つくば市の小中学生の高校進学を考える会 -検索結果

【コラム・片岡英明】つくば市内の県立高校不足に土浦一高の定員削減が重なり、つくばの受験生と保護者の不安が高まっている。つくば市からの進学者が多い土浦一高、竹園高、土浦二高、牛久栄進高への志願数を調べた。 牛久栄進の志願者が激増 今年は土浦一高4学級化の2年目。高校入試で何が起きているかを、2024年と25年の志願先変更前の志願者数で調べてみる。 削減1年目の昨年、土浦一高への志願者は222人（定員160）となり、志願先変更で208人（前年比75人減）となった。この土浦一高の定員削減のあおりを受け、土浦二高志願者が430人（定員320）、竹園高435人（定員320人）と、両校に100人以上オーバーの波がきた。 2年目の今年はどうか。土浦二高と竹園高は昨年の100人以上オーバーで難校化、今年の受験生は牛久栄進高に497人（定員360）の波となって現れた。志願先変更で466人となったが、106人の定員オーバーである。 31人という志願先変更の多さには心が痛む。多くの方に、これら生徒、保護者、教師の苦労を感じてほしい。 心配なのは、削減1年目に土浦二高と竹園高、2年目に牛久栄進高に向かった受験生の波が、3年目はどこに向かうのかだ。その受け皿として、改革が始まったつくばサイエンス高校と筑波高校に期待している。つくば市内の両高の魅力アップは地域の発展にも重要で、私たちも応援したい。 しかし、中卒生が激増し、6人に1人しか市内の県立高校に入学していないつくば市で、それだけでは不十分である。 24年からの受験生の大波は、つくばエリアの県立高校不足と土浦一高の定員削減によって生まれた波と考えている。その波の性格に注目し、大人は受験生が安心して学べる入試環境を用意する必要がある。 竹園高に2学級増を TX沿線開発で人口と子どもが増えているつくばエリアに、県立高校新設が必要なのは明らかである。県も牛久栄進高1学級増や市内3校のうち2校で対応（サイエンス高の普通科設置、筑波高の進学クラス設置）しているが、生徒増に追いつかない。そのため、生徒と保護者の期待は竹園高に向かっている。 県は2019年の高校改革プランで、当時のつくばエリアの57学級（中等4学級を含む）を、26年までに59学級にすると発表した。 25年入試では58学級だが、その1学級増は水海道一高付属中からの内進枠である。一般の高校受験枠は改革プラン実施後も53学級のままで、増加していない。この点でも学級増の必要性は高い。県はTX沿線への高校新設を検討しつつ、26年から竹園高に2学級増やし、昨年から起きた受験生の波を受けとめてほしい。 つくば市も、竹園高学級増のために校舎建設の協力を表明している。1月の県教育委員会との懇談では、県も独自の調査で校舎増設が可能であると述べた。条件は整ったと思う。今年の受験生の波を受け止め、竹園高の学級増で小中学生と保護者の希望に応えてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・坂本栄】今回は201「知事選の年、つくばの県立高問題は動く？」（2月3日掲載）の続きになります。茨城県全体としては県立高校が余っているのにつくば市では足りないというこの問題、もう少し検証する必要があると思うからです。 県、クラス増と広域通学で対応 前回の要点は、①県内12エリアで県立高が足りないのはTX沿線エリアだけである、②県はこのエリアに県立高を新設して中卒者と保護者の不安を解消すべきと私は考える、③ところが県は既存高のクラス増と近隣市高への通学勧奨で対処している、④知事はこういった場当たり策でなく抜本策を示すべきではないか―といったものでした。 その際、県がまとめた「県立高等学校の今後の募集学級数・募集定員の見込み試算」（2024年10月発表）に掲載された表（エリア別過不足一覧）と図（つくばエリア県立高一覧）を使わせてもらいました。この試算には上記③の正しさを立証しようとする表（今後8年の見込み、下に掲載）も載っています。 上の表を踏まえ、県は「（つくばエリア）7市（つくば、常総、つくばみらい、守谷、土浦、牛久、下妻）の中卒者が最大になるのは2028年であり、24年に比べると180人増える」「24年の筑波高校とつくばサイエンス高校の欠員は合計で194人」とし、今後増える中卒者は両高の余裕で吸収できるから「現行の募集定員で足りる」との結論を出しています。 つまり、サイエンス高の2学級＝80人増（23年実施）、牛久栄進高の1学級＝40人増（24年実施）、筑波高の進学コース設置（普通科3学級中の1学級、24年実施）、サイエンス高の普通科設置（科学技術科6学級中の3学級、25年実施）によって、つくばエリア県立高の量と質の問題は解決できるということです。 「下り坂の県」と「上り坂の市」 前回書いたように、県の見込みと不足解消策に対し「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡代表）と五十嵐つくば市長は異を唱えています。そして、TXつくば駅に近い進学校・竹園高校のクラスも増やすべきだと主張、市長は校舎増築費を市が負担してもよいと先の選挙で公約しました。県立高のキャパシティとそのコンセプトについて市と県が対立する構図です。 県全体を見ている県としてはTX沿線エリアを特別扱いできません。そこで、広域（つくばエリア7市）で問題に対処すると同時に既存高に少し手を加えるという策を立案しました。しかし、こういった場当たり策では成長エリア・つくば圏の魅力が損なわれるでしょう。 2年半前、洞峰公園問題と県立高問題を扱った139「上り坂の市と下り坂の県のおはなし」（2022年8月15日掲載）で、私は「県立高問題は、県を当てにせずに市立高をつくり、つくば市が自分で解決したらどうか」「県と市が置かれている状況と方向が違うのだから、市は県から『独立』したらどうか」と提案しました。 状況の違いとは、人口が減少し財政も楽でなくなった「下り坂の県」と、人口が増加して地域に活力がある「上り坂の市」ということです。こういった社会経済構造上の変化が県立高問題の根っこにあるような気がします。 「独立」の大風呂敷案としては、「上り坂」のつくば市を中核とする人口50万以上の政令指定都市を設け、「下り坂」の県から「独立」するアプローチが考えられます。神奈川県における横浜市のイメージです。県が示した「つくばエリア」７市の人口は合計約70万ですから50万要件はOKです。（経済ジャーナリスト）

