと推測されるとし、今後、この世代への施策が課題になるとする。 住民生活、地域経済、行政運営に影響 同市では、2000年の14万4106人をピークに人口減少が始まり、2015年から本格的な人口減少期に入った。全国平均より進行が若干早く、2017年に14万人を下回った。今年10月1日現在の人口は13万8517人。9年間でピーク時より3.88％減少した。65歳以上の高齢化率は現在、市全体で29％となり超高齢社会に入っている。 人口減少が地域に与える影響として市は、同人口ビジョンで①空き家・空き地が増え住環境や防犯面の悪影響が懸念される②市場が縮小し地域の商業・サービス、公共交通が減少し利便性が低下する③高齢の交通弱者が増加し移動手段の確保など新たなサービスが必要になる④地域コミュニティの担い手や縮小により行政負担が増える⑤働き手が減少し労働力の確保が難しくなる⑥農業の担い手が不足し遊休農地が増える⑦税収が減る一方で社会保障費が増える⑨廃校や廃止施設が増えるーなど住民生活、地域経済、行政運営の面で11の課題を指摘している。こうした課題にどう向き合うのかが問われている。

【鈴木宏子】任期満了に伴って11月3日告示、10日投開票で行われる土浦市長選に、県議の安藤真理子氏（58）が11日、無所属で立候補すると表明した。同市長選を巡っては現職の中川清氏がすでに立候補を表明している。当初、ほかに立候補の動きがなかったが、一転しそうだ。 安藤氏は取材に対し「今変えなければ土浦は変わらない。愛する土浦を元気にしたい。土浦を変えるのは今しかない」と決意を語った。現職の中川市長が立候補を表明した9月中頃から「このままの土浦ではだめ」「土浦を変えてほしい」などの声が多くの市民から寄せられたことが背中を押したという。 現在の市政に対しては「財源不足は拡大の一途をたどり5年後には取り崩せる基金も底が尽きるなど危機的な財政状況にあり、黙って見過ごすことはできない」「直ちに財政健全化を図り、将来を担う子供たち、孫たちのために、市長がリーダーシップを発揮すべき」と危機感を強調した。 公約としては、県議として土浦市を県につないできた経験を生かし、①県と連携しながら企業誘致など財源増につながる施策を推進する②急速に進む人口減少社会に対し、将来を見据えた自治体間の広域連携を図りながら政令指定都市を目指す③サイクリングのまち土浦を積極的にアピールし、常磐線とつくばエクスプレスの交通アクセスを向上させ、常磐道スマートインターチェンジの設置につなげる④休日や平日夜でも安心して子供を預けられる子育て支援施設の創設や家庭教育を支援する施策を総合的に推進する⑤介護現場で働いた経験から、高齢者本人も支える側も安心して暮らせるよう相談支援システムの充実を図る―などを掲げた。 安藤氏は市議2期を経て現在、県議2期目。自民党県連女性局次長、広報局次長などを務める。県立土浦二高、成城短期大学卒。総合介護福祉施設「プラザマアム」会長、土浦商工会議所女性会会長などを歴任している。 一方、投票日まで1カ月を切ったが、選挙態勢などはこれから構築するとし、「市民一人ひとりの声を応援隊にしたい」と話した。 ➡土浦市長選の過去記事はこちら

【谷島英里子】任期満了に伴う土浦市長選（11月3日告示、10日投開票）の立候補予定者説明会が27日、同市役所で開かれ、5選を目指して立候補を表明している現職の中川清氏（74）陣営の関係者と、市内の政治団体、周文会代表の相澤保男さん（81）が出席した。取材に対し相澤さんは「周文会で立候補者を募集する」と話した。 同市長選をめぐっては、現職の中川氏が9月議会で一般質問に答えて立候補を表明した＝9月11日付。現時点で表明しているのは中川氏ただ1人。 27日の説明会では市選挙管理委員会が、公職選挙法や選挙運動などについて説明した。 事前審査は10月15、16日。市選管によると9月1日現在の18歳以上の有権者数は11万8310人（男性5万8818人、女性5万9492人）で4年前（20歳以上）より約3000人増えた。4年前の投票率は28.42％だった。