【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、五十嵐立青市長は18日、市民アンケート調査結果を発表したつくば市議会全員協議会で、所有者の筑波都市整備(同市竹園、石原孝社長)が、隣接の商業施設キュート(Q’t)とモグ(MOG)をクレオと一体で売却したい意向であることを明らかにした。五十嵐市長は同社の取締役を務める。
これについて滝口隆一市議(共産)が、クレオには約160億円の抵当権が設定されており、キュートとモグにも共同担保が設定されている問題を指摘。「(同都市整備は)クレオを(市が出資するまちづくり会社に)38億円で売って終わりではない。会社としてどう窮地を切り抜けて、立て直そうとしているのか、明確にすべき」だとただした。
滝口市議によると、約160億円の抵当権設定のうち約62億円が、西武筑波店が撤退した昨年2月末に、本来そごう・西武に返還しなければならない保証金(敷金)で、同都市整備が返還できてないことから、キュートとモグに共同担保として抵当権が設定されているという。滝口市議は「(まちづくり会社が)38億円で購入しただけでは筑波都市整備は担保を払いきれない」「西武の保証金(入居当初の約53億円)はどこに使われたのか(明らかにすべき)」と指摘した。
五十嵐市長は「企業情報は開示できない」と突っぱね、「市がクレオを取得する際は、抵当権をはずせることは関係者に確認した」と話した。その上で「筑波都市整備は経営改善計画を策定しており、それに従った経営改善を目指していただいている。その一つが市が関与しているクレオであり、最悪の事態に対応できるのがクレオの再生」だと強調した。
これについて滝口市議は「(議会は)資料を読み込んだ上で判断していくことが必要。社内秘扱いで開示できないということでは、筑波都市整備の経営に疑念をもってしまう。(疑念があるまま)ものごとが進められては困る」としている。