【コラム・片岡英明】2月6日から県立高校の出願が始まる。中学生には悩みから決断のときだ。学校での面談が済み、願書提出後も悩み続ける生徒もいる。悩む時間は人生の中で貴重な体験であり無駄ではない。 学校選びで悩むのは当然である。それが止むのは、生徒自身が学校選びから学校参加に舵（かじ）を切れたときだ。高校受験は貴重な学びのチャンスで、その山や谷の中で人間が一周り大きくなる。 霞ケ浦高校に勤めていたとき、大学受験用模試の学校別成績分布の山を時々生徒に紹介した。すると多くの生徒が驚く。分布の形は各学校によって違いはあるが、トップ高も含めて多くの学校の山が重なり合っているのだ。 偏差値によって輪切りにされ、成績は重ならないと思い込んでいたが、実際は相当重なっている。「やればできるかも」と、そんな気になる。高校入試で学力など判定できない。学びは高校入学がスタートで偏差値は参考資料だ。 入学後、自分流の学習スイッチが入れば、中学の学習内容は3カ月ほどで回復できる。それまでの学習や、どの高校かなどはほとんど関係ない。入学後の学習で、各高校の成績分布も大いに変化し重なり合うのだ。 どの高校を選んでも、いや、どの高校に参加しようと決めても、学校には学ぼうとする生徒を支え応援する先生が必ずいる。安心して、高校選びから高校参加への道を進んでほしい。 筑波高・サイエンス高を支援 受験生を地元や行政も支援している。昨年12月、つくば市長との懇談の場で、市も地元高校への応援姿勢を示してほしいと、筑波高校とつくばサイエンス高校への通学支援を要請した。市長をはじめ市の職員の方々も熱心に受けとめてくれた。 市長との懇談の際、事前に高校にも話を聞き、利用者の多い「つくバス」の運行改善を要望した。つくバスや道路整備の担当課とも話し合いを持つことができた。筑波高・サイエンス高の校長先生も、独自につくバスの運行改善を市に要望した。 サイエンス高への通学路改善では、現地の聞き取り調査も行った。市長との懇談では、道路整備は地元区会の要望書も必要と指摘があった。すぐに谷田部地区の区長会の会長と懇談し、地元区会に要請した。その中で、地元区会のサイエンス高への応援の姿勢を感じた。 サイエンス高校は今年から普通科3学級が併設され、新しい「学び」を提案している。生徒の進学希望にも応えるこの学びに地元も期待している。また、筑波高では地域とつながり、地区のお祭りにも参加している。筑波高は北条地区の街づくりの核で、地域の支援や期待も高い。 高校受験生への応援活動 1月29日、私たちの会は、県に土浦一高の高入6学級体制と竹園高2学級増などを求め、教育委員会の担当者と懇談した。加えて、私たちは、つくばエリアの県立高定員枠改善のため、筑波高4学級、サイエンス高普通科5学級も視野に入れ、受験生を応援している。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

児童生徒数が増加しているつくば市で県立高校が不足している問題で、県教育庁が昨年10月「県立高校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」と題する資料を示し、「つくばエリア」（つくば、つくばみらい、守谷、常総市など）について「現時点では定員増が必要との判断に至ってない」とする方針を明らかにしたことについて（24年10月24日付、25年1月12日付）、つくば市の五十嵐立青市長は14日の定例記者会見で「（県立高校が）足りてないことを（県に対し）数字で示したい」と述べ、市としてつくば市やつくばエリアの県立高校の学級増を引き続き県に要望し協議を続けていく姿勢を示した。 五十嵐市長が昨年12月23日、つくば市の県立高校の学級増などを求めている市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）と懇談したことに関し、記者の質問に答えて、改めて市の姿勢を示した。 同市の県立高校不足問題について五十嵐市長はこれまで、昨年9月に実施した2025年度の県予算編成にあたっての要望活動の際、大井川和彦知事に対し、市内にある県立竹園高校の定員を1学年2学級80人分、3学年で6学級分増やすための校舎増築費用4～5億円を市が負担すると提案したとしているほか、翌10月に実施された市長選で、市建設費負担による竹園高校の学級増を公約に掲げた。 14日の会見で五十嵐市長は、昨年10月の県試算資料で記されたつくばエリアの状況分析について「実際にそもそも1時間というものが（通学時間の）基準として定められているが、（生徒の）通学時間をまず正確に把握し、正確なデータをもとに議論をすることが必要だと思っているので、それを市民団体と連携しながら進めていきたい」と話した。 その上で「（竹園高校の学級増という）私の公約は（増築校舎の）建設を県に提案したということだが、県としては『足りている』という認識が急に（昨年10月に）出てきたので、それに対し、足りていないということを数字できちんと示すことは大事だろうと思っている。これから実際の数字について（県と）お話をしていきたいと思っている」とした。 さらに「併せて県として今、定員割れしているところ（つくばサイエンス高と筑波高）は増員を進めているという話があったので、それについては今年の出願状況等をみてまた議論しましょうと知事と話をしているので、そういったことを継続して行っていきたい」と述べた。 この問題で市民団体は近く、県教育庁と懇談を予定している。（鈴木宏子） ➡昨年10月の県資料「県立高校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」はこちら

【コラム・片岡英明】茨城県教育委員会は昨年10月、2030年までの「県立高校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」を発表した。その試算1によると、30年の県全体の中学卒業生は24年に比べ2141人減少する。この中卒者減に対応して、県立高の定員を1480人（37学級分）減らすとしている。 今回の試算では、中卒者減に対する県立高の定員削減率は69.1％。減少する中卒者の7割に相当する県立高定員を減らすことになる。 県の試算は3学級増 県教育庁は県内を12エリアに分け、エリアごとの学級増減も示している。これによると、県全体では県立高定員が削減されるが、つくばエリアの中卒者は逆に477人増えることから、現在58の学級数を61にする。 つくばエリアの中卒者増に対する定員増加率は25.2％となっているが、県全体の中卒者減に対する定員削減率が69.1％であるならば、つくばエリアの県立高定員増加率も同様にすべきではないか。 つくばエリアの中卒者が477人増える（24年～30年）と推計すると、その中卒者増に見合う定員増は330人（中卒者増の69.1％）になる。ということは、本来8学級増を示すべきではないか。 本来8学級増なのに、なぜ3学級増なのか？ 生徒が急増しているつくば市内には県立高が少なく、3学級しか増やせないと判断したのであろう。 竹園高には2学級増を 県教育庁が2019年に発表した「改革プラン」では、つくばエリアの中卒生は440人増加する（18年～26年）と推計していた。今回試算と同様に考えると、440人増には7学級増が必要だが、当時の学級数に2学級プラスした59学級に抑えられていた。 18年～30年、つくばエリアの中卒者は747人増える。この生徒増に合わせるには12学級増が必要となる。ところがその後、つくばエリアの学級は1学級しか増えていない（57学級→58学級）。改革プランと今回試算を合わせても、4学級増（57学級→61学級）に抑えられている。このことが、多くの小中学生の高校進学の悩みの元になっている。 この2年間、牛久栄進高の1学級増、筑波高の進学コース設置、サイエンス高の普通科設置など、県立高の定員問題は改善されている。しかし、中卒者増に学級増が追いついていない。つくばエリアの中卒生増に対応するために、2026年度には県立竹園高の学級を2つ増やしてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表） ➡「県立高校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」はこちら

