コタツ生活《短いおはなし》35

土浦市教育委員会は21日、同市手野町、市立土浦五中（平田豊校長）3年生のクラスで同日出された学校給食のスパゲティのおわんの中に異物が混入していたと発表した。 市学務課によると、同日午後0時53分ごろ、生徒が食事を始めた後、3年の生徒の一人が、きのことツナのスパゲティが入ったおわんの中から、長さ約2センチ5ミリの画びょうを発見した。発見時はクラスのほとんどの生徒が既に給食を食べ終わっている状態だった。 同給食は市立学校給食センターが提供し、小学校7校、中学校2校に提供した。ほかの学校で異物混入は確認されず、同日午後8時時点で体調不良を訴える児童・生徒は無いという。 なぜ、どのように混入したかは不明で、市教委は現在、混入経路を調べている。今後の対応として同校は、全保護者に異物混入があったことを通知するほか、土浦保健所の立ち入り調査を受ける。さらに配食時の管理・指導を徹底するとしている。学校給食センターは調理過程での異物確認を徹底し再発防止に取り組むなどとしている。

【コラム・三橋俊雄】今回は、京都の「しまつ」という「もったいない」のお話をさせていただきます。その前に「しまつ」と表裏の関係にある「京の着倒れ」からご紹介します。 聞いて極楽 見て地獄 井原西鶴『好色一代男（1684）』（巻四・目に三月）には、「げにげに花の都、四条五条の人通り、…遠国とは違ふて是は是はそれはと見るに、下には水鹿子の白むく、上にはむらさきしぼりに青海波（せいがいは）、紋所は銀にてほの字切りぬかせ五所（いつところ）のひかり、帯はむらさきのつれ左巻、…」と、京の女性たちの装いも目を見はるばかりであるといった情景が描かれ、「京のはなやぎ」が感じられます（上図・左）。 また、十返舎一九の『東海道中膝栗毛（1802〜1814）』（七編・京都めぐり）では、「商人のよき衣きたるは他国と異にして、京の着だをれの名は、益々西陣の織元より出、染色の花やぎたるは、堀川の水に…」とあり、京都人は、衣装に大金をはたいて惜しまない「着倒れ」の気風があることを揶揄（やゆ）しています。 一方で、京都には「 三条室町 聞いて極楽 見て地獄 おかゆ隠しの長暖簾（ながのれん）」という家風歌（かふうか）があります。 それは、＜あこがれて奉公に上がった老舗ではあるが、実は営々と続く家訓を厳守し、決して華美な生活など送っていない。季節ごとに着るものまできちんと決められ、食事も質素倹約を旨とする。祭りなどの「付き合い」で義理を欠くことは決してないが、日常生活は極めて慎ましいのが当たり前。店の主人から奉公人まで一緒になって「おかゆ」をすする＞というものです。 そうした「質素な暮らし」を、京都では「しまつ（始末）」と言います。しかし「しまつ」はただの「ケチ」とは違います。モノを無駄に捨てないで「一工夫」加えて、「使い捨て」ではなく「使い切る」ことが「京のしまつ」です。 縫い糸のしまつ 私は、2000年ごろ、京都の伝統的な生活の中に「もったいない」に相当する文化がどのように継承されているかを知るために、「記憶の中の京の暮らし」という調査を行いました。そして「しまつ」という京都人の「精神」に出合うことができました。 そこで一番印象的だったのが、「糸のしまつ」でした。京都では、女性たちが、毎日の針仕事で使い残したくず糸を捨てずに、重ねた古布に玉むすびをしないまま針を通し、何針か縫ったあと、そのまま針を抜く。そうした作業を何日も繰り返すことで、1枚の雑巾が縫い上がるというものです（上図・右）。 調査では、京都府内在住の「生活学校」に通う111名の方に「京のしまつ」についてうかがい、「残ったくず糸で雑巾を縫う」と答えた方が25名もおられました。 こうした「京のしまつ」も時代の流れの中で急に姿を消しつつあるようですが、次回も「京のしまつ」について、もう少しご紹介していこうと思います。（ソーシャルデザイナー）

