土浦市長選 -検索結果

【鈴木宏子】任期満了に伴って11月3日告示、10日投開票で行われる土浦市長選について、現職の中川清市長（74）は11日、5選に向け立候補する意向を明らかにした。市議会9月定例会で海老原一郎氏（郁政クラブ）の一般質問に答えた。同市長選をめぐっては現時点でほかに立候補の動きは見られない。 中川市長は「体力、気力共に充実している。引き続きまちづくりの先頭に立って市政運営に全身全霊で取り組み、市の発展に全力を尽くしたい」と述べた。 4期目の実績については、新図書館と市民ギャラリーの整備、神立駅舎の橋上化、施設一体型新治義務教育学校の開校など数々の取り組みを挙げ「市発展の根幹となる社会資本整備に重点的・集中的に取り組んだ」と強調した。 ソフト面についても、土浦協同病院や霞ケ浦医療センターへの支援により医療体制を強化したほか、市内小中学校すべての普通教室にエアコンと電子黒板を整備したなどと述べた。 一方、市政の課題については「急激な人口減少、少子高齢化、ICT（情報通信技術）社会の進展など、地方を取り巻く環境は大きな転換期を迎え、変化に的確に対応することが求められている」とし「これからが土浦市の将来を決める、真価が問われる大事な時期」だと強調した。 5期目については「『改革と協働で創る未来の土浦』を基本理念に、さらなる行財政改革を推進する」としたほか、「これまで整備した施設を積極的に活用しソフト面の充実を図り個性と魅力を高めながら活気あふれるまちづくりを進める」と話した。日本を代表する自転車道『ナショナルサイクルルート』の第1次候補の一つに「つくば霞ケ浦りんりんロード」が選ばれたことにも触れ「機を逃さず、日本一のサイクリング環境の実現と新たな誘客を図る」などと語った。 中川氏は同市真鍋出身、県立土浦一高、慶応大卒。土浦商工会議所会頭、県公安委員長などを経て2003年11月から4期市長を務めている。

任期満了に伴って10月15日告示、22日投開票で実施される土浦市長選について、安藤真理子市長（62）は13日開かれた市議会本会議で、「引き続き市長としてまちづくりの先頭に立って、さらなる市の発展に向けて全力で傾注したい」などと述べ、2期目に向け立候補を表明した。同市長選への出馬表明は初めて。 13日開かれた6月定例会で、寺内充市議（政新会）の一般質問に答えた。 安藤市長は1期目の3年7カ月を振り返り「すべての市民に寄り添った、暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる土浦市政を目指し、公約で掲げた家庭用ごみ袋の値下げや公共交通不便地域のコミュニティーバス実証運行など数々の施策を着実に実行してきた」などと述べた。 さらに、高校生までの医療費助成の所得制限撤廃、土浦幼稚園の認定こども園としての存続、手話言語普及促進条例の制定などのほか、常磐道スマートインターチェンジの整備推進、台湾などサイクルツーリズムの海外発信、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化、生産量日本一のレンコンのPR強化など、実績を強調した。 その上で、市の現在について、コロナ禍でのリモートワークの普及や市の子育て支援に対する評価、アクセスの良さなどから、2000年をピークに減少を続けていた市の人口が2020年の国勢調査で増加に転じたこと、長年の悲願だったつくばエクスプレスの土浦延伸の夢が実現に向けて動き出そうとしていることなどを強調し、「この歩みを止めることなく、これから生まれてくる子供たちが安心して人生のスタートを切り、このまちに生まれてよかったと思えるよう、夢のある、元気のある土浦市の実現に向けて最後までやり遂げることこそが私自身に科せられた使命だと思っている」などと述べた。