【コラム・片岡英明】12月になり、受験生も学習に熱が入ってきたころだが、今回は今年度に進学コースを設置した筑波高校を中心に、来年度の県立高校入試について考えたい。 受験生の中間層が私学に流れ、県立高校の2極化現象が起きていたが、県は県立高の魅力アップを図っている。それが、つくばサイエンス高校普通科と筑波高に進学コースを設置する動きである。筑波高の魅力アップは県の県立高づくりの新しい流れといえる。 物価高と私学の高学費のために県立志向が強まり、地元の県立高がそれにどう応えるかが問われている。私学に勤めていた私は、私学助成の増額で保護者負担を軽減し、公私が学費でなく教育内容で選ばれる時代の到来を期待している。 来春、下妻一高の募集定員は1学級減の5学級となる。削られた学級分の生徒はどこへ行くのだろうか？ 下妻二高への流れ起き、それに明野高の募集停止が加わり、受験生の間に大きな波が広がるのではないか？ その受け皿に、進学コースを設置した筑波高がなるのか？ この点がつくばの25年入試のひとつのポイントだ。 この高校の新しい芽 11月28日、筑波高を訪問して校長・教頭先生と懇談し、主に学び・青春・進路の3つの点でお話を伺った。 （1）学校の現状：ここ3年間で在校生が201→212→231と増加。今年は1年生が89人で、進学コースは11人だが、ビジネスコースの志願者が募集定員を越えた。昨年は入学4人以上の中学は5校だったが、今年は秀峰筑波18人、大穂18人、桜8人、下妻東部8人、新治6人、豊里5人、谷田部東4人、竹園東4人―と、8校に増加。125号線沿線を中心に入学地域が広がった。 （2）学習の工夫：ビジネスコースは週30時間、進学コースは火曜・木曜7時間の32時間授業。注目したのは、ビジネスコースも小規模校の特徴を生かして国数英で分割授業やTT（ティーム・ティーチング、複数教員による協力的指導）を行っている点だ。また、全教員が関わる学び直しの時間（TSI）が1年～3年に設定され、ていねいな個別指導を通して学習スイッチが入り、生徒から分かった・楽しいという声が聞かれるという。　 （3）盛んな課外活動：ホームページにたくさんの楽しい写真が載っているが、文化祭や他の行事、そして「つくばね学」で地域に出て、地域の方との交流する姿に笑顔があふれている。北条の祭りへの参加やガマ口上などもユニークな体験である。来年は入学者が増え、部活や行事も豊富になると思った。 （4）進路の可能性：少人数と個別指導の充実で成績も伸びているが、つくばね学の探求が筑波高生の進路を切り開いている。最近、大学も総合型選抜が増えている。これは「自己推薦書に何を書くか」が重要で、失敗も含めて豊かな自分づくりや学びの体験があるかが問われる。地域とつながる体験は、そこでの問いを深めることを通して進路を開く可能性を持っている。 北条の街との絆 筑波高に行くと、いつも北条の街づくりとの絆を感じる。筑波高が地域にとって必要な学校となり、幅広く生徒を受け入れ、現在の定員3学級が4学級になる日は近いと感じた。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】現在、中学校では志望県立高について三者面談が行われている。しかし、志望校を決めても学習はなかなか進まないものだ。そこで今回は、今年の入試問題を解説して受験生の勉強を応援したい。 2024年県立入試 24年は、受験者1万6395人、平均287.52点。科目平均は、国語66.71点、社会57.55点、数学57.57点、理科55.61点、英語50.08点。最後に発表のあった20年の標準偏差99.0を参考に標準偏差を100とする。受験偏差値は平均を50とし、偏差値1は標準偏差の1/10なので、10点である。 500点満点で、偏差値50が287点、偏差値60が387点、偏差値40が187点となる。一般的に40～60が中間層と言われ、全体の2/3を占める。偏差値には±5の誤差があるから、偏差値1点に悩む必要はない。280点の生徒はすでに330点を取る可能性があるのだ。 入試問題の特徴 茨城県は18年から、新指導要領を先取りし記述を増やした。すると、21年に「採点ミス」が発生し、県は教員1000人以上を処分した。そこで、22年から採点ミス防止のため一転して記号問題になり、24年は3年目。 大学共通テストも長文化しているが、茨城の高校入試は長文化と記号化の2つの特徴がある。最近の入試問題は長文化だけでなく図表やグラフも多い。保護者の時代と違って意地悪をしているようにも見えるが、そうではない。問題文の読みを、従来の読解から情報読みへ切り替えるよう求めている。 つまり、なぜ著者がこう書いたかという「読解」よりも、設問に関係する部分を、本文や図表からすばやく探す＝「情報読み」で答えるのだ。問題を解くとは問題作成者の意図を読み取ることなので、問いの言葉が重要である。選択肢を読むとなぜか混乱するという人は、選択肢を分析し、問題作成者の工夫を見てほしい。 問題のポイント 例えば、国語で選択肢を4つ作るには、本文にA、B、2つの要素を持つ部分を探し、次のように選択肢を作る。①A〇B〇、②A〇B✕、③A✕ B〇、④A✕ B✕。受験者側はこの選択肢を2つの要素に分離し、本文に沿って正誤を判断する。その判断は自分の思いでなく、あくまでも本文による点が鍵だ。 英語は記号化した22年から難化し、24年の平均は50点台と、英語が一番低い。これは問題6の生徒を悩ませる不要語入りの並べ替え問題のためで、ここは改善が必要だ。 さて、英語は長文が山なので、長文問題の5を例に説明する。毎年、この本文の展開は同じ形で、「以前の状況－出来事－自分の変化」という感想文の形。まず、この展開を押さえる。 設問に関係する部分の探し方は、①段落に番号をつける、②固有名詞と数字をマークしながらあっさり読む、③設問に関係する部分を、マークを目印に見つける―ことが大事だ。 頑張れ！受験生 情報読みだけでは疲れてしまい、学習は深まらない。授業や自主学習では「なぜ、著者はこう書いたか」と時々立ち止まり、いわゆる「著者との対話」の時間を持ってほしい。 普段は著者の意図を深める読解を行い、試験では長文化と記号化の特徴をふまえ、今回のコラムのヒントを参考に情報読みを行えば、3カ月で100点アップは可能である。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

今つくば市の最大の課題の一つが、県立高校が不足している問題だ。人口が増え、子育て世帯が増加し、義務教育の小中学校などは市内のTX沿線地区に新たに7校が開校したにもかかわらず、市内の全日制県立高校の定員は中学卒業者数の6人に1人の枠しかない。市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）の調査によると、つくばの募集枠は水戸市の3分の1だ。 つくばに県立高校が不足している問題は、市民団体が2021年の市議会9月議会に出した請願をきっかけに顕在化した。以来3年間、市民団体と市選出県議、市などが一丸となって県に対し要望活動を続けてきた。にもかかわらず高校受験を控える中学3年生の受験環境は、3年前よりますます激化している。 これまでの県に対する要望活動の成果として、つくばサイエンス高校の定員が2学級80人増加、牛久栄進高校が1学級40人増加した。一方で、旧制一高に付属中が新設されたことで土浦一高の定員が2学級80人減、水海道一高が1学級40人減、下妻一高が1学級40人減となった。片や県の試算によると、つくば市の中学生は2024年から28年までに254人増え、24年から30年までに380人増える。 前提の算定方法を変更 来年度の県立高校募集定員の発表を前に、県教育庁は今月17日「県立高校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」と題する資料を明らかにした。その中で「中学校卒業者数の増加がみられるつくばエリアの状況」という項目を設け、「現時点では定員増が必要との判断には至ってない」とする方針を示した。 同資料によると、つくば市からの主な通学圏は、つくば市内の県立高校のほか、概ね片道1時間未満で通学ができる周辺市の県立高校となっている。このためつくば市の中学校卒業者数増加については、県内を12エリアに分けた「つくばTX沿線エリア」（つくば、つくばみらい、守谷、常総市、牛久市の一部など）とは別に、隣接している土浦市などの「県南北部エリア」の一部、下妻市などの「県西北東部エリア」の一部、牛久市などの「県南南部エリア」の一部を含めた７市17校（筑波、竹園、つくばサイエンス、並木中等、石下紫峰、水海道一、水海道二、伊奈、守谷、土浦一、土浦二、土浦三、土浦工業、牛久、牛久栄進、下妻一、下妻二）の入学状況を踏まえて検討するとした、 さらに、現在の推計では7市の中学校卒業者数が最大7043人となるのは2028年で、24年から180人増加する見込みだが。今年度の筑波高校、つくばサイエンス高校の欠員数の合計は194人で、中学校卒業者数だけで比較すれば現行の募集定員で足りる。魅力づくりにより筑波高とつくばサイエンス高の欠員が解消していくことを前提として28年の対象17校の入学見込みを推計したところ、2024年の募集定員の4120人に収まっている、その後は7市の中学卒業者数は減少が見込まれていることから、現時点では定員増が必要ではないーとの判断だ。背景には県全体で中学生が減少し続けていることがある。 県立高校の適正配置を考える前提として県は、県内を12エリアに分け、エリアごとに検討してきた。今回示された判断は、これまで前提としてきた県内12エリアとは別に、隣接市を含めた7市という新たなエリアを設けており、前提条件を変えるものだ。 これについて県教育庁高校教育改革推進室は「（今回示した判断は）12エリアを原則としベースとするが、エリアの実情を踏まえたもの」だとする。 校舎増築費負担提案に「費用の問題ではない」 つくば市が毎年行っている県に対する来年度予算編成要望が今年は9月5日に行われた。つくば市長は自身のSNSで、9月の予算要望の際「つくば市が既存の県立高校の校舎増築分の費用を市で負担することを提案した。例えば竹園高校を1学年2学級80名分増やすと、3学年で6学級分の建設費をつくば市で持つ」などと発信した。 市の新たな提案に対して県は「提案はあったが、そもそも費用の問題ではなく、現時点で実質的に定員増は必要ないという判断」だと、市の提案を一蹴する。 「事態は深刻に」 市民団体の片岡代表は「（県立高校が不足していることから）つくばでは県立中学を受験するために小学3、4年から塾に行くという状況になっており、その状況が今、土浦市などにも広がっている。事態は深刻になっている」と数字を示して指摘する。「この状況は社会的につくられたもの。個人の努力の問題ではない。社会が、県が、対応しなくてはならない」と話す。 県立高校が不足している問題をどうすべきなのか。▽市長選に立候補している五十嵐立青氏は「既存校の定員増を県に要望し、増設分の校舎の建設費は市で負担する提案をした。県立・私立高の誘致と県立高の定員増に向けた働き掛けをしていく」とする。▽星田弘司氏は「短期的には県立高校の募集定員増を県と交渉し、公立高校の誘致、県立高校の新設、市立高校の設置検討などあらゆる可能性を排除せずしっかり取り組む」とする。（鈴木宏子） 県立高校不足問題をめぐる最近の動き2021年4月　県立土浦一高に付属中併設、定員減2021年10月　市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」が市議会に出した県立高校新設や既存校の定員増などを求める意見書採択を求める請願が全会一致で採択2022年4月　水海道一高、下妻一高に付属中新設、定員減2022年12月　大井川和彦知事が県総合教育会議で「つくば市立高校をつくってはどうか」と発言2022年12月　つくば市などへの県立高校の新設や既存校の定員増などを求める県議会請願が継続審査に2023年4月　つくばサイエンス高を2学級増2024年4月　牛久栄進高を1学級増、筑波高校に進学対応コースを1学級新設2024年4月　つくば市が高校生に通学費補助など開始2025年4月　つくばサイエンス高に普通科を3学級新設

【コラム・片岡英明】9月12日、霞ケ浦高校でレスリング部の監督をしていた大沢友博さんが69歳で亡くなった。日本レスリング協会はすぐに「高校レスリング界に不滅の金字塔～大沢友博氏が死去」とHPに掲載。告別式には教え子の樋口黎さん（2014年卒）のパリでの金メダルを胸にかけた写真が飾られた。大沢さんの努力がパリまで届いたなと感じた。 世間では「高校レスリング界の名匠」（レスリング協会のHP）と称されていたが、今回コラムでは大沢友博さんを悼むとともに、彼のレスリング部での出発点を紹介し、若手教師を励ましたい。 体育館の片隅のマット２枚から 大沢さんは1977年、霞ケ浦高校の教諭となった。私も同期で、共に定年まで勤めた。1980年の最初の卒業生は、彼が3組、私は4組の担任。テストの採点をしながら、遅くまで職員室で語り合った。 最初は柔道部顧問だったが、彼はすぐにレスリング部づくりを始めた。八丈島出身で、東京の正則高校から日本体育大学に進んだ彼は、八丈島のレスリング道場で体験した厳しさの中にある楽しさを、部活を通して生徒に伝えようとしていた。 最初の年の夏前には、体育館の隅に体操用マット2枚を広げ、担任に「この生徒を私が面倒みます」と、3人ほど集めて練習を開始。すると部員たちが大きく成長し、大沢さんの指導力を皆が認めた。 部活の伝統校などでは、すでに道があるところを歩む教師が多い。また、部活の顧問から練習条件が悪いと「これでは練習できない」との愚痴も聞く。しかし、彼は部活がないところで、体育館のマット2枚からレスリング部を始め、部員も一人ひとりに声をかけ、自分で集めた。 「やってみなはれ！」の精神 現在、文科省は探求心や創造性を生徒・教師に求めている。創造性を求めるとは「やってみなはれ！」の精神で教師のチャレンジを学校が受けとめるということだ。それならば、愚痴のひとつも言いたい学校の中でも、今こそ教師自身の創造性を発揮するときではないか。 多忙な毎日と管理疲れを癒すには、問いかけに始まる対話を通して生徒の願いをつかむことにある。大沢さんのように、どこか一点からでもチャレンジし、目の前の授業や部活で個性的な実践に取り組んでほしい。生徒・保護者はそれを待っている。「やってみなはれ！」 2年目には、シューズやウエアも整え、レスリングのマットシートも用意された。その後、武道館ができて旧柔道場がレスリング道場となった。その古い木造の道場から大沢レスリング部は10年目の1986年インターハイで優勝した。 悪条件の中でも、いつも生徒と汗を流し、応援する教職員を増やした。そうして、レスリングの自分の原点を次の世代につなげようと、体育館の片隅のマット2枚からパリの金メダルまで突き抜けたのだ。 葬儀で息子さんが「レスリングの生徒はどこかいいところがあるんだよ」との言葉を紹介した。その言葉には、生徒へのぬくもりや可能性への深い信頼が現れているような気がした。大沢友博さん、ありがとう。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】前回（8月13日掲載）は、今年の土浦市立8中学から土浦一高への入学者が18人に激減したと書いた。つくば市の高校受験も、牛久栄進高の学級増や市内のサイエンス高の普通科併設などで改善はしたものの、受験者の増加に追い付かず、状況はさらに深刻といえる。 まず、竹園高校を例に解決策を考えたい。つくば市内中学生の県立高校への入学者を、上位4校について見ると、以下のようになる。 　　　　　22年　　23年　　24年竹園高校　222　　 200　　 185牛久栄進　127　　 129　　 150土浦一高　 92　　　88　　　70（募集学級　6　　　　6　　　 4）土浦二高　 89　　 113　　 124 土浦一高の募集減のため、市外からの竹園高への入学者が増え、今年の市内入学者は3年前に比べ37人減った。今年から1学級増えた牛久栄進高へは前年より21人増えた。募集学級が減った土浦一高へは3年前より22人減り、土浦二高へは35人増えた。結果、つくば市からトップ2高（土浦一高と竹園高）への入学者は59人減った。 竹園高への市外入学増と土浦一高の定員削減の両挟みに遭い、進学の悩みが土浦一高・竹園高受験者だけでなく、中学生全体に広がっていると言える。この推移を過去5年について見ると以下のようになる。 　　　　　20年　21年　22年　23年　24年竹園高校　185　 188　 222　 200　 185牛久栄進　129　 127　 127　 129　 150土浦一高　109　 119　　92　　88　　70（募集学級 　8　　 7　　 ...

【コラム・片岡英明】土浦の中学生は市内に全日制県立高校が5校あり、高校受験には恵まれていた。それが、土浦一高の付属中設置以降大きく変わった。今回はその現状と受験生への応援策を考えたい。ただし、附属中設置の是非については論じない。 2024年の高校受験では、土浦市立中学8校の卒業生1103人のうち、426人（全卒業生の38.6％）が市内の5県立高校に入学。その人数と比率は、つくば市の市立中卒業生2174人が市内の県立高3校に入った人数302人（同13.9％）に比べると、土浦の比率はつくばの約3倍になる。 土浦の中卒生が進学した県立高を多い順に見ると、①土浦三高115人、②土浦湖北110人、③土浦工業99人、④土浦二高84人、⑤石岡一高・二高各35人、⑥土浦一高（定時）28人、⑦牛久栄進25人、⑧土浦一高18人、⑨竹園高16人―となる。 土浦一高は20年まで8学級を募集していたが、附属中学設置に伴い、21年には7学級、22年、23年には6学級になり、24年からは4学級に減った。地域の伝統校として学習面で成果を上げていた土浦一高は、今や土浦の中学生にとってはランク8位の遠い存在となった。 県は近年、地域の伝統校の定員を削減し、受験生を悩ませている。23年で見ると、土浦の中卒生の土浦一高入学はたった37名だった。 そこで我々は、24年の高校募集を4学級にすると、地元土浦からの入学者が20名ぐらいになると心配し、6学級体制を維持するよう県に求めた。しかし、付属中を併設しても中学用の校舎は建てないとの理由で、中学＋高校＝24学級体制は変えないとして、高校は4学級に削減された。 上の3パラグラフで示したように、今年、土浦の市立中から土浦一高に進んだ生徒が18人とは、ある意味ショックである。 土浦在住者の高校受験の悩み 土浦一高に入学する市町村別出身者（24年）は、つくば70人、牛久27人、土浦18人、かすみがうら11人、取手8人、阿見・守谷各6人―などとなっている。高校4学級移行を受け、土浦の受験生は土浦一高を敬遠し、牛久よりも入学数が少なかった。県は、土浦の受験生の悩みを汲み取ってほしい。 24年、土浦一高附属中Ⅰ期生80人が内部進学した。土浦一高への高入生に附属中からの内進生を加えると、つくばが高入生70人+内進生29人＝99人、牛久が同27人+同10人＝37人、土浦が同18人+同26人＝44人と、土浦は牛久よりも多い。 土浦一高入学後3年間の学習で十分間に合うのに、土浦の中学生には定員が削減された土浦一高を避ける傾向が生まれているのだろうか？ 受験生は伝統校の学びをもっと信頼してほしい。 しかし、「高校からでも大丈夫」との励ましも、土浦一高が内進生に焦点を当てた教育をするならば、高入生の学びは不安になる。今後、①高校を6学級に戻す、②附属中校舎を建て、教育環境を改善する、③入学後は内進生・高入生全員に青春・学び・進路に配慮した教育をする―ことを検討してほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】県立つくばサイエンス高校はつくば市内の生徒割合が近年増加している。来年からの普通科設置で多くの生徒の受験対象校となり、地元での存在価値が問われる高校となったといえる。 同校のつくば市内の生徒割合は以下の通りである。 年　　度　2020　2021　2022　2023　2024定　　員　 160　 160　 160　 240　 240入　　学　 157　 150　 134　　88　　77つくば市　　76　　80　　73　　53　　53割　　合　48.4　53.3　54.4　60.2　68.3 私たちは、5月23日、それから6月14日と27日、サイエンス高を訪問し、先生方と懇談した。今回は、この懇談を通して感じた同高校の可能性や魅力について考えたい。 サイエンス高の良さと課題 訪問前は、パンフレットから硬いイメージを持っていた。まず、私たちは昨年1期生の88人がどう学び、何人が2年生に進級したかに注目した。受験者全員合格なので、多様な生徒が入学し、教育的な苦労を想像していたからだ。 しかし、2年の在籍者は84人。退学や進路変更者も少なく、生徒がそれぞれ楽しく学び、教師と生徒の対話、生徒同士の語り合いの場があることが分かった。全体的として、生徒をていねいに教えていた。少人数の学級が功を奏し、入学後の生徒の満足度も高いことが分った。 このような入学後の生徒たちの学ぶ姿を、ぜひ地域へ発信してほしいと思う。 パンフレットなどでは受験生に高い意欲を求めているので、それが受験減につながるのではないかと少し心配していた。しかし、高いハードルを越えて、2年間、70～80人の科学技術に意欲のあるコアな生徒が入学した。これは今後の土台になる新設高校の準備期間を含めた成果といえる。 今後、学校全体の魅力をハードからソフトへ、コアからその周辺に広げる視点を持てば、科学技術科120人の定員確保は2025年度入試からでも可能であると思う。気になる点は、科学技術科は当初から週34時間（週4回7時間）設定だが、普通科はどのような教育課程なのかである。 2学科制発足の学校案内では「4年制大学進学重視単位制高校」と高らかにうたっている。オープンスクールでも、この具体的な説明が要のひとつとなる。 オープンスクールで魅力発信を 懇談では、新設の普通科も週34時間体制との説明を受けた。これは週31時間・55分授業の牛久栄進校と授業時間で遜色ない。それどころか、授業を5分伸ばすよりも1週間の英数国などの授業数を増やした方が学習効果は上がる。生徒も教師も大変だが、地域の声に応えようとするサイエンス高の努力に期待したい。 サイエンス高の魅力を上げると、①2学科制の幅広い学びある、②全学年がサイエンス高校生で学校が一新、③広いキャンパスでの充実した教育施設の中、楽しい友との出会いや共に進路を考える時間がある―ことである。 魅力ある学校づくりとは、学ぶ生徒の視点であり、地域にとって必要な学校になるということだ。成功するかどうかは、どれだけ多くの教職員が学校づくりを自分事として参画するかにある。そんな魅力ある学校づくりを見たいと思い、8月10日のオープンスクールを申し込んだ。 オープンスクールでは、生徒と教職員が共同で学校の魅力を発信してほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代長）

【コラム・片岡英明】本サイトの「来年度から半分の3学級を普通科に－つくばサイエンス高」（5月24日掲載）の記事は受験生にとって朗報である。多くの方から喜びの声が上がっている。 4日後の28日、私たちの会は県に6回目の要望書を提出した。その際、①県がサイエンス高の学級編成を設置2年で見直したこと、②普通科を2学級でなく3学級確保したこと、③昨年の筑波高・牛久栄進高の学級編成発表より2カ月早く公表したこと－を評価し、その上で更なる改善を求めた。 サイエンス高校への普通科設置発表後、私たちの会員などから「竹園高の学級増が必要」「せめて1学級でも増やしてほしい」といった声が出ていた。これを踏まえ、要望書を渡した後の県教育委との懇談の場では、つくばエリアでの県立高不足の抜本的解消策のほか、当面の具体策としては2025年度入試からの竹園高の2学級増を求めた。 次の次は県立高の新設が必要 つくばエリアの県立高校定員増要求に対し、県はこれまで「つくば市内に定員割れの県立高があるので、その解消を優先したい」と応じてきた。 そのため、竹園高の学級増は「定員割れ」問題の影に隠れていたが、筑波高の進学コース設置（昨年）とサイエンス高の普通科設置（今年）が実現したことで、受験生・保護者、そして私たちの会員の関心は竹園高の定員増に向かっている。 元々、つくば市内既存校の定員割れ問題とつくばエリアの県立高定員不足問題はあまり関連がない。生徒が増えているのに、県は既存高の定員割れ解決を理由に、つくばエリアの構造的な問題（県立高校定員不足）の解決を先延ばしにしてきた。これに、近年の県立中設置に伴う土浦一高・水海道一高・下妻一高などの定員削減が加わり、受験生にとって入学枠の問題がかなり深刻になっている。 県がサイエンス高に普通科を設置することは、進学先に悩む生徒・保護者にとって好ましい対応と言える。これを契機に、竹園高の定員増（当面の策）を直ちに行い、つくばエリアの県立高新設（抜本策）への道が開けることを期待したい。 改善計画を示すべき 県の発表では、サイエンス高に普通科を設置するものの、定員は増やさない。そこで、つくば市内の県立高定員増策として、来年度入試から、竹園高の2学級増を求めたい。県は「高校改革プラン2019.2」で「エリアの生徒数に応じて募集学級数を調整する」と言っており、つくばエリアの必要学級数を算出し、改善計画を示すべきである。　 私たちの試算では、県立高定員を県平均水準にするには、現状で15学級、2030年までにさらに10学級必要である。これには高校を新設しなければ対応できないが、当面の対応＝竹園高学級増＝は、生徒や保護者の願いである。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

つくば市などつくばエクスプレス（TX）沿線で児童生徒数が増加し県立高校の入学枠が不足している問題で、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）は28日、柳橋常喜県教育長宛てに、竹園高校を2学級増やし10学級とする、つくばエリアの全日制高校の定員を県平均水準まで引き上げるーなど3項目を要望した。 同会は2021年から県教育長に要望活動をしており、今回が6回目。今回初めてつくば市選出の県議5人全員を含め県議6人と、つくば市議会議長ら市議3人が同席した。 片岡代表はまず、サイエンス高の普通科設置（5月24日付）に対し「開校2年で見直したなど、柔軟な訂正力に注目したい」と普通科設置を評価した。その上で、竹園高について、中高一貫校への移行により土浦一の定員が減り、水海道一、下妻一も25年度からさらに削減されることなどから「中学生の苦労は深刻になる」と話し、「TX沿線は県立高校の不足が地域発展のボトルネックになっている面がある」などと指摘した。 さらに片岡代表は「（県立高校が不足しているため）つくばではクラスの半分以上が中学受験をする小学校もあり、小学3年生ごろから塾に通う。塾の費用は夏期講習、冬季講習などを含めると年100万円くらいかかり、教育格差が広がる」など保護者らの切実な声を紹介した。 要望書を受け取った庄司一裕県学校教育部長は「TX沿線の人口増により（高校問題を）解決しなければならないことは十分認識している。（今年4月から）牛久栄進高の学級増、筑波高の（進学コース設置など）魅力化に取り組み、来年度からはつくばサイエンス高に普通科を設置する。普通科も科学技術科もますます魅力化を図っていきたい」と述べた。竹園高の学級増要望に対しては、県高校教育課の深澤美紀代課長が「ご要望として伺いたい」などと答えるにとどまった。 懇談では県議から、定員割れを解消する方法として「大学の指定校となり推薦枠を確保してはどうか」などの提案が出た。サイエンス高に新設される普通科について、考える会から「科学技術科と普通科とで行き来（転科）できるのか」「普通科は文系も理系も大学進学を選択できるのか」などの質問が出て、県は「科学技術科は１年次に工業科目を履修するので転科はハードルが高い」「普通科は文系、理系どちらも対応できる」などと答えていた。（鈴木宏子）