筑波銀行グループの筑波総研（本社・土浦市）はこのほど、最近の「茨城県経済の現状と展望」をまとめた。筑波銀と総研が昨年12月に実施した企業動向調査によると ①製造業は人件費の上昇や原材料の高止まりからコスト上昇が続いているが、販売価格への転嫁や生産・受注回復により素材業種を中心に改善している ②非製造業は所得の改善を背景にして、個人消費の底堅い動きに支えられた小売業などを中心に改善している―という。 慢性的な人手不足　建設・警備 業種別では「世界情勢とそれに伴う価格上下により経営判断が難しい」（木材・木製品）、「主力製品の半導体製造装置用部品の先行きが不透明」（一般機械）、「業界は繁忙で慢性的な人手不足を感じている」（建設）、「人件費の上昇分を値上げでまかなえず利益が減少している」（コンビニ）、「新規募集が難しいことに加え従業員の高齢化による人手不足により受注を増やせない」（警備会社）といった声が聞かれた。 経営上の問題点は何かとの質問には、「原材料・仕入高」「人件費など経費増加」「売上・生産の停滞・減少」との回答が多かった（グラフⅡ・Ⅲ）。総研によると、人件費などの経費は製造業・非製造業の両方で上昇しており、非製造業ではその割合が多かった。「茨城県の最低賃金（時給）が昨年10月から52円引き上げられたこともあり、パート・アルバイトが多い業種では経営環境がさらに厳しくなる」と予想している。 賃上げで採算が悪化　中小企業 昨年秋、全国加重平均の最低賃金は1055円（前年比5.1％）引き上げられた。茨城県は5.46％引き上げられ、1005円になった（グラフⅣ）。最低賃金の引き上げは非正規労働者の生活を支えることにつながる一方で、労務費の価格転嫁が遅れている中小企業にとっては採算の悪化につながる。 総研は最低賃金引き上げに伴う企業の対応も調査した。その結果（トップのグラフⅠ）、「最低賃金を超える水準まで賃金を引き上げた」企業は13.9％、「最低賃金と同額まで賃金を引き上げた」企業は10.3％だった。残り4分の3は「すでに上回っているが引き上げた」「すでに上回っているので据え置いた」と回答した。（坂本栄）

【コラム・坂本栄】米国は20日昼（米東部時間）からトランプさんの時代に入る。絵に描いたような保護主義（自国経済・産業優先）と孤立主義（自国第一・他国軽視）になりそうだから、世界の政治・経済システムは100年前（第1次大戦と第2次大戦の間）の状態に戻りそうだ。日本としても相当な覚悟が必要だろう。 バイデンの「嫌がらせ」 新年早々、日米間にトラブルが発生した。日本製鉄によるUSスチール買収計画について、退任直前のバイデンさんがNOと言ったからだ。日鉄はもちろん日本政府もこれに猛反発、おかしな雲行きになってきた。大統領選で負けた民主党・バイデンさんの「嫌がらせ」の感もするが、これをトランプさんが追認すれば、反米感情が高まるだろう。 日鉄とUSスチールにとっても、日本経済と米国経済にとっても、この買収案件は合理的と私は考えている。米国にとってはUSスチール・米経済の再生につながり、日本からすれば製造プラントの分散＝海外投資の拡大を意味するからだ。 NOの理由として、米政府は安全保障上の理由を挙げている。日系の米社だと非常時の鋼材手当てが危うくなるという理屈だが、いざとなれば日鉄傘下のUSスチールを接収すればよい。NOは最近はやりの経済安全保障レトリックであり、本音は「大統領選時の民主党公約を破るのはまずい」ということだろう。 賢さに欠けていた日鉄 45年前、米市場で日本車が増え、米メーカーを保護するために日本車を閉め出す騒動が起きた。保護派議員や自動車労組は、高関税や輸入台数制限を打ち出したが、日本側が米政府の（見える形での保護貿易に走りたくない）立場に配慮し、対米輸出台数を抑えることで事態を沈静化させた。その後、日本メーカーは米国内に工場を次々建て、ウイン・ウインの関係を構築した。日米とも賢かったといえる。 バイデンさんとトランプさんの言動からも明らかなように、米国は自国の力に自信を失いつつあり、ストレートな方策で国益を守ろうとしている。大統領選中（経営が悪化したUSスチールにせっつかれたとしても）国名を冠した米社の買収に動き、組合員の敗北感を刺激した日鉄は賢さに欠けていた。米国の経済は読めても（国民の愛国感情に左右される）政治・選挙が読めなかったようだ。 沖縄を返せと言われる？ （以前米国が領有していた）パナマ運河を返せ、（デンマーク自治領の）グリーンランドが欲しい、と叫ぶトランプさんの言動には唖（あ）然としている。 こういった他国軽視が通用するならば、自国の安全保障のためにNATOの欧州圏との間に緩衝地帯を設けたい（ウクライナを支配したい）と考えるプーチンさんの行動を否定できないし、内戦に負けた中華民国の末裔（まつえい）が支配する台湾は中国の一部だと主張する習さんの言い分も説得力を持つ。 プーチンさんのウクライナ侵攻、習さんの台湾戦略と同じように、トランプさんはデンマークとパナマに戦争を仕掛けているようなものだ。この伝で行くと、対中戦略上必要だから「沖縄を返せ」と言ってきても不思議でない。両大戦の間から100年になる今、世界は力が支配する時代に戻りつつある。（経済ジャーナリスト）