【鈴木宏子】土浦市で市長交代後、初の市議会が始まっている。16日、会派代表質問が行われ、安藤真理子市長は公約実現への道筋を語った。 同12月議会は10日開会し、安藤市長は、公約に掲げた七つの基本政策を改めて述べ「すべての市民に寄り添った、暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる市政の実現に取り組む」と所信を表明した。 これを受けて16日、会派代表質問が行われ、安藤市長は、選挙戦で公約に掲げた①コミュニティバスを市内全域運行する②市立保育所を守る③指定ごみ袋の料金を再考する―などについて、自らの考えと公約実現に向けた道筋を話した。 コミュニティバス運行へ、来年度から調査 コミュニティバスについては、NPOが現在、中心市街地で運行している「キララちゃんバス」ということではなく、新たなコミュニティ交通または民間のバス事業者により、公共交通不便地域を解消していきたいと改めて強調した。実現への道筋については、来年度から課題や問題点を調査するとした。さらに運行区域や路線の検討など市全体の公共交通ネットワークについて調査研究し、市民に寄り添った温かさあふれる公共交通網の形成に向け努力すると述べた。運行の予算や財源については、利用者、事業者、学識経験者などで構成する市地域公共交通活性化協議会で協議を進める中で具体的にしていくとした。 後期計画の4公立保育所「残したい」 公立保育所10カ所については、前期計画で21年3月までに6園を民営化し、後期計画で残り4園を25年度までに民営化の対象とするとされていた。これに対し安藤市長は「近年、家庭の養育機能の低下や虐待児童の増加、子供の貧困、特別な支援を必要とする子供への対応が課題となっており、公立は長年培ってきた保育のノウハウを生かして先導的な役割を担うことができる」とし、後期計画の4園について「後期計画策定時には学識経験者や保護者などの意見を聞きながら民営化の効果や課題について検証し、ぜひ公立保育所を残したい」と述べ、後期計画で対象となる神立、霞ケ岡、天川、荒川沖の4保育所を公立のまま残す検討の対象とする意向を示した。 有料ごみ袋料金、検証し再考 家庭ごみ処理の有料化が昨年10月スタートし、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の指定ごみ袋が最大で10枚入り500円と、県内市町村で最も高くなったごみ袋料金については、「有料化はやむを得ない」と述べる一方、「同じ有料化を実施している県内他市に比べて高いという意見をいろいろな市民から聞いている」とし、今後データや資料をとりまとめて様々なアイデアを出しながら、現在の制度の実施状況や効果を検証して、ごみ袋の値段をいくらにできるのか再考に取り組みたいと述べた。 ほかに公約に掲げた新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化については、グラウンド全面に人工芝を張る場合は約4億3000万円、少年サッカー用ピッチ3面分の場合、約2億7000万円の事業費が見込まれているとし、財政健全化を推進しながら整備手法や維持管理経費を改めて検討し、市サッカー協会などの意見も参考に早期に実現したいと話した。 一部用地取得ができず塩漬けとなっている常名（ひたな）運動公園問題についても質問が出た。安藤市長は、今後も引き続き「早期解決に向け用地交渉に取り組んでいく」と答弁し、運動公園から新たな土地利用計画への変更についても「考えてない」とした。同運動公園は27年前の1992年から事業着手し、これまで計画面積23ヘクタールのうち93％の21.7ヘクタールを利子も含めて約77億8800万円で取得した。残り1.58ヘクタールの取得が難航し未買収地が点在しているため面的整備ができないまま現在に至っている。 ➡土浦市長選の過去記事はこちら

【鈴木宏子】土浦市長選に初当選した安藤真理子市長が22日初登庁した。同市初の女性市長。安藤市長は市幹部職員を前に、選挙戦で公約に掲げた「温かさあふれる市政」を実現したいと強調し、「可能な限り市民や市職員の意見に耳を傾け、話し合いながら市政に取り組みたい」と抱負を述べた。 午前8時過ぎ、市役所1階ロビーとうらら大屋根広場には約500人の支持者や市職員が集まり、拍手で初登庁を出迎えた。安藤市長は、選挙戦で着用したピンクのスーツとは異なり、シックなスーツ姿でワゴン車から降り、支持者や女性職員から次々と花束を手渡された。 続いて市幹部職員約70人を前に訓示。①市民の暮らし満足度ナンバーワンの実現②子育て支援と女性の活躍の場所づくり③市財政の健全化ーなど7つの公約を改めて強調し、「すべての市民に寄り添った『温かさあふれる市政』を実現するため7つの公約は必要不可欠」「県議としての経験を生かし企業誘致や土浦ブランドセールスの先頭に立って財源確保に努める」などと強調した。 さらに「公約実現には職員の皆さんの力が必要。市民のいろいろな声を形にするため、スピード感をもって課題に取り組み、職員にも積極的にアイデアを出してもらい、国、県と連携を図って土浦市のために全力を尽くしたい」と話した。「市民サービスの向上には職員の明るい笑顔が何より大切。明るく生き生きと職務に励んで市民を温かくお迎えする雰囲気づくりをしてほしい」などとも言い添えた。 続いて行われた記者会見で、副市長人事について質問が出たが、安藤市長は「いろいろな人の意見をお聞きし協議したい。具体的に話ができる段階ではない」とし、12月議会の会期中には新たな副市長人事を提案しない見通しを示した。