2年連続の定員割れ踏まえ 2023年度に科学技術の専科高に改編されたつくばサイエンス高校（つくば市谷田部）が、開校から2年連続で定員割れとなったのを踏まえ、県教育庁高校教育課は24日開かれた定例教育委員会（柳橋常喜教育長）で、25年度から同校に普通科を3学級（定員120人）新設すると報告した。現在6学級240人の科学技術科は、来年度から半分の3学級120人に減らす。学校全体の定数は6学級240人のまま。 新設する普通科は、文系、理系どちらも選択できる文理融合型の選択科目や、総合的な探求の時間に自分の興味を探求できる「サイエンス探求」などを用意する。同校には、電子顕微鏡や分析機器など大学レベルの機材や設備が備えられていることから、普通科でも機器や設備を生かしたサイエンス探求ができるという。一方、科学技術科は、従来のまま2年次からロボット、情報、建築、化学生物の４領域の中から選択できる。 サイエンス高はつくば工科高校を改編し、2023年度開校した。つくばエリアの中学生が増加していることを受けて、定員を2学級80人増やして240人にした。一方、初年度の入学者は、一次募集の志願者が72人（倍率0.3倍）、二次募集を含めた入学者数は88人だった。2年目の今年度はさらに減り、一次募集の志願者は68人（同0.28倍）、二次募集を含めた入学者数は77人にとどまった。初年度の23年度は152人、24年度は163人の欠員が出ていた。 2年連続の定員割れについて県教育庁高校教育課は、開校後の進学実績がまだ見えない中で中学生が志望先に同校を選びにくい、中学3年の段階で理系の進路を選ぶのは難しいとして、普通科を設置する方針を決めた。 普通科設置は10月下旬の定例教育委員会での議決を経て正式決定となる。県は昨年7月、牛久栄進高校の1学級増や筑波高校の進学アドバンスコース新設などを発表しており、今回の募集定員の変更は昨年より2カ月早い公表となる。 ミスマッチに厳しい意見 24日の教育委員会では教育委員から厳しい意見が相次いだ。教育委員の一人、市原健一元つくば市長は「前々から何度も指摘させていただいているが、つくば市はよその市町村と比べ中学生がはるかに多いのに、なぜサイエンス高校の志願者が少ないのか、片方で高校をつくってほしいという要望があり、片方でつくば工科高校をサイエンス高校にして受け皿にしようとしたがミスマッチが起こった。根本的にどこが問題なのか、ニーズをしっかり把握していなかったことになるので重く受け止めてほしい」などと指摘した。 県高校教育課の深澤美紀代課長は「（ミスマッチの）原因の一つとして、中学3年時点で理系進学を決めるのはかなり難しいという意見を中学校から聞いている。高校の特色について地域の方への広報が足りなかった部分も感じている。それぞれの高校の特色をどう伝えたらいいのか、広報のツールについてもしっかり検証していきたい」と答えた。 サイエンス高校の定員割れ問題については、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が28日、県教育長宛てに要望書を提出する予定で、同校に普通科を設置するなど3項目を要望する方針だ。片岡代表は「28日に要望書を出す前に要望の一部が実現しうれしく思う。一歩ずつでも前進したことは良かった。実現してくれた関係者に感謝したい」とし、さらに「竹園高校を2学級定員増やし10学級とすること、つくばエリアの県立高校募集枠を県水準に引き上げることも、実現に向け要望したい」などと話した。（鈴木宏子）

【コラム・片岡英明】2023年に開校した「つくばサイエンス高校」の2年連続定員割れについて、問題点の指摘や批判、中には否定的な意見も聞こえてくる。しかし、県立高校不足に悩むつくばの小中学生のことを考えると、第三者的な冷たい評論では県立高問題を解決できない。 私は、県がサイエンス高の定員増（4学級→6学級）と学習指導の充実を図った点を評価している。今回は、この2つの芽と開校後2年の経験を生かし、サイエンス高がつくばの人気校になるような方策を考えたい。 受験生からのメッセージ サイエンス高は、東京都が2001年に2つの工業系都立高校を統合・新設した都立科学技術高校を参考にしている。都立科学技術高の当初定員は科学技術科35人✕６学級＝210人だったが、24年度からそのうち1学級を創造理数科40人とし215人になった。このことから、学校の基本は少人数の進学型専門高といえる。江東区大島にあり、地下鉄住吉駅より徒歩8分と通学に便利だ。 つくばサイエンス高は、2020年8月の県高校改革実施プランⅠ期（第2部）に基づき、つくば工科の学科を改編して23年に開校した。その基本的な考え方の一つは「TX沿線地域の人口増加に伴う県立高等学校への大学進学ニーズの高まりに対応する」となっており、地域の声を取り入れた学習指導充実を加えた。 前身のつくば工科は、18年までは受験者が定員の160人を越え、19・20年は入学157人とほぼ定員を確保した。しかし、改革実施プラン発表後の21年は150人、サイエンス高設置前年の22年は134人と減少した。 つくば工科は資格を取り就職したいという地元の生徒には人気のある学校であった。それが、「研究者や高度技術者を育て、起業家精神を持つ生徒」の育成を目標とする理系の進学型専門高校となり、受験生に不安が生まれた。この結果、定員を240人にした23年度（1期生）は前年の134人から88人に減り、24年度（2期生）は77人に減少した（充足率32％）。 つくばサイエンス高は、つくば市で最も子どもが増えている谷田部地区にある唯一の県立高校であり、地域の期待も高い。それなのに、定員を増やした新設高校で大きな定員割れが起きている。ここから、軌道修正を求める受験生からのメッセージを読み取りたい。 理系進学科＋普通科の2学科制 以下、現在のサイエンス高が持っている2つの芽を生かし、地元の人気校になる案を示したい。 （1）科学技術科を少人数学級にして、理系志向の生徒に充実した教育を行う。具体的には30人✕4学級＝120人とし、学科定員を絞る。1年次は共通とし、2年次以降は理系進学探求コースと技術を磨くマイスターコースを設け、就職希望者には工業系の資格も取らせる。 （2）絞った定員の残り分を生かし、要望が強い普通科を併設する。そこで新体制の2年間で作り上げた学習指導体制を生かす。 （3）普通科定員を5学級200人、全体定員を80人増の320人とする。但し、25年度からの定員増が難しい場合は、既存の240人定員のうち3学級120人を普通科とし、26年度から5学級とする。また、2年進級時に学科変更を認めるなど柔軟な体制をとる。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】茨城県の3月議会で星田県議（つくば市区）が「TX沿線開発と今後のまちづくり」について質問。大井川知事から、TX開通後東京圏から多くの子育て世代が移住し、沿線の人口が8万4000人も増え、今後も増加が見込まれる沿線3市（守谷市、つくばみらい市、つくば市）を一体として魅力あるまちづくりを進めたい―といった趣旨の答弁があった。 TX沿線3市の現状、特に教育環境はどうなっているのだろうか？ 先につくば市と守谷市の県立高への進学や通学状況を取り上げたが（23年10月10日付、24年1月12日付）、今回はつくばみらい市も含めた3市の県立高について考えたい。 県立高環境、常磐線＞TX 2023年度入試時のつくばみらい市の市立中卒業者は442人。県立高への進学者は、伊奈高79、水海道一高48、守谷高36、藤代紫水高23、藤代高22、取手一高21、竹園高15、水海道二高14、牛久栄進高10、つくばサイエンス高9、竜ケ崎一高8、取手二高8―と、分散している。 人口が増えている同市にとって、通学手段や定員を含む県立高問題は市の将来に関わる重要テーマと言える。そこで、TX沿線3市の市内県立高への入学状況を見ると、以下のようになっている。 　　　　　市立中卒業数　市内県立高入学　 割合▽つくば　　　　2183　　　318　　　　14.6％▽守谷　　　　　 642　　　 69　　　　 10.7％▽つくばみらい　 442　　　 79　　　　 17.9％▽合計　　　　　3267　　　466　　　　14.3% 3市とも市内入学は1割台にとどまっている。この数字は常磐線沿線の土浦38.4％、牛久24.0％、取手39.4％に比べると大幅に低い。そこで、TX3市を一体とした県立高入学割合を見ると、以下のようになっている。 　　　　　　　　生徒　3市県立高入学　割合▽つくば　　　　2183　　　413　　　18.9％▽守谷　 　　　　642 　　　164　　　25.5％▽つくばみらい　 442 　　　139　　　31.4％▽合計　　　　　3267　　　716　　　21.9％ 常磐線沿線3市を一体として計算した割合は、土浦45.2％、牛久54.4％、取手44.6％、3市合計で47.8％。TX沿線3市合計で21.1％だから、常磐線沿線3市の半分以下という圏内入学率である。 沿線の県立高充実＝沿線発展 TX沿線、常磐線沿線のいずれに住むかで県立高校進学条件に大きな違いがある。そのため、TX沿線の中学生には高校選択・通学に大きな負荷がかかっている。今後もTX沿線の人口・子ども増が見込まれることから、このまま放っておくと一層悪化する。 県は、県立高校の定員不足がTX沿線発展のボトルネックになっている事実を見てほしい。その上で、TX沿線・つくばエリアの中学生に県平均水準の県立高枠を確保してほしい。県立高の入学枠を広げることが、TX沿線の発展、ひいては県の発展につながると考える。 3月議会での知事の答弁を聞き、知事も多くの地域住民の願いと同じ方向性を持っていることが分かった。ここにTX沿線3市の中学生の希望を認めた。そして、つくばの高校新設問題の外堀は埋まったと感じた。知事答弁の延長線には、TX沿線への県立高新設があると思うからだ。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】県立高校入試が2月28日にあり、発表は3月12日である。今年は、土浦一高が4学級に募集減、牛久栄進高が1学級増、筑波高が進学コースを設置―などがあり、注目している。 報道によると、土浦一高は募集160人に対して受験が208人で、倍率が1.3倍と高くなった。昨年は募集240人に対して受験283人と1.18倍だったので、倍率は上がった。しかし、受験者は昨年より75人減っている。今回はこの受験者減について考えたい。 土浦一高に附属中学が設置される前の2020年は、320人の募集に対し受験したのは417人だから、今年の受験者は20年の半分である。募集が半分だから受験者減は当然で、その分、競合校の受験が増えたとの見方もある。 そこで、昨年のつくば市在住生徒の県立高進学数を見ると、多い順に、竹園高200人、牛久栄進高129人、土浦二高113人、土浦一高88人だった。ちなみに、この6年間のこれら4校への総志願者数は以下の通りだ。 ＜定員＞▽2020年まで: 4校とも定員320人　　　　　　　　　　 合計1280人▽2021年：土浦一が中学設置で1学級減280人　　　　　 合計1240人▽2022年・23年：土浦一がさらに1学級減240人　　　　合計1200人▽2024年：土浦一が2学級減160人、牛久栄進が40人増　合計1160人 最近4年で、つくばからの進学者の多い県立4校の定員が120人削減されたことになる。これら定員削減に伴って総受験者数も減少している。 ＜4校の総受験者数＞▽2019年：募集1280人　受験者1653人　倍率1.29倍▽2020年：　  1280人　　　　1671人　　　1.31倍▽2021年： 　 1240人　　　　1512人　　　1.22倍▽2022年：  　1200人　　　　1549人　　　1.29倍▽2023年：  　1200人　　　　1496人　　　1.25倍▽2024年：  　1160人　　　　1483人　　　1.28倍 4校の平均倍率は毎年1.2～1.3倍とほぼ一定で、人気校といえる。そういった高校の定員削減によって、受験者が1600人台から1400人台に減少していることがわかる。 志願先変更数からのメッセージ この受験減から、高倍率の人気校を避けざるをえない受験生の苦労を読み取ってほしい。それは、いったん出願した後の志願先変更にも表れている。 今年の4校の当初志願者数と志願先変更後の差は、竹園16人減、牛久栄進2人減、土浦二12人減（昨年1人）、土浦一14人減（昨年8人）である。 竹園は320人募集に、昨年の395人から40人増加し435人、志願先変更で16人減の419人。牛久栄進は募集が320人から360人に増加したが、受験者が449人から440人に減少。志願先変更では2名減の438人と倍率が低下し、定員増の効果が出ている。 一方、土浦一は募集が240人から160人に削減され、受験者が283人から222人と61名減少。志願先変更でさらに14名減の208人となった。土浦二は320人募集に昨年369人から430人と61人増加したが、志願先変更で12名減少し、418人。土浦一・土浦二の志願先変更数の多さから受験生の声を読み取りたい。 定員削減のために発生した高倍率を避ける動きが竹園・土浦二・土浦一で生まれ、結果として志願先変更で4校の受験者は44人減少した。土浦一には、門を狭めずに地域の伝統校として多くの受験者が集まる魅力ある学校になってほしい。 県には、人気校の定員削減が、全体として今回取り上げた4校の総受験者数の減少につながっていることを理解してほしい。また、受験生がいったん志願した高校を変更するときの心情を受けとめてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）