【相澤冬樹】水郷桜イルミネーションの点灯式から一夜明けた17日、土浦市大岩田、霞ケ浦総合公園で、第15回を迎えた「クリーン・ザ・パーク霞ケ浦総合公園」の清掃活動が行われた。主催は明るい社会づくり筑浦協議会（村上和雄会長）で、土浦ライオンズクラブ（飯田晃久会長）などと実行委員会を作って開催した。 同市やつくば市などから約130人が参加、午前8時から始まった開会式で、矢口幸一実行委員長は「普段はドングリの実を拾って育てる運動など、地域でボランティア活動を展開してきた皆さんが年に一度集まる機会がクリーン・ザ・パーク。元気な顔で令和最初のごみ拾いに集まれたことを喜びたい」とあいさつした。会には長年活動に参加して、一週前の土浦市長選で初当選した安藤真理子さんも駆けつけ当選の報告をした。 参加者はごみ袋を手に、同公園の水辺から運動広場まで広がって清掃活動に励んだ。風車広場周辺は点灯式前に一旦整えられていることもあって、前夜のごみもほとんど見当たらないクリーンさだった。公園全体で40リットルのごみ袋に換算して50袋に満たない回収量で約30分の活動を切り上げた。 15年間、活動に携わっているという木村清さん（80）は、「土浦の花火大会の後の清掃にも参加しているが、昔と比べると随分きれいになった。公園ではごみ箱の撤去以来、目に見えてごみが減った。ごみは持ち帰り、きれいに使おうという意識が定着しているみたいだ」という。

市民主体の新しいまちづくりを目指す市民団体「土浦まちづくり市民の会」（代表・長坂慎一郎元山形大教授）が、10月1日「『住みたいまち　土浦をつくる』には？」と題して、同市真鍋新町、土浦ピアタウン２階イベントホールで「土浦まちづくり市民の集い」を開く。 塩漬けの常名（ひたな）運動公園計画、財政難による行政サービスの低下と市民負担の増加、情報公開請求をして明らかにした議会費の使われ方など、作業チームを設置して2年間にわたって検証してきた市の課題を六つのテーマで報告し議論する。 長坂代表は「土浦市は合併特例債で箱モノを次々につくり借金を増やす一方、人口減少で収入が減っている。こうした中、公共施設の使用料や手数料の見直しが現在検討されている。行政サービスの低下と市民負担の増加が始まっていることをまず市民に知ってほしい」と話し、事務局長の高村義親茨城大名誉教授は「空き家に若者が暮らせるようにする仕組みづくりなど、これから求められる新しい政策も合わせて議論できたら」と話す。 同会は2011年2月発足した。直後、東日本大震災が発生し福島第1原発事故による土浦市の放射能汚染問題に取り組んできた。15年11月の土浦市長選をきっかけに内部に新しい作業チーム「いいまちづくりグループ」を設置し2年間にわたって市の課題を検証してきた。1年目の昨年11月には中川清市長に、常名運動公園予定地の利活用と新図書館の有効利用を要望した。（鈴木宏子） ◆同集いで報告される6つのテーマは①東海第２原発再稼働反対請願②常名運動公園問題③財政悪化と市民負担増と行政サービスの低下④議会の実態と議会費の無駄遣い⑤水道料金⑥年金、地域医療。課題報告を前に、第1部としてつくば市の山本千秋さんが、総合運動公園計画を中止させたつくば市の市民運動を報告する。資料代500円。問い合わせは090-9680-8143（事務局・高村